莫大な富を得る中国特権階級

中国の特権階級、何処の国にもある程度はあるかもしれない特権階級、中国の特権階級はその比ではない。警察、官僚、共産党幹部、企業経営者など多くの特権階級を生み出している。この数、人口のどの位に当たるのだろうか。全てを合わせると３％は下らないのっではないか。ということは、４０００万人くらいか。全くの推測の数字であるが、このくらいの特権階級がいてもおかしくはない。何しろ人口１３億人もいるのだから。特権階級のうちでも最も強い階級は何と言っても共産党幹部であろう。中央政府は勿論だが、省の共産党幹部も強い権力を保持している。

政府中央と各省との結びつきは極めて強い絆で結ばれている。全人代の代表は各省から選ばれるのである。省の力の強さによっては中央政府のトップクラスとも結びつきを持っている。省のトップ或いは大都市の党幹部は将来の中央政府の幹部としても登用されている。共産党幹部は中国では天国のような存在である。省における共産党幹部になれば、目の前には明るい未来が開けてくる。但し、中央政府にも派閥があり、その派閥に乗れなければ、そこでお仕舞となる。

共産党幹部になれば、そこにはお金のなる木が出来たようなものである。お金が自然と党幹部に集まってくる。特に企業経営者にとっては、中央政府が推し進める産業が自分の事業に関係するかどうかで将来が決まってしまう。党幹部との結びつきは企業経営者にとっては最も重要なことなのである。普段から付け届けは勿論のこと、幹部の家族との結びつき、友人関係にまで様々な手を使って賄賂を提供していく。将来への投資だと思えば賄賂など容易いものである。

党幹部へお金が集中する仕組みは、中央政府の幹部も全く同じシステムで起きている。お金が自動的に共産党幹部に集中するような仕組みになっているのである。ここで得たお金はどこに行ってしまうのだろうか。当然国内の企業に投資することになるのだが、当然のこと、万が一のことがあったことを考えて海外へ持ち出してしまう。共産党幹部には海外へお金を持ちだせるルートが敷かれている。現金を持っていくわけではなく、幾つかのルートを経て送金するのである。アメリカやヨーロッパ、或いはスイスの銀行など。無記名債券、投資信託、預金や貴金属など、様々な形で資産の保有を行う。

また、党幹部の子供たちの殆どが海外で教育を受ける。万一本人が何らかの事情で、その地位を退いても子供たちには被害が及ばないようにするためである。特権階級の人間は、もし中国で政変が起きても本人が持っている資産には及ばない。その地位を失っても何とか海外へ逃亡できれば生活は続けられる。中国の特権階級には自国がどのようになろうともあまり関係がないのである。自分たちが良ければ、後はどうなっても構わない、ということだろう。共産党一党独裁の末路は段々と近付いているないか。

殺意を否認すれば殺人罪に問えない、というのはおかしい

今、世間では、人を平気で殴り殺したりすることが多く起きている。この時にいつも気になっていたことが「殺意の有無で殺人罪が適用できるかどうか」が問われている。何か変ではないか。これでは殺人罪は殆ど適用できなくなってしまう。人を殺せば基本的に殺意の有無に拘わらず殺人罪が適用されるべきである。基本的には「殺意」は関係ない。人を殺したのだから殺人なのである。誤って殺そうが殺意があって殺そうが殺人は殺人である。法律の解釈を消極的に行えば、今起きている殺人はすべて傷害致死過失致死になってしまう。

法律を拡張解釈するのではなく、基本的なことを踏まえて解釈すればいいのではないか。殺意の有無だけを以って殺人罪を適用するかどうかを考えるのは本末転倒ではないか。警察での調書でも、殺意があったかどうかは付随的なものであり、本文ではないはずだ。大体、人を殺すときの状況は本人しか解らないはずだ。殺してしまった後に、その時の状況を聞いたとしても本心を必ずしも話すことはない。弁護士が付けば殆ど「殺意はなかった」と証言しているケースが殆どである。

