事件、事故が起きたら隠す、埋める、という中国の方法

中国は共産党一党独裁国家だ。従って共産党の考え方に反する行為は全て一掃される方式になっている。それが人民の考え方に反しても共産党の考え方が優先されるのだ。『米国はなぜ中国高速鉄道を放棄したのか！「あの事故のイメージか？」』という記事を見て、アメリカだけでなく中国の方式が果たして受け入れられるものなのか。中国と同じ共産党一党独裁国家ならば、同じ方法でも受け入れられる可能性は高い。

しかし、民主主義国家において、事件、事故が起きた時に、隠したり埋めたりすることは絶対に許されない。国民が違法行為について厳しく処断する権利を持っているからだ。中国には全ての法律の上に共産党という組織が存在し、全てにおいて共産党が決めている。法律をどのように解釈するか、それも共産党が決めている。司法、立法、行政の上に共産党という組織があり、全ての組織が共産党という匙加減で執り行われているのだ。

今、世界で高速鉄道の建設が立案され、それを何処の国の企業に発注するかで検討が進められている。中国は既に世界で最も長い距離の高速鉄道の運用をしている。しかし、問題は事故が発生した時の対応である。あの事故による列車の埋め込む姿を世界に発信してから、中国では事故が起きたら埋めてしまうのだ、という考え方が通例なのだ、ということが解った。問題は鉄道事故だけではない。

あの天津市での大爆発事故も同じである。あの大爆発で死傷者の数が異様に少ないことから、またしても事故の全貌を隠してしまった、という事が云われている。中国という国は、共産党が全てを決めているため、事件、事故に関しては都合の悪いものは全て隠されている。情報隠ぺいは日常茶飯事である。共産党が事件、事故の情報をどうするか全て決めているからだ。

諸外国で中国と全く同じ方法を取っている国が存在することは確かだ。そのような国では中国が行っている方法に何ら不思議に感じることはないだろう。しかし、民主主義国家の殆ど全ての国では、中国の方式は取り入れることは出来ない。少なくとも三権分立国家であれば中国のようなやり方は出来るはずがないのだ。中国には国際的なスタンダードを使っていない。そんな国が海外で造った鉄道や装置、一体どのようにメンテナンスをするのか。修理をする部品などは中国以外の国から調達が出来ないのだ。そんな基本的なことを中国は絶対に言わない。そこが中国から受注する時の最も大きな問題点なのである。

個人情報保護法は悪法だ、大災害時に対応していない

平成15年に個人情報保護法が施行されてから既に13年が経った。この法律が出来てから様々な障害が出ている。その一つが大災害発生時の個人情報が全く取れなくなってしまったことだ。勿論、全くの赤の他人が全く見ず知らずの人の個人情報を得ることは殆どしない。東日本大震災の時には、個人情報保護法が立ちふさがっていたボランティア活動に大きな支障が出たことは知られている。

この法律は、一見して個人の人権を保護するかのように見えるが、大災害時には全く対応していない。東日本大震災は主に東北地方が主体だったが、若しも、このような大震災が東京、名古屋、大阪のような所に起きたら果たしてどうなるのだろうか。問題は、地方自治体がこの法律を笠に着て何も手が出せなくなるかもしれないのだ。例えば、東京を中心とした大地震が発生し大災害になった場合に、東京は通信手段が途絶え、その他の地方に何も発信できなくなった時、多くの人たちの所在をどのように捉えるのだろうか。

今の地方自治体は、各都道府県単位で動いている。そして、東京などに災害が発生した場合、どのようにして災害状況を伝え、被害にあった人をどのように助けるのか。ここに個人情報保護法が立ちはだかっていて、他の道府県から手を出したくても手が出せない。情報の一元化が国としてできていなければ何もできないことになる。特に個人情報保護法は、例え自治体でも他の道府県から勝手に見ることは出来ないはずだ。マイナンバー制度も機能していない

日本は地震国である。何時、何処に、どのような大地震が発生するか解らない。個人情報保護法も大災害時に対応できるように改正すべきではないか。今のままでは、災害にあった人も、災害に合わなかった人も共に情報手段が取れなくなることもある。自治体がどのように動けるか、どのように情報を得ることが出来るのか、しっかりと考えておかなければならない。東京に限らず、東海道沿岸で大津波に襲われた場合に、この一帯の情報をどのように伝えるようになっているのか。県が2つ、3つにまたがった場合に、統一した情報を得ることが出来るようにしておかなければならない。

