薄汚い朝鮮民族の思考、韓国とのスワップそのものに反対

朝鮮民族には他国を貶める、他民族を貶めることが生きがいなのかもしれない。それを生きがいにしている民族にはどうすればいいのか。まさか刺し違えるわけにはいかない。非があるのは朝鮮民族なのだからだ。捏造した歴史を目の前にかざして他民族、他国を貶める、という卑劣な行為に対しては断固として戦わなければならない。この戦いは負けるわけにはいかないのだ。

日本国として、日本国民として勝たなければならない。それを遮るのは今に民進党である。在日朝鮮人を議員に持つ民進党は日本国民の敵である。日本が国として何をしなければならないのか。それは捏造した歴史を正しいものに塗り替えることである。誤った歴史を公然と流している韓国には、それなりの制裁を加えるべきなのだ。その一つは日韓スワップ協定である。この協定は日本にとって何にもメリットはない。

メリットの無い協定など結ぶ必要はないのである。これを熱心に進めている自民党の議員たちは何を勘違いしているのだろうか。これに拘わっている議員たちには恐らく金と権力が付いているのではないだろうか。日韓スワップ協議を進め、それを締結することで権力と金が手に入る。それしか考えられないのだ。日本が韓国と関わって一体どのようなプラスが生まれるのか。過去にプラスになったことなど記憶にない。

薄汚い朝鮮民族との協議などやって欲しくない、と思っている日本人は多くいるのではないだろうか。勿論、確実な数値は持っていないが、日韓スワップ協議に賛成する人がどれだけいるか、という事だ。少なくとも賛成する人の多くが在日朝鮮人か、或いは、それに拘わる企業に関係する人たちではないだろうか。それ以外の多くの人たちには関係ないはずだ。従って、この協議には興味もないし、拘わる必要性もないはずだ。

朝鮮人のし好はこれからも変わることはないだろう。従って反日という考え方は何年経過しても変わることはない。それならば、韓国と言う国と仲良くなる必要は全くない、という事だ。係ることがなければ諍いすることもなくなる。仲良くしたい人は勝手に個人的にやればいい。多くの日本国民は刊行や朝鮮人と拘わらなければ安心して生活が出来るというもの。

宅配便の配達、午後５時から１０時までに集中したらどうか

現在、多くの結婚した家庭は共働きが殆どである。朝早くから夕方まで家に人が残っている家庭は多くないはずだ。それを解消するために、宅配業者は色々な手立てをしているが中々いいアイディアは出てこない。特に問題なのは時間指定配達ではないか。配達時間を指定したら、その時間に家にいるのが普通だ。家にいない場合には邊再配達の場合には別料金を徴収することを考える必要がある。

また、宅配便の配達は、昼間は殆ど家にいる人が少ないために、夕方から夜に掛けて行ったらどうだろうか。夕方５時以降１０時くらいまでに配達を集中させる。また、配達時間を指定するのも、細かい時間指定ではなく、午前、午後、夜間、の３つの区分位でいいのではないか。現在は余りにも細かくなりすぎているように思える。また、時間を指定した配達は、その時間にいるという前提に断てば、配達時に不在であれば、別料金を徴収するのが当たり前ではないか。

また、今話題になっている配達ボックスなるものについては、いいアイディアではあるが、責任の所在をしっかりと決めなければならない。ボックスの乖離を誰がするのか、ボックスの中に入れたものに対してどのような責任とするのか、どのくらいの期間保存するようにするのか、鍵を掛けるというが、カギを壊されて盗難にあった場合誰が責任を取るのか、色々な問題点があるはずだ。

宅配業者も就労者の数が限られている。人員が不足気味なことは確かだが、もっと効率が良いようにすることを考えるべきだ。今の配達システムが最良だとは思えない。限られた人員でどのようなシステムにしたらいいのか根本的に考えることが重要ではないか。宅配業者が共同してやった方が良いものもあるはずだ。業者が夫々個々にシステムを構築するよりも、共同で行えるところは共同で考えた方が良いのではないか。

