矢張り中選挙区の方が良い

小選挙区制になってから、政治が極めておかしくなった。２大政党制を見込んでの制度変更であったのだが、小選挙区制によって政治家も政治そのものもおかしくなった。日本には小選挙区制が馴染まないのではないか。選挙民も小選挙区制になってから小さな事ばかりが目につくようになり、大局に立ったものの考え方が出来なくなった。考え方が小さくなった。国全体のことを考えなくなり、自分の住んでいる所だけしか見えなくなった。そのために、国が益々小さくなり、国際的にも日本が戦えなくなってきた。

政治が国を動かす、という考え方は殆ど見えなくなってしまった。確かに小さな政府を目指すことは悪いことではないかもしれないが、世界と戦わなければならない時に、政治家自身が小さくなってしまっては国際舞台では何もできない。隣国との関係でも、恐喝のようなことをされても何もできないようでは、国として恥ずかしいことである。日本の領土を平気で侵略する隣国に対しては厳しい態度で臨むべきなのに、何も手出しをしないのはおかしいのである。

今の政権政党が果たして日本を本当に救うのかは何とも言えないが、小選挙区で勝ち取った政治家が果たして、どこまで日本のために戦ってくれるかである。この選挙制度をこれからもずっと進めるのは、問題が大きい。選挙民の意見が政治に届けられているとは思えないからである。「死に票」と言われているものが多いのは、この選挙制度の最大の欠点である。制度の見直しをするとすれば、中選挙区制に戻すことではないだろうか。２大政党制を前提に考えた今の選挙制度が本当の民主主義に適っているかどうかである。

「死に票」を少なくするためには中選挙区制の方が良いと考えられる。比例代表制を残すかどうかは何とも言えないところだが、死に票を少なくしようというのなら残してもいいかもしれない。民主主義の原則は多数決である。最初から多数決にそぐわない制度では民主主義そのものが崩壊してしまう。日本は独裁政治ではないのだから、国民の意見をできるだけ多く吸い取ることが出来る制度にすることが必要である。制度の欠陥を改める勇気を国会議員が持たなければどうしようもない。国会議員にそのような意識があるのかどうかである。今回国会議員に返り咲いた石原慎太郎氏は、小選挙区制度を批判している。中選挙区制度にするかどうかは何も述べていないが、是非とも聞きたいところだ。

最後に、今回の選挙で選挙区によっては選択肢が殆どないところが出てきた。選挙民は、より多くの選択肢を与えられてこそ民主主義が達成される。選択肢を奪われた選挙民は、白票を投じるか棄権するしかなくなる。これは誤った民主主義になってしまう。日本は中国と違って独裁国家ではないのである。政治家の都合で投票権を奪うようなことをしてはならない。民主主義の崩壊を招く。

歴史を捻じ曲げる中国、そこまで領土が欲しいのか

尖閣諸島が沖縄に属するという１９５０年代の中国共産党の書類にあることが解った。この国では、自分たちの党が作った書類でも、過去に作ったものは捻じ曲げても公表しようとしない。この国では嘘のことが本当になり、本当のことが嘘になるのである。中華民族のもっている性格なのかもしれない。５０００年の歴史と謳っているが、本当は嘘なのかもしれない。何処かの部分を捏造して、５０００年に見せかけているのではないか。

中国共産党の創始者たちが作った文書を、平然と嘘だと発表するあたり、中国らしいといえば中国らしい。先人を重んじない中国、特に毛沢東、周恩来という偉大な先人たちが残した文書を偽物扱いをする今の政府の要人たちは、一体どれほど偉いと思っているのか。自惚れも甚だしい限りだ。こんな指導者しかいなくなった中国が、世界を席巻していると思うと情けない。世界をリードするに値しない指導者である。

歴史でも伝説として扱われている物なら、飽く迄も伝説なのだが、領土問題は伝説ではない。中国にあっては、公文書も過去のものについては現政権と考え方が異なれば否定されるのか。今の政権が尖閣諸島について幾ら正当なものだ、と叫んだとしても、自分たちの先人たちが公文書で残している物が存在している限り、犬の遠吠えでしかない。１４億人を率いている今の政府要人たちは、自分たちの都合だけで吠えているとしか思えない。