個人情報保護法は、何もなければ今のままでいいかもしれないが、大災害が発生した時のためには改正が必要ではないか。国を揺るがすような事態になった場合の対応をするための「緊急事態法」のようなものも必要ではないか。災害は何も大地震だけではない。今の時代、日本に何が起きるか解らないのである。若しかすると突然ミサイルが飛んでくるかもしれないのだ。

新しい制度を造るのではなく、今ある制度をどう生かしていくかである。情報の世界はクラウドが行われて、大容量データの蓄積が出来、活用るようになっている。もっと情報の専門家を交えて議論すべきではないか。

昨年１１月、韓国で大暴動が起きたことを日本のマスコミは報道しないのは何故か

昨年１１月に韓国で大暴動が起きた。ネットで「Korea riot 2015」と入力するとYoutubeでその様子を見ることが出来る。日本の事件はマスコミが小さい所まで報道するが、韓国で起きた暴動に関しては何故か殆ど報道されない。これは、日本のマスコミに韓国の資本が投入されているからではないか。お隣の国で起きた大暴動が全く報道されない事実は、今後も同じような事件や暴動が起きても報道されないだろう。

マスコミは、よく権利や義務のことを訴えている。特に権利については義務よりも大きな声を出して訴えている。報道の自由という言葉はマスコミの都合のいい様に使われていることが多い。権利だけを主張していて義務を果たさない。これが現在のマスコミなのである。「マスゴミ」という言葉が２チャンネルで使われている。将にマスゴミである。何故このように揶揄されるのだろうか。

日本のマスコミだけに限ったことかどうかは検証できないが、どうしても日本のマスコミに目が行ってしまう。所謂、従軍慰安婦の報道に関しても捏造したことを認めない姿勢が今でも残っている。「報道にミスがあった」という言葉しか出来ない新聞社に何が報道の自由なのか。捏造を認めなければ永遠にこの新聞社は浮かばれないだろう。捏造したという烙印は消えることはない。

従軍慰安婦に関する報道のために日本国民にどれだけの迷惑をかけたことか。また、日本という国にどれだけの損害を与えたのか。恐らく金額には見積もれないほどのものになっているはずだ。小生は１００兆円は下らないと思っている。日本のマスコミが韓国の暴動を報道しない理由ははっきりしている。矢張りマスコミに対する外国資本が影響していると見る方が正しい。このようなことはアメリカの新聞社にも云えることだ。

アメリカの新聞社には韓国や中国の資本が入っている。従って日本に対する中傷記事や捏造記事が多く載ることになる。資本主義は報道の自由をモットーにしている。中国や韓国には自由はない。共産主義や民族主義には自由という言葉は存在しないのだ。日本が民主主義国家であるためには人権を尊重し、報道の自由があることだ。ところが今のマスコミは報道の自由を自分に都合が良いように解釈をしている。

ある報道機関は「報道しない自由がある」と言っていた。こんなマスコミは、それこそ「マスゴミ」と言われても仕方がない。日本の報道機関がここまで落ちぶれたのは、そこで働く人間が落ちぶれているという事だ。日本を陥れるような報道しか出来ない報道機関、必要な報道をしない報道機関、はマスコミ失格であり、国民には必要ない。日本の報道機関が何故韓国に便宜を図らなければならないのか。報道機関は売国奴に成り下がったのか。

中国、いよいよ尖閣諸島を含む沖縄列島略奪に動く

『中国、領土拡張へ国内法→主権を既成事実化 反スパイ法でも日本人標的 漁船団と海警船が組んで「キャベツ作戦」を敢行』という記事を見て、遂に中国が積極的に日本の国土を略奪することに動いていることが明白になった。このまま進むと、日本漁船が尖閣諸島沖で中国の公船に拿捕される可能性が出てきた。日本政府は、このような緊急事態にどのように対処するつもりなのか。日本の領海内で中国の公船が日本漁船を拿捕したら一触即発になる。

