若しも、野党連合政権が誕生したら日韓通貨スワップ開始する

野党連合政権の誕生は可能性がないわけではない。今の自公政権は、このところ怪しい雰囲気になってきた。日本国民が目先の事だけを考えて投票すると、野党連合政権の誕生も夢ではない。矢用連合政権が誕生すると、日米関係も怪しくなってくる。そして、中国との関係が今よりももっと深い関係になるかもしれない。ということは、今の韓国に近い形になってきそうだ。風見鶏の内閣になるかもしれない。野党連合政権は、政策の統一性が殆どない。複数の政党が寄り集まれば当然かもしれないが、これも連合政権の為であろう。連合政権に参加する政党のやりたいことを全て並べたら、当然矛盾するものもある。

しかし、国民が野党連合政権を認めたとしたら、国の政策に統一性がなくなるのは致し方ないこと。また、表題の如く、日韓通貨スワップも再開されることになるだろう。何故なら、野党連合の国会議員の中には韓国・朝鮮人系の人が多く含まれているからだ。当たり前の頃だが、彼らは政権を執る迄は絶対に日韓通貨スワップの事など口にしないだろう。一言でも口にしたら、野党連合は不利になるからだ。不利益になる事は口にしないのが鉄則。勿論、政権を執ったら韓国を救済することになるのは当然のこと。金の出所は当然日本国民の血税だ。野党の国会議員たちは、自分たちが金を出すわけではないので懐は痛まない。

殆どの日本人は日韓通貨スワップの締結に反対しているが、野党議員の多くは賛成しているに違いない。まあ、この件に関しては野党議員たちは表向きには反対するかもしれないが、何とかして韓国を救いたい、という気持ちが強いので、日韓通貨スワップを結んで日本から大金をせしめようとするだろう。金額はどのくらいになる可は分からないが５００億ドルはくだらないのではないか。日本円に換算すると凡そ６兆円だ。こんな大金がやすやすと韓国に渡されることになったら、どうなってしまうのか。勿論、野党の国会議員の懐を痛むわけではないので、どうということはない。

野党の国会議員の言い分は、「防衛費を削ればいいのではないか」というだろう。韓国を助けることになるのであれば、どんなことでもしかねないのが今の野党連合だ。韓国を助けるのであれば、日本国民の血税などどうなってもいい、ということになるだろう。

みずほ銀行、ソフトを全て取換えないといけないのではないか

小生は思うに、今みずほ銀行で使用している基本部分のソフトの多くが旧来のプログラムで作ったものではないのだろうか。旧来のプログラムとは、コボル、フォートラン、ＰＬ１である。これらのソフトで作ったプログラムは、当然、メンテナンスが必要になる。プログラムのメンテナンスは、素人が簡単にできるものではない。プログラムに精通した人間でもプログラムを更新するのは大変な作業だ。たった一か所の更新でも何処に影響が出るか簡単に想像することはできない。更新をしようとするプログラムが、その属する一つのブロック内でどのような働きをしているかをすべて検証しなければならないからだ。

大きな変更の場合には、別の複数のブロックにも影響が出る事も想像できる。何百、何千というブロックで構成されているプログラムは、それぞれが独立していても他と関係がないわけではない。大きなフローチャートを作って、行進しようとしているプログラムが、土嚢王に影響するかをシステムエンジニアが理解しなければならない。銀行システムにおいては、各業務が独立しているようで、そうではない部分が存在ている。銀行にはシステムエンジニアが複数いるが、プログラム開発は普通、ソフト専門会社に下請けに出している。銀行システムをしっかりと理解したシステムエンジニアがいないと、エラーが生じることも考えられる。

みずほ銀行は複数の銀行が合併してできた銀行であり、旧銀行が動かしていた銀行システムを統合したものだと考えられる。合併した後、中央に一つのシステムを新しく構築したはずだが、そのシステムが旧銀行システムをすべて間違いなくコントロールしているかどうかである。本当は、全く新しいシステムを構築できればいいのだが、それには膨大な金額が必要になる。新システムを構築するには恐らく数百億円を要するのではないか。複数の銀行が合併した場合には、銀行システムをどのようにコントロールしていくか、難しい問題がある。新規開発をしないで、旧システムを単純に統合できないだろう。