配達ボックスはいいアイディアだが、これを実行するには業者が共同で考えなければならない。どのようなシステムでも単独で行えばそれなりのものしか出来ない。受け取る方にしても業者が個々に対応していては対応できない。受け取る方も配達する方も、両方共にメリットがあるシステムの構築が必要だと思うのだが。

原発廃止して電力料金値上げ、野党は何故いわないのか

電力料金は原発を総て廃止したら確実に上昇する。これは、今は原発が動いていないのに何故電力料金が上がらないのか、と言う疑問が出てくる。これには電力会社がコストを押さえ、利益が殆どでない状況を作っているからだ。石油や天然ガス価格が少しでも上昇すれば輸入に頼っている電力会社は必ず電力料金の値上げに動かざるを得ない。このような状況を野党は全く国民に説明を果たしていない。電力を作るにはコストがかかる。

フランスとドイツの電力価格は、フランス１に対してドイツは４と言われている。要はドイツの電力料金はフランスの凡そ４倍なのである。ドイツはフランスと同じ電力を使っても４倍の電力料金を支払っている。何故なのか。それはフランスは電力の発電量の７０％以上を原子力発電で賄っているからだ。ドイツは原子力発電を廃止したために火力発電や自然エネルギーからの電力で不足する電力をフランスから購入しているのである。

このような状況は、もしも日本が原子力発電を総て廃止したときにドイツよりももっと悲劇が起きるかもしれないのだ。ドイツはフランスから電力を購入できるからいいが、日本は電力が足りなくなったら何処から購入できるのか。日本は四方を海に囲まれている。大国である中国から購入するつもりか。それともロシアから購入するつもりか。それとも韓国から購入するつもりか。

反日を是としている中国や韓国は電力を日本へ販売するとは考えられないし絶対に有り得ない。ロシアはどうか。ロシアは日本へ販売するほど電力に余裕がないはずだ。何処からも購入できないに本は産業用電力と家庭用電力のどちらかを削ることになる。これは脅かしでも何でもない。この事実を野党各党は国民に伝えないだけである。この事実を伝えたら答えられないないからだ。

電力が不足するからという理由で日本の産業界が衰退したら大変なことになる。確かに原子力発電は福島原発の事故を見て極めて危険なものであることは確かだ。しかし、危険だから止めてしまう、という考え方は非常に安易ではないか。自動車は危険だ、飛行機は危険だ、危険なものは世の中にたくさん存在する。危険なものでもその危険をどのように取り除くか、それを考えるのが人間の頭脳ではないのか。

危険を冒してまでやる必要はない、というのなら、世の中を200年位前の生活に戻せばいいだけだ。近代的な生活をするのに、１００％安全なものなど殆どないはずだ。無謀なことをやれ、というのではない。危険をなくすような努力と時間を掛け、お金を掛けてやるのが近代生活を送るうえで必要ではないのか。日本の野党にはこのような考え方は出来ないかもしれない。

竹島は日本領、この事実は代えられない

「竹島の日」というのがある。この日が来ると韓国は騒ぎ立てる。韓国が実行支配をしているが、その経緯は簡単だ。当時の李承晩大統領が軍隊を出動して強奪したのだ。当時の日本は敗戦後間もなくだったので何も手を打つことが出来なかった。李承晩の暴挙を日本人はもう一度思い出さなければならない。韓国が学校教育で、マスコミで竹島を韓国領だと主張していることに対して日本人はもっと怒るべきなのだ。

この問題は日本の新聞社にも大きな責任がある。今、どちらかというと尖閣諸島の方が話題が大きい。勿論、尖閣諸島は最も大切なことだが、これと同じように竹島も大きな問題である。新聞社やテレビなどの報道を見ていると、竹島問題は余り大きく取り上げられない。国ももっと大きく取り上げるべきではないのか。国会議員の中には在日朝鮮人が多くいる。彼らの多くは竹島を韓国領だと思っているのかもしれない。