国際法を毎度無視する中国が、今更法律を守るとは思えないが、国際人という立場で物を発言することが出来なければ、単なる烏合の衆に過ぎなくなる。世界をリードするには、人口が多いというだけではできない。ＧＤＰが世界第２位になったからと言って大きな顔をすることも無理である。世界中から尊敬される中国を造らなければ、何時まで経っても信頼されないのである。隣国と仲良くできない中国という国が、どうしてアメリカやヨーロッパから信頼を得るのであろうか。

歴史まで捻じ曲げてしまう国をどうして信頼できるのか。嘘をついても、国際法を無視しても、欲しいものは手に入れようとする国、こんな国が隣にあることが情けない。国連の常任理事国もここまで地に落ちた。ここまで来ると、どんな素晴らしいことをしても、中国そして中華民族が全然立派に見えない。

国民が選択した原発再開と新設承認

今回の総選挙で、自民党が圧勝となった。これによって、自民党が掲げていた原発政策が実行されることになる。その手始めとして、
再稼働の是非を問うていた原発は、安全性を確保したことを確認した後、再稼働することになるという。また、新設については、民主党が「新設は認めない」としたことに関して再検討することになるという。結局原子力発電所は、なんだかんだと様々な意見が出ていたが、日本にとってはエネルギー政策の中心となることに落ち着くようだ。

国民が原発を「イエス」と評価したのだから、当然推し進めることになる。反対した一部の人たちからは反発があるかもしれないが、多数の国民からの支持を受けた以上、認めなければならないだろう。問題は、安全性をどのように確保できるかである。日本は火山国であり、地震国であり、断層の多い国である。そして、地震が起きれば津波が必ず起きる。これらのことをどのように解決していくかであろう。

少なくとも今までのような対策では不備である。想定される限界を再度見直さなければならないだろう。これからは「想定外」は許されない。どのような基準を設定するかである。現在の基準が必ずしも甘いというわけではないが。過去に起きた有史以来の想定だけでなく、それを超えるものもある程度想定をする必要がある。自然界で起きる様々な事象を、人間が考えられることをすべて想定し、絶対に起きないであろうとするもの以外は防御の対象とする。電力コストが大きく
なることは当然であり、それに対する電力料金はある程度上昇することは当たり前のことである。ドイツの例を見ると、原子力を使わなければ、今の電力料金はフランスの4倍くらいに跳ね上がっている。原子力を使えば2倍くらいで済めばいいのだが、果たしてどうなのか。

日本は、自然エネルギーを開発することにもっと力を入れるべきであろう。原子力発電は勿論継続されるかもしれないが、徐々に減らす努力も必要である。今まで努力してきたと思うが、これからはもっと力を注ぐべきである。しかし、原子力発電が再開され、新規建設が行われれば、自然エネルギーへの転換は以前考えられていた以上に遅れる可能性は高くなった。やはり、より簡単に電力が得られる方向へ向かってしまうのか。これもリスクをどのように捉えるかの問題であろう。国民は選挙で原発継続を唱えた政党である自民党を支持したのだから、それも覚悟の上のことと考えるべきである。

電力は経済が再生したら当然不足する。不足した電力を何で賄うのか、それが原発になるのではないか。再生エネルギーでカバーできると思っている人たちは、電力料金の値上げに耐えられるのか。ドイツの事例から考えて、日本の電力料金は現在の3倍くらいになってもおかしくはない。そういうことは何も言わないで、ただ、原発反対はないだろう。現実は厳しいということである。夢はお金を出さなければ買えないのである。楽をして夢を実現することは出来ないのである。

トーンダウンした安倍総裁・自民党、こんな調子で本当に日本再生はできるのか

選挙の時には極めて鮮烈な意見を噴出していた安倍・自民党。選挙に大勝したらあの勢いはどこへやら。「竹島の日」は、政府は全く関係ないかのようになってしまった。尖閣諸島に至っては、公務員を駐在させる、と言っていたが簡単に止めてしまったのである。竹島は今のまま行くと、殆ど韓国の領土ということになる。確かに実効支配しているのは韓国かもしれないが、もともと日本が支配していたものを強権を使って韓国軍が占領したのである。合法的に支配したのではない。

このように考えていくと、自民党は看板を掲げたものについて本当に実行できるのだろうか。民主党政権のマニフェストを散々ケチをつけておいて、自分の党が掲げた政権公約は最初から守られないような雲行きである。このまま行くと民主党に二の舞になってしまいそうだ。そもそも政党が掲げるマニフェストや政権公約というものが、それほど信用性があるものなのだろうか。過去に、自民党は政権政党を長い間やってきたが、果たしてどのくらい実行されていたのか。

