テレビの『偏向報道』は誰が指導したか

昨年起きたテレビ各局における『偏向報道』は一体誰が指導したのだろうか。そして、その責任は取られたのだろうか。いや、それよりも『偏向報道』の検証が行われたのか。テレビ局は東京の在京局６局が許可免許を受けて放映を行っている。各局が昨年、安保関連法案の取り扱いに関して極めて問題のある『偏向報道』を行っていた。最もひどい局はテレビ朝日である。

何と、この局が報道した安保関連法案に関しては、９０％が反対の報道をし、１０％が賛成の報道をしていたという。公正であるべき放送局が『偏向報道』を公然と行ったことに関して、この局は報道に関する検証を行ったのだろうか。もしも何もしていなかったとしたら放送法違反となり、放送免許は取り消しになってもおかしくないはずだ。今でも放映を続けている、という事は何も起きなかったという事か。

今回の件に関して政府は何をしたのだろうか。放送法違反は極めて不適切な違反である。違反をしても何も罰せられないのなら、今後違反が出た場合にはどうするつもりなのか。そもそも、法律を守らなかった場合には処罰を受ける、というのが法治国家である。法治国家の真髄を犯した報道機関は少なくとも免許取り消し、または一定期間免許停止にすべきである。交通違反でも罰金を支払わなければ処罰を受ける。法治国家であれば法律を守ることは最低限度の事なのだ。

テレビ朝日は、処罰を免れたと思っているかもしれない。これは検察審査会のような仕組みがあれば即座に申し立てをしなければならないだろう。テレビ朝日の経営者と、この番組の編成責任者、そして直接報道を指揮した責任者は即時に処罰を受けるべきである。法律を守らない放送局、法律を守れない放送局、日本は北朝鮮や中国並みになったのか。安保法案を個人的に反対であるなら、まず放送局を退社しそのうえで皆に訴えればいい。

個人の考え方と公共放送の考え方をゴタ混ぜにしているから今回のようなことが起きてしまうのだ。自分の個人的な意見は放送を通じてではなく別の場所で行えばいい。そんなことも解らなくなった報道機関はやっぱり解体をした方が良いのではないか。この局だったと思うのだが、報道しない自由がある、と言ったことがある。この局は『偏向報道』だけでなく、自分勝手に報道したいというのが根底にあるのではないか。慰安婦問題と同じようにダメっぷりを曝け出してしまったテレビ朝日だ。

難民は多額の現金を不法業者に支払っているという

今、中近東、北アフリカにいる難民たちは、ヨーロッパに渡るために多額の現金を不法業者に支払っているという。金額は一人当たり２２００ドル位だ。彼らはグループに分かれていて、１グループ１０人単位で取り扱い、数グループを取りまとめて１隻の船に乗せて
ヨーロッパ大陸に輸送している。１隻に３００人乗せるとしたら１隻当たり６６万ドルの大金が不法業者の手に入ることになる。

闇のお金であるために絶対に表に出ることはないお金である。何処かの銀行の何処かの金庫にしっかりと収まることは間違いないことだ。最終的にはマネーロンダリングが行われ、一般市場へ出回ることになるのだが、闇ビジネスの規模は絶大である。問題はこの闇ビジネスを何処の誰が取り仕切っているか、である。そして、ヤミ金庫が何処にあるか、だ。このお金が国際テロ組織に使われていないとはだれも思わないだろう。

世界には得体のしれないお金でもいつの間にかマネーロンダリングを得て、一般市場へ入ってしまうものが多くあるのではないか。支払われた現金は様々な紙幣であろう。ドルやユーロやもしかすると人民元や日本円もあるかもしれない。或いは現地通貨もあるだろう。これらの通貨はマネーロンダリングをするための銀行へ行ったのさめられ、そこから何処かの銀行をたらい回しにされた挙句、最後は国際通貨に変換されて普通の市場に出回る、という道筋ではないか。