朝鮮人にとって竹島は強奪したものであっても構わないのだ。欠片は歴史を捏造して韓国領だと主張する。そして、韓国の学校教育で竹島は韓国領だ路記載し、小さい時から頭の中に叩き込む。マスコミも、捏造した歴史を宣伝する。スポーツの世界では政治を取り込んで宣伝に努める。幾ら韓国が叫ぼうと、どのような形を取って主張しようと、歴史的に見て竹島は日本領なのである。この事実は変えようがないのだ。

韓国は嘘八百を並べ立て、国民にウソの歴史を叩き込むことをしても、歴史は変えることは出来ない。このような国、民族を誰が尊重するか。隣の国、日本は何時までも被害を被っている。今、問題になっている売春婦像もその一つだ。大使館や公使館の前にこのような汚物を置くことはウィーン条約に違反している。韓国にとって国際条約はただの紙切れなのかもしれない。そこがバ韓国である。

売春婦の汚物像を撤去するのは当たり前なのだ。これが実行出来なければ国交を維持することは難しいだろう。竹島も同じように韓国が強奪したものなのだから、日本がそれを主張するのは当たり前のこと。朝鮮人が何時までもウソを並べ立てていても解決しない。

ソウルの大使館前の売春婦像の撤去がなければスワップ協議反対

釜山の売春婦像の事しか話は出ないが、肝心なのはソウルの大使館前の方ではないか。ここに売春婦像が建てられていることはウィーン条約に違反している。韓国は国際条約を守らないのか。若しも、守らないならそれなりの制裁をするのが当たり前ではないか。現在の制裁は売春婦像の撤去だが、撤去されなければ次に来るのは国交断絶である。日本は韓国に甘く見られている。

韓国は日本が何時かは諦めるだろう、という事を狙っているのだ。今までの日本政府、特に外務省はだらしがなさすぎる。韓国に対しては強く望む必要がある。今回の大使、公使の帰国は外務省では反対したそうだ。外務省は一体何をしようとしているのか解らない。日本政府が強く当たることで韓国は国際法違反を撤回することが出来るかどうかである。国際法や約束ごとを平気で破ってしまう韓国に少しはお灸をすえる必要がある。

今回のお灸が果たして韓国に聞くかどうか。大使、公使の日本への帰任というお灸が聞くまで続けなければならない。少なくともスワップ協議を始めるにはソウルの大使館前の売春婦像の撤去が必要だ。若しも、撤去前にスワップ協議を始めたら自民党政権はここでお仕舞となる。そのように覚悟しなければならないだろう。次の総選挙でどのような結果になるかはっきりと解るはずだ。

スワップ協議は両国間の信頼関係が必要なのだ。今の日本と韓国との間には信頼関係は殆どない。信頼関係なしにスワップ協議を再開したら、日本人の気持ちを踏みにじることになる。一度自民党は民主党に政権を渡した。その時に自民党は国民の期待を踏みにじった。だから国民は自民党を捨てたのだ。今回、韓国とスワップ協議を行うという事はそれほど重要なことである。

国民の血税が韓国に流れるかもしれない、という事だ。韓国とのスワップ協議は、日本には殆どプラスにならない。プラスにならないことを敢えてやるという事は何を意味するのか。日本人の多くは韓国を助けようと思っていない。政府が国民の感情を無視すれば必ず制裁が下される。それが政権を捨てるという事だ。日韓議員連盟という意味の解らない団体があることは知っている。日本人のための団体とは到底思えない。誰のための団体なのだろうか。

最後に再び言いたい。日韓スワップ協議の開始はソウルの大使館前の売春婦像の撤去が条件である。これがなされないで進めたら必ず制裁が待っていることを忘れないでほしい。