尖閣諸島については、このまま頬冠りをして何もなかったかのごとく進めば、それこそ中国の言いなりになってしまう。尖閣諸島を見捨てるのか？自民党が過去に行ってきた尖閣諸島の放置が今回の騒動の原因だったのである。それをまたまた放置したら、中国は自国の領土になった、と大宣伝するに違いない。尖閣諸島に航空機を飛ばして領空侵犯したのも、既成事実を作るためである。安倍政権で、若し尖閣諸島を失ったら、それこそ売国奴というレッテルを張らなければならなくなる。国土を守るのが政権政党である。国民の期待は尖閣諸島を失うことではない。守ることが出来ると信じた多くの国民の期待を裏切ったら、それこそ大変なことになる。解決すべき問題を解決できなければ政権政党としては失格である。尖閣も竹島も見捨てるのなら、自民党政権はいらないよ。

今は経済再生を旗印にあげているが、これもデフレ脱却ということが第一であることに間違いないが、インフレが、単なるインフレで終わって国民の生活が少しでも豊かにならなければ失敗である。財政赤字を増やすだけで国民生活を犠牲にすることになれば、国家の破滅につながる。1000兆円の赤字財政をどのようにすれば減少させることが出来るか、それが政権政党の手腕の見せ所でもある。日銀のインフレ目標を2％にするのはいいが、果たして日本の再生に繋がるかどうかである。

大臣の顔ぶれを見ると「昔の名前」がずらりと並んでいる。新鮮さは殆どないが、これで誠実に日本を引っ張っていけるのかどうか。頭でっかちのような気配もあるが、それでも指導力を発揮できるかどうか。船頭多くして船山に上る、という諺があるが、そのようにならないことを祈りたい。

建設国債の大量発行で景気の回復ができるのか

お札をどんどん印刷して、その見返りに建設国債を発行し、日本銀行に買い取らせる。最終的には一般の金融機関が買い取り、それを国民が買う。勿論、日銀に回収された国債の売り上げで、景気回復のために公共投資を行う、というもの。過去に同じこと、つまり箱物をたくさん造って無駄な投資をしたことを忘れてしまったのだろうか。お金を使うことはいいことかもしれないが、景気が回復しないまま公共投資だけが突出するのが果たして国民の利益に繋がるのか。

何故企業が国内から海外移転してしまったのか。様々な理由が考えられるが、その最も大きな原因は人件費の高騰である。日本の人件費は諸外国に比べて高いのである。それでは、その高い賃金に見合う仕事をしているのか、というとその判断は難しい。最もよく言われるのが年功序列賃金である。この賃金体系をどのように持っていくか。全てを欧米のような賃金体系にすることはとても難しい。年齢を重ねれば少しでも賃金が上昇するような形は残さないといけない。当然、企業としての競争力もつけなければならない。

企業の活性化を占うには、少なくとも若者の失業者を少しでも減らさなければならない。高齢者が増えたにも拘らず若者の職場が新しくできない、では話にならない。若者の失業者を減らす方法をまず第一に考えることである。今の労働者派遣法がガンである。この法律によって多くの若者の職場を奪ってしまった。自動車産業がこの法律のおかげで潤っているのである。利益を最大限にするために、労働者派遣法が貢献しているのである。

景気回復のためのカンフル剤が、果たして患部に到達できるかどうか。カンフル剤は、何本も打てば聞かなくなり、かえって弊害が出る。その弊害が借金の山であり、最後は国の破綻である。今現在１０００兆円の借金がある。この借金、殆ど全て自民党政権が作ったものだ。この後、更に借金を作るのだから、それなりの覚悟をしているはずだが、果たしてそんな覚悟をしているのだろうか。お札を大量に印刷して、そのお札でどんな箱物を造るつもりなのか。景気回復のカンフル剤が無駄にならないように祈りたい。

ところで、原子力発電所の再稼働と新設が進められようとしている。安全性の確保は本当に大丈夫なのか。投資をすることに頭が行って、安全性を軽視していると、何時かはその付けが回ってくる。活断層の問題も曖昧な形で残っている。誰かが焦って進めようとすれば、何かが欠けていることに気が付かないで進んでしまう。国民が原発再開を支持したのだから国民も連帯責任なのである。何時も国民は時間が少し経つと、そのことを忘れてしまう。