検察官は、被告人の証言が本心かどうかを聞いたとしても、弁護人から入れ知恵を授かっているので被告人の本心を聞けるとは考えられない。検察官は、人を殺したという事実に基づいて送検することが第一であり、被告人の内情を必ずしも取り入れる必要はないはずだ。被告人の周辺の状況は飽く迄も参考意見として取り入れるべきであって、基本は「殺人」という事実に基づくべきである。傷害致死罪或いは過失致死罪を適用するのは、本人の供述で殺意がなかったということが基本になるのはおかしい。

近年、殺人が極めて多く発生している。人を殺しても罪が軽すぎることもその一つではないか。小生は死刑廃止には絶対に反対である。死刑制度を無くしたら、どのような凶悪な殺人犯でも国が終身殺人犯の命を守ることになるからだ。凶悪犯には死刑制度で処罰するのが最も適している。「目には目を」という言葉があるが、人を殺した人には殺された人の気持ちは全く分からないはずだ。死をもって償う、というのが殺人犯自らに対する唯一の償いなのである。この制度については、賛否両論があるが、日本では賛成論が多数を占めている。死刑囚になっている人は、それ相応の罪を犯しているのである。殺された人やその家族のことを考えたら、死刑囚は死んで償っても足りないくらいである。

中国の不法行為（国連海洋法条約違反）エスカレート

「中国が尖閣周辺にブイ設置　日本のＥＥＺ　アンテナ多数、潜水艦把握狙う」という記事が物語るもの、それは他国の領海を脅かすものである。この行為は過去に、南シナ海で行われたという。中国は、国連の常任理事国でありながら、自ら国連海洋法条約を踏み躙っている。この国が、国連の常任理事国の資格を持たない理由は明らかである。本来なら国連から追放してもいいのではないか、という気がする。余りにも身勝手で横暴な行為である。

今回の不法行為は、日本の権益を完全に侵害するものであり、厳重に抗議すべきである。そして、このような行為に対しては、恐らく撤去しないだろうから、妨害電波を発する機器を設置すべきである。中国が設置したブイは、日本やアメリカの艦船から発せられる電波を受信することが目的なのである。所謂スパイ行為である。電波を傍受することで、艦船の動きなどを捉えようということだ。

中国に対抗するためには、あらゆる手段を行使する必要がある。何しろ中国は不法行為を公然と行う国だから、正攻法では勝てない。日本としても中国に対抗するしか方法はない。幾ら説得しても、中国がおいそれと日本の云うことに従う訳がないのである。日本を甘く見ているし、隙があれば尖閣諸島を含む沖縄諸島を略奪しようというのである。国際法を無視することも平気でやる中国に対抗するためには、多少荒い方法も選択肢の一つ
である。

今回の行為に対して、日本は毅然とした態度で対抗すべきである。このような不法行為に負けたら、それでおしまいになる。恐らく、防衛相では何らかの手を打つことになるだろう。手を拱いてみているだけなら、もっと手強い手を使ってくるはずだ。中国は日本が何もしない、ということを前提に様々な不法行為をやっているのである。中国は日本に対して強気に出れば、手を出さないという馬鹿な考えが浸透している。ここで何もしなければ、次から次へとエスカレートしていく。

もし中国が日本を負かせば、東アジアは中国一色の世界に変身する。日本の壁は守らなければならない。自由も人権もない国が世界の頂点に立つことか絶対に避けなければならない。日本の安全だけでなく世界の安全と平和を守るためには尖閣諸島を守ることが必要なのである。今中国のやっていることは嘗てのナチスヒトラーと全く同じである。そのうちヒトラーと同じように中国も大虐殺をやるのではないか。

次の世代はインドが世界をリード

世界の製造業を食い止めていた中国は、様々なリスクが表面化し、完全に鈍化し始めている。そこに現れたのがインドである。インドの生産年齢人口が年１０％を超えているという。もうすぐ中国の人口を追い抜いてしまう。インドの次の世代が世界を担っていくはずだ。小生は先日１０日間、南インドを旅してきた。そこは活気に溢れ、日本では決して見られないほどの人の動きで満ちていた。これがインドなのだ、という感じがした。

日本は中国一辺倒の投資を続けてきたが、極めてリスクの高い投資であった。日中間の争い事がなかったわけではないのに、企業投資家はリスクを軽く考えていた。昨年起きた中国人による企業襲撃事件は、起きるべくして起きた事件である。中国人の習性で、他国の企業を襲うことは日常茶飯事で起き得ることだった。今更リスクがどうのこうのというのはおかしい。今後、中国に投資するにはリスクを考えたうえで行うしかない。