最初は幾ら汚いお金でも銀行というザルに入れて、洗っていくうちにだんだん垢が取れて最後は普通の紙幣になる。まあ、世界の経済を動かしているお金の中には色々なものが含まれている、という事だ。お金はきれいごとだけでは済まされない。汚職で使われたものも含んでいるのだから。しかし、多くの難民たちから掠め取ったお金は一体どんな人たちなのだろうか。ビジネスとしてやっているのだから、その繋がり、絆は強いと思う。マフィアの世界に共通している様な気もする。

今、難民問題は大きくなっている。ドイツは独自で強引に引き受けているが、他のユーロ圏の国々はドイツには到底追いつくことは出来ない。ドイツと同じことをやったら国の経済が破綻してしまうからだ。それはよーろ以外の国はもっと厳しいだろう。経済だけではないからだ。社会、政治、福祉、宗教など様々な問題が絡んでいる。口で言うのは簡単だが、人情話では片づけられない問題である。人権云々を云う人は余りにも安易すぎる。自分の住んでいる街に多くの難民が住むようになることを想像できない人には一度、海外の同じような場所に行ってみるべきである。現実は理想とはかけ離れている事がよく解るはずだ。

中国製造業、一体何処へ行く

『中国重工業の過剰生産、世界経済に打撃 EUCC報告 』という記事を見て、中国が進んでいる道は何処にあるのだろうか、という疑問が出てくる。物は、ただ造ればいい、というわけにはいかない。中国は過剰生産したものを世界中に低価格で売ろうとしている。その最もいい例が鉄道である。インドネシアの高速鉄道を安値で受注したのも鉄鋼を安くできるからだ。自国で過剰生産した鉄鋼を使えば、建設費は格段に安くなる。

この方式で物事を進めると、世界中に過剰生産した製造物を垂れ流すことで在庫処理をすることが出来てしまう。世界は中国だけで動いているわけではない。中国以外の国は中国の過剰生産された低価格の製造物のために瀕死の状態になってしまう。中国の異常な形での製造業は、時に金属製品に影響が出てくるという。鉄、アルミニュームなどの金属製品は、中国の過剰生産が及ぼす影響は大きい。

世界を引っ掻き回してきそうな中国のやり方は、世界を混乱に陥れるかもしれない。中国は何を狙っているのか。考えられるのは、世界を動かしているアメリカ、ヨーロッパ中心の経済活動を混乱により破壊して、中国に引き寄せようという魂胆があるのではないか。そこにあのＡＩＩＢが関わってきそうなのである。人民元を活用するためにはドルを中心とした世界経済を崩壊させることで目的を達することが出来る。

問題はアメリカやヨーロッパが中国に何らかの対応措置を取らなければならないことだ。安価な金属製品が中国から世界にばら撒かれると、経済活動が混乱に陥り、中国の思う壺になる。問題は発展途上国や低開発国である。どうしても安い物に手が出るのが常であるが、それを抑える方法を編み出さなければならない。世界経済を混乱させないためにも中国の安価な金属製品が世界に出鱈目にばら撒かれないようにすることが重要だ。

小生は中国がアメリカのデトロイトのようになるのではないかと思っている。嘗て、繁栄をしていたデトロイト、しかし今では見る影もない。中国の工場の殆どがデトロイト化してしまう日は近い。いや、目の前に迫っている。

中国は世界をどのように操ろうとしているのか

中国は今、様々な面で注目をされている。海外旅行先での爆買い、南シナ海での埋め立てと軍事基地化、ヨーロッパ各国への投資、などである。中国人が何処で何をしようとも勝手なのだが、他人や他国に迷惑を掛けていることを自覚していない。やりたい放題のことをやっている感じがする。挙句の果てに、迷惑をかけたままトンズラをしてしまう事だ。中華民族の世界の人口に占める割合は極めて高い。