今や、銀行は競争激化の時代だ。昔の銀行とは違った生き方を考えなければならない時代だ。低金利時代に生き抜くには、銀行システムをより効率的なものにしないといけないかもしれない。

自民党、横浜市長選挙惨敗に思う

横浜市長選挙の結果が出た。立憲民主党、共産党などが推薦した候補者の当選が決まった。この結果を見て、自民党が末期的な症状に陥っていることに気が付いていないのだろうか。自民党が推薦した候補者が落選したことよりも、候補者を一つにまとめられなかったことが大きな敗因だろう。横浜市は関東圏、東北北海道県を含めた地域では２番目に大きな都市である。ここを自民党が落としたということは、次の総選挙では大きな苦戦を強いられることになる、ということだ。菅政権が抱えている最大の問題点は、指導力にあると見る。一つに纏まって宇土家内自民党は、最早大政党とは言えない。

今回横浜市長選で敗北した理由は極めて明確である。保守乱立状態を招いたのは指導者の指導力が機能していないことである。若しも、この状況のまま次の総選挙を迎えてしまうと、自民党での単独過半数を割る可能性が出てきた。何故こんなことになってしまったのだろうか。小生は何となく自民党内の纏まりのなさが招いたのではないか、と思う。勿論、菅総理の指導力にも問題がありそうだ。安倍政権から引き継いだ菅政権であったが、一体どこがどのように違うのだろうか。菅総理になってから、自民党内で結束をしようという動きはあったが、何かチグハグナ動きしかしていない。

今の自民党は、何となく民主党に敗北した時のように見える。あの時に、自民党は民主党に大敗北をしてしまった。理由は閣僚の選任を誤ったからである。今回はどうだろうか。やはり同じように見えるのだが。このまま総選挙に進んだら、政権を野党に引き渡すことになるかもしれない。今の自民党に何かが不足している。それは今まで選挙に容易く勝利してしまったからだ。買収をしても何となく勝ってしまった。そこに何かが潜んでいたのではないか。選挙運動を余りやらないで勝利したことで心の中に隙ができてしまった。そういうことの積み重ねが心に隙ができたのである。

次の総選挙まで時間は限られている。果たしてどれくらい気持ちを引き締めて取り掛かることができるのだろうか。中途半端な気持ちで総選挙に突入しても国民はしっかりと点検しているはずだ。国民からそっぽを向けられたらおしまい。野党は、横浜市長選挙で勝利を収めたので、次の総選挙では一挙に攻めてくるだろう。自民党政権がどのような戦略を立てているのか。総裁を交代させただけで果たして勝利を呼び込むことができるのか。

文大統領の云う開かれた門の後ろには大きな落とし穴が仕掛けられている

文大統領は頻りに「会話の扉はいつも開かれている」と云っているが、その扉の後ろ側には大きな落とし穴が仕掛けられていて、門の中に入ると同時に仕掛けられていた落とし穴に落ち込むことになる。韓国・朝鮮人はいつも人を騙し、そしてそれに騙された人間は「騙された方が悪い」と言っている。要は詐欺国家がやることは人を騙し、国を騙すことが普通なのである。騙すことに良心の呵責など持っていない。１００年以上前にイギリスの女性探検家が朝鮮半島を旅行した時に「朝鮮人はウソつき」ということを既に言っている。彼ら韓国・朝鮮人は１００年以上前と現在と考え方は全く同じなのだ。

文大統領は話し合いの扉は開いている、と言っているが、話し合いの議題については何も言及していない。国家間の話し合いに議題を決めないで行うことなど有り得ない。一体何を話すつもりなのか。国家の首脳同士が雑談でもしようというのか。韓国の大統領はそんなに暇なのか、時間を持て余しているのか。通常、企業でも公務員でも、話し合いをする時には議題を決めて、時間を決めて、どのような結果を得ようとするのか、決めてから話し合いをするのではないだろうか。文大統領は、そういう基本的なことを何もしないで、只「話し合いをしよう」と云っている。このような人間と話し合いなどできるわけがない。

