中途半端な津波警報

今回の東北大地震のときに感じていたが、地震直後に大津波警報が発令された。小生も、この大津波警報を東京でワンセグを通して知ることが出来た。場所によっては、停電によりテレビを見ることが出来なくなった人も多くいたはずだ。その後、数十分経ってから、再度津波警報が出された。其のときに出されたのは、東北地方では１０メートル以上と云うことであった。これもワンセグで知ることが出来た。
今回、２度にわたる津波警報、通常、最初の津波警報を知って、避難したりした人が相当多くいたと云う。要は、２度目に出た津波警報が伝わらなかったことは大きな問題なのである。小生はたまたま２度とも知ることが出来たのだが、１度目だけしか知らなかった人については、まさか津波がこれほど大きなものである事を予測できなかったと思う。
津波警報は早い方がいい、と云うこれまでの考え方は今回の警報の出し方を見てもおかしいと感じた。若し早く出さなければならないのなら、津波は１０分以内に到達する、と云うことを告げれことが必要なのではないか。３０分、４０分と云う時間の後に津波が到達することが解っているなら、地震直後にその事を告げればいいのではないだろうか。その情報に対して、市民がどのように判断して避難するかは、市民自身の行動に任せる。
津波の大きさを予測するのは、現在の技術では難しいといわれている。最初に出した情報の正しさがどれほどのものなのか、気象庁は、はっきり知らせた方がいいのではないか。情報を小出しにすることがいいのかどうか、難しいが、余り多く小出しにするのは問題がある。２回ないし３回と極めておけばいい。あるいは、情報の出し方を変えるとかすればいい。
例えば、１回目は地震直後、２回目は２０分後など。もっと切実なのは、地震直後に１０分以内に津波が到達する、と云うように。震源地によって津波の到達する時間は決まらない。ある程度のルールは極めることができるはずだ。少なくとも、総ての情報は予測である、と云うことをはっきりと伝えることである。

死刑執行も法務大臣の仕事の一つ

大臣には夫々独特な仕事を与えられている。死刑執行と云うのは、その内でも一際目立つ仕事の一つである。法務大臣は個人の思想信条や、個人的な感情だけで死刑執行を実施しないのは職務規律違反である。法務大臣と云う国が与えた職務である事を忘れているのだろうか。例えば、外務大臣が、あの国は気に入らないから外交交渉は遣らない、と云うことになったらどうなるのだろうか。
死刑制度には様々な意見がある。賛成・反対、見直し、など多くの意見や考え方がある。しかし、現在の日本は、この制度を法律で認めているのである。公式な裁判で死刑を宣告された受刑者は、いつかは死刑が執行されることになる。或は、終身されない事もある。
制度は、国が法律で定めたものであり、それを行なわないとなれば、大臣は辞めるべきではないか。それは、死刑制度の限らない。国が定めたものを執行しない大臣は、即刻交替すべきである。自民党政権のときに、個人の宗教上の理由から死刑を執行しなかった法務大臣がいたが、どのような理由にせよ、法務大臣の職務違反である事に間違いはない。いわゆる仕事の放棄に当たる。
ノルウェーで大量殺人が置き、犯人が逮捕された。この国には死刑制度はなく、無期懲役、無期禁固なども存在しない。最長２１年の有期禁固刑だけである。今後の裁判でどのような意見が出て、どのような判決になるのか。中国のように、麻薬所持や汚職でも死刑になる国もある。様々である。
死刑制度を反対している人にとって、今回のノルウェーの事件はどのように映ったのであろうか。あるいは、秋葉原の路上大量殺人事件も同じである。大量殺人は、今後も起きる可能性は高い。例え死刑制度があってもなくても、それは否定できない。自分の家族が犯罪に巻き込まれて、死刑制度がなかった場合、被害者家族はどのように考えたらいいのか。犯人は、国家の保護の下に、その生命、生活を一生保証する、と云うことを国民が本当に納得するであろうか。
冤罪のことにも関係があるかもしれない。外国で死刑制度を廃止した国の中には、冤罪で死刑が執行されることを恐れている。検察庁も、冤罪を防止するために、取調の総てを映像で撮ることを遣ろうとしている。例え死刑でなくとも、冤罪はあってはならないことである。
死刑制度は必要悪かもしれないが、残すべき制度だと考える。犯罪防止にならない、と死刑制度反対者は言うかもしれないが、死刑制度は犯罪防止だけではないはず。この制度があるから、極悪非道な犯罪もある程度防いでいるかもしれないのである。殺人を侵して、刑務所を出所した後、再犯で殺人を犯す犯罪者が極めて多いと云う。統計的にも言われているのである。一般人は、このような恐怖に合わない為にも、死刑制度は存続させるべきではないか。