中国の領土略奪は国際法に違反しているが、中国はそんなことは関係なく拿捕するだろう。日本漁船を守るために海上保安船が出動しそれを反故すれば必ず衝突が起きる。中国は公船の後ろに戦艦を率いているために戦闘行為になることも考えられる。中国が先に武器を使えば戦争である。日本の海上保安船は機関銃しか持っていないが、中国の軍艦は大砲で対応するだろう。ここで戦闘行為が起きれば小さな戦争で済むのかどうか。

中国が日本が先に武器を使用するのを待っている。日本は今のところ自衛艦の出動は行っていない。しかし、戦闘行為が起きた場合、日本政府はどのように対処するのだろう。海上保安船を助けるために自衛艦の出動はあるのか。日本政府が何もしなければ中国は軍艦で海上保安船を沈没させるだろう。そこまで進んだら自衛艦の出動を考えざるを得なくなる。完全に戦争になる。中国が伊軍が何処まで介入してくるか、である。

日本人の多くは「中国と戦争なんか起きないよ」と思っているだろう。特に左翼たちがそのように宣伝しているから、「起きるわけがない」と思っているはずだ。しかし、国と国との争いなんて、ほんの些細なことから起きている。若しも尖閣諸島で戦争が起きたら多くの日本人は驚くに違いない。それは起きないと思っていて起きてしまうからだ。戦争は、どちらかの国が嗾けて起きるもの。偶然に起きるものではない。

中国が強かに準備をして尖閣諸島の略奪をしようとしているのは事実である。マスコミの多くが何故か報道したがらないのは左翼の人間が多くその仕事をしているからだ。中国寄りの考えを持っている人間が報道機関の中に多くいることは解っている。従って、中国と衝突をした場合に、必ずマスコミは日本政府を攻め立てることになるだろう。例え中国が悪くてもそのような筋書きになることは確かだ。果たして略奪に着手するＸデーは何時なのか。

沖縄が中国に掠奪されて一番喜ぶのは左翼たちだ。仲間に入れるからである。売国奴とは恐ろしいことだ。

２、３世タレントの堕落はこれからも続くだろう

またしても２世タレントが刑事事件を起こした。何時ものことだが、実力もないのに、親や兄弟が有名タレントのために登用されたために起きた悲劇である。実力もないのにちやほやされることから、本人は実力があると勘違いしてきてしまう。実力が伴っていないことを誰か先輩が指摘したり注意をすればいいのだが、他人のことゆえ誰も言わない。本人の親が有力なタレントであればあるほど誰も注意をしなくなる。

犯罪に走ったタレントの行く先は惨めなものだろう。中には再度浮かび上がってくるものもいるかもしれないが、多くはそのまま埋没してしまう。親の七光り、というが、今回のタレントは、親の十光ではないか。若干２２歳であり、まだまだ素人に少し毛が生えた程度ではないか。親の光を取り除いたら一体何が残るのか。親が立派であればあるほど子供にはプレッシャーが掛ることは確かだが、それを跳ね除けるだけの度量を持つまで下働きをすることが重要ではないか。

まあ今回は強姦致傷であるが、薬物犯罪と同じと言えば同じだろう。犯罪の種類は異なっても犯した罪は重い。７～８年刑務所でゆっくりと考えることだ。自分の犯した罪の重さが若しも解らなければ再犯に走るだろう。若しも立ち上がることが出来たら、そこからのスタートをして努力をすることだ。芸能界へ舞い戻ることは無理ではないか。一番苦しんでいるのは親である。本人は刑務所に入って済むことだが、親は立派なタレントである。

子供の犯罪のためにどれだけ親に迷惑をかけたか、恐らく本人は解らないだろう。本人は外の世界を経験したことがないようだが、刑務所から出てきたら、普通の仕事をするべきだ。それも下働きから始めて、普通の人間社会で認められることだ。これからどれだけ苦労するか知らないが、今までの数十倍の苦労をするに違いない。それを若しも乗り越えられれば一般の社会人として認められることだろう。

２２歳だから先は長い。どれだけ反省しても足りないくらいだが、それはそれ。これからどのように生きていくか刑務所で考えることだ。一つのつまずきで、全てが終わるわけではない。そこを乗り越えてこそ人間である。まっとうな人間になって刑務所から出て出直しの人生を歩むことが重要だ。それが出来れば世間は自然と受け入れてくれるはずだ。