何故遅れた、地震対策

ニュージーランドの地震対策の遅れが今回の結果ではないか。多くの死傷者を出した地震に対しては、昨年に起きたマグニチュード７の地震をどのように捉えていたのか。そもそも、この場所が地震多発地帯だったのかどうか、ということである。
日本でも地震多発地帯は過去の地震によって特定されている。但し、日本の場合は、日本列島すべてに地震が発生する可能性が大きいということである。これは、ニュー時ランドにも言えることではないだろうか。この国の存在している２つの島の近くには、大きな断層が走っている。今回の地震もこの断層から発生していると見られている。ということは、日本と同じように地震予知と云うことが出来なかったのだろうか。或は、地震対策が常日頃なされていれば、このように多くの犠牲者が出なかったかもしれない。
しかし、日本でも、若しこのような地震が都市部に起こったら、同じようなことになるかもしれない。なぜなら、クライストチャーチは人口３０万人の都市である。百万人を超す都市は日本では沢山存在する。このような大地震が都市部で発生すれば、多くの死傷者が出る可能性は大きい。地震対策は、建物だけではない。繁華街などでは、火災の発生が最も問題である。幾ら用心をしていても、火を使っているときに大地震が発生したら、火を止めようと思っても出来ないことがおきるかもしれない。日本は家屋が木造の場合が多い。火が出れば、たちまち燃え広がってしまう密集地も多くある。
地震対策は、お金と時間がかかるものであり、思っているほど進んでいるとは思えない。これは外国のことばかりをいえるものではない、と云うことだ。過去の大地震を見ると、それほど遠くない時期に大地震の発生が予測されている。阪神大震災のような地震が大都市に発生したら、どのように対処したらいいのか、常日頃考えておく必要があるのではないか。特に、外出索で遭遇したときのことが最も気がかりになる。自宅にいるときと違って、避難する場所が解らないケースが多くあるはず。自分の命は自分で守るしかない、と思ったほうがいい。
ニュージーランドでは、過去の地震をどのように捉えていたのだろうか。多くの犠牲者が出ているので、発表すべきではないか。

入試問題、何故ネット流出したか

入試問題が、ネット流出した。何故、問題の一部が流出してしまったのだろうか。試験会場には携帯電話の持込が可能だという事か。この問題、入試だけではないと考えた方がよさそうだ。第一に携帯電話の持込みを禁止すればいいのではないか。出来ない理由は何だろう。若しどうしても持込を禁止できないとしたら、どのような対策をすればいいのか。
試験会場となる場所は様々である。電波を遮断することは並大抵のことではない。それこそ缶詰のような場所を設定しなければならなくなる。特に交通の便がいい場所を設定しなければならないので、電波の遮断は不可能に近い。だとしたら、携帯電話の持込を禁止するしかない。但し、これで万全か、といわれれば中々そうではなさそうだ。最近は、極めて小型のカメラが開発されている。特にボタン型や眼鏡に装着できるものなど、人間の目で見て判断するのは極めて難しい。問題用紙に何か細工をしない限り流出を食い止めることは困難である。
問題の流出は、一部の人間にきわめて有利に働く。その人間は、問題の回答を得ることにより得られる利益を独り占めにすることが出来るのである。昔、大阪大学で入試