まず、海外旅行先での爆買いである。日本だけでなく多くの国では中国人観光客が沢山のお土産物を買ってくれることを有難がっている。爆買いをしてくれるおかげで、その国の産業に恩恵があることは確かだ。中国国内の産業が中々進まない原因の一つでもある。中国国内で海外で使うだけのお金を使ってくれれば、国内産業にどれだけ恩恵があるか計り知れない。しかし、中国人もバカではない。

国内で製造されるものの品質が中々向上してくれない。安くて貧弱なもの、あるいは模造品しか造れないからだ。製造業の最も肝心なことは付加価値のあるものを造ることである。それが中国国内の産業界は見て見ぬ振りをしている。易々と海外へお金が飛んで行ってしまっているのをただ見ているだけだ。問題は、本物を造っても中々信用されないことだ。それは今まで、本物だ、と言って偽物を造っていたからに他ならない。

最も本物を造る技術があるかどうかは疑問である。更に、南シナ海での埋め立てである。この地域は何処の国に所属しているかがはっきりしていなかった。そこに中国が強引に埋め立てをして、そこに軍事基地を造ってしまった。アメリカの大統領と会談をした時に、中国の習主席は軍事基地を造らない、と言っていた。しかし、そんな約束を守るような国ではない。過去にも約束違反を沢山している国である。

また、ヨーロッパ各国へ習主席が回って大金を融資すつという事をやっている。特にイギリスとドイツは数兆円の大金を投資してもらうことにしている。その国の基幹産業への投資である。中国から金を貰えば結果としてどのようになるのか明らかだ。鉄道や工場であれば、安物で造ってしまい、挙句の果てにメンテナンスに大金を投じることになる。もっと問題なのは、中国は自国の基準で物を造る。スタンダードという考え方は無い。メンテナンスの時の部品はどうするのだろうか。

中国が世界を牛耳れば、民主主義は消滅する。共産党独裁国家の手中に入るからだ。そうなったら果たして人類に何が残るのだろう。

天気予報、何故当たらない？

最近、天気用法と実際の天気をチェックしている。そこで結果を見ると、30％しか当たっていなかった。何故これほど当たらないのだろうか。朝6時から３時間おきに天気予報が出てくる。６時がスタートで９時、１２時、３時、６時、という具合だ。小生は朝起きるのが比較的早い。５時半には目を覚ましている。という事は６時の天気から解ることになる。前日の夜９時頃に天気予報を見て、翌日の実際の天気を調べる。

主に午前中、午後、夜、という感じで見てみる。１日３回として１週間で２１回ある。３０％しか当たっていないという事は、１日で１回しか当たっていないことになる。つまり、天気予報というのはこの程度しか当たらない、という事か。天気予報の仕組みを見てみると、気象庁で何らかの規制をしているようだ。つまり、かけ離れた予報は出さない、という事らしい。ということは、気象予報士の誰かが出した予報は殆どの気象予報士と同じになってしまう、という事だ。

そんなら、テレビなどで気象予報士が出す予報は一人だけ見ていれば済むのではないか、という事だ。多くの気象予報士が出している予報は、突き詰めてみれば殆ど全て同じなのだから、一人の予報を聞けばそれ以外の人の予報は聞く必要はないのだ。こんな面白味のない気象予報はどうして出来上がったのだろうか。それは全て気象庁の指針にあるのではないか。お役人が決めることは全てにおいてこんな決め方をする。

民間の気象予報をする会社があるが、それは基本的にはある特定の地域を限定しているので、独自の気象予報が出せる、という事なのだろう。テレビ局が予報をする場所を限定すれば、すべて民間の気象予報会社と同じことが出来るのかどうかは解らない。要は気象庁がどのような指針を出しているか、である。当たらない気象予報を出すくらいなら、もっと工夫をすればいいのではないか、と素人は思ってしまうのだが、そんな簡単ではないかもしれない。