インドは国土が日本の７倍くらいある。国が広く、民族も多様化している。宗教は、７０％はヒンズー教である。先般旅行した南インドは、北インドと違って治安は極めて良い。南インドは気候が温暖で、民族もおとなしい。そこへ行くと北インドは、民族、宗教の対立が激しく、国境問題もあり、騒動が多く、治安も安定していない。通常、インド旅行というツアーは殆どが北インドに集中している。遺跡の多くが北インドにあるからだ。南インドも遺跡がないわけではないが、北インドほど多くはない。

インドはこれから企業への投資が多く行われるだろう。インド国民の教育はまだ浸透していないが、行われている教育のレベルは高く評価されている。特に数学分野は日本よりも高い評価を受けている。インフラも整備が遅れていることは確かだが、日本など、先進国の投資活動により、インフラ整備が整う。。企業進出には多くの投資が必要になる。しかし、インフラ整備を行えば、インドでの企業活動は中国よりも活発になることは間違いない。それは、現在考えられているリスクが中国より極めて低いからである。投資を行うには必ずリスクが伴う。リスクに見合った投資行動をするのが投資の基本である。中国への一辺倒の投資に失敗した日本は、インドで起死回生の投資を行い、世界経済を引っ張っていく力を再生してほしい。日本の生き残る道は、日本経済を再生することと同時に、世界が目を見張るような発展をしなければならない。インドへの投資を全面的に展開して、世界を唸らせてほしい。中国を見返すチャンスでもある。

中華民族、朝鮮民族は他国のメンツをつぶしても自分のメンツを重んじる

今隣国である中華民族と朝鮮民族のメンツの考え方を見ていると、他国のメンツは壊しても自分たちのメンツは守る。これが彼らのやり方である。メンツを重んじるのであれば、メンツはお互いに持っているのだから、お互いのメンツを大切にしなければならないはずだ。自分たちだけのメンツに拘っている中華民族と朝鮮民族は全く自己中心的である。これでは国際社会では通用しない。国や民族は、何処でも平等である。国際社会においては、特に政治、経済、宗教、民族など、全てにおいて平等でなければならない。

中華民族と朝鮮民族は何故自分たちだけのメンツを他人に押し付けるのだろうか。今回の尖閣諸島の問題から端を発した日中間の紛争は、遂にレーダー照射にまで広がってしまった。戦争一歩手前のところまで進んでしまった。中国はレーダー照射をしたにも拘らず、日本側のねつ造だ、と正式発表までした。日本が真実を中国に突きつけたら、ある評論家は、余りにも直線的に中国に示したからだ、というようなことを言い出した。中国は日本の自衛艦に対してレーダー照射をしたのは、「日本は絶対に武力で反撃しない」ということが解っていたからである。アメリカの艦船に
レーダー照射をすれば、アメリカ軍は必ずレーダー照射をした軍艦に対して攻撃をすることが解っている。従ってアメリカ軍に対してはやらないのである。

中国だって、そんなことぐらい解っているのである。アメリカとはたたかいたくない、というのが中国の本音である。日本だったら、戦えば勝てるからレーダー照射を公然と行ったのである。簡単な話が、小国日本には、どんどん脅迫をして追いつめることが中国の狙いである。それで、日本が一発でも中国に対して弾を発射すれば、中国軍が堰を切った如く日本を攻め立てるであろう。中国軍は、今か今かと日本が弾を発射するのを待っているのである。

このやり方は、暴力団と全く同じである。暴力団・中国組は、組長・習近平が率いる集団で日本に挑んでくる。日本は、敢えてこれを迎える必要はない。日本は暴力団とは手を組まない。メンツを重んじる前に、レーダー照射を認めて頭を日本に下げればいいではないか。そうすれば日本も中国のメンツは少しでも重んじてあげられるであろう。自国のメンツだけ前面に出して、何がメンツか、と言いたい。

しかし、中国も南北朝鮮もひどい国だ。小生は喧嘩をしたいわけではないが、余りにも勝手なので仲良くしたいとは思わない。