少なくとも、今の日本と韓国との間に存在する諸問題について、話し合いなどできる状況ではない。開かれた門の向こう側には、とんでもない大きな落とし穴が開いているはずだ。どのような落とし穴かは想像に難くない。何らかの話し合いをしたとしても嘘八百を発表して相手を陥れるに決まっている。若しも、話し合いをするなら、第三国を交えて行うことになるだろう。そうしないと韓国という国は信用できないからだ。若しも、第三国が入るのは難しいならば、話し合いを公開の場で行うことだ。多くの人間、多くのマスコミなどがすべて見ている前での話し合いだ。そのようにしないと韓国は必ず嘘をつく。

他国に嘘をつくことが普通の国家では対等に話し合いはできないだろう。また、話し合いの結果を取り決めて文書にまとめたとしても、これを守ることをしない国なのだから、約束事はできそうにない。政権が変わると約束事も反故になってしまう国との約束事は意味がなくなる。要は、韓国という国とは今後、付き合わないことだ。貿易をやりたい人や企業は勝手にやればいい。信用状なども日本は一切関知しないことだ。日本は韓国から一切、手を引くことだ。人の行き来も行わない。行きたい人は第三国経由で行けばいい。韓国とは一切関わらない、ということを決めればいい。

韓国、いよいよ日本製品を使えなくする法律を作るかもしれない

ネットを見ていたら、韓国政府のある国会議員が、日本製品を使えなくする法律の制定を考えている、という記事が載っていた。よくやってくれた。当然のことだよ。日本製品というよりも日本製の部品や日本製の化学薬品や、日本製の製造装置も使用禁止にしてもらいたい。要は、日本から輸入する日本製品のすべてを禁止すべきである。選択的不買などという半端なことは止めるべきで、やるなら、すべての日本製の材料や部品、完成品を輸入禁止にすべきだ。韓国でそのようなことが可能なのかしっかりと見極める必要がある。日本としては韓国が輸入しなくても大した痛手はないはずだ。

韓国の国会議員は、現在、韓国で一体どの程度日本製のものを使っているのか判っていないと思う。この際だから絶対に実行してほしい。自分たちの生活の中に、或は、産業界の中にどれだけの日本製のものが入り込んでいるのか知るには日本からの輸入をすべてストップすることが必要だ。そうすると実態がよく分かるはずだ。勿論、生活から産業界迄、どのようなことが起きるかはある程度想像はできる。まず生活必需品の欠乏が起きるだろう。そして、産業の殆どがストップするだろう。さあ、一体だれが責任を取るのだろうか。実際に実施するまではどうなるか分からない。

勿論、韓国・朝鮮人がどんな顔をするのは是非見てみたい。当然、できれば現在使っている日本製のものもすべて廃棄してほしい。さあ、まず国際空港にあるレーダーがまず使えなくなる。そして、現在製造している韓国製国産自動車はすべて製造ストップになる。また、新聞社が使用している輪転機は使えなくなる。新聞社や雑誌記者のカメラが使えなくなる。テレビ局の映像を移すことができなくなる。仕事で使用しているボールペンが使えなくなる。ボールペンの芯は日本製だからだ。外国へ行くためのパスポートも使えなくなる。パスポートは日本製のものを使っているからだ。

韓国の国会議員は、自分たちの国で一体何をどのように、何処の材料を使って作っているのか知っているのだろうか。スマホを作っているのは韓国の企業かもしれないが、その素材などの殆どが日本製のものなのだ。そして、半導体製造装置も日本製なのだ。確かに作っているのは韓国企業かもしれないが、そこで使われている機械装置や材料の殆どが日本製なのだ。自動車を作っているのは韓国企業のヒュンダイかもしれないが、基本的なものの殆どが日本製のものだということを知っているのだろうか。本当に日本製のものをすべて排除出来たら「おめでとう」と云いたい。

小生は早く日本製の製品及び材料を禁止する法律を作ってほしい。楽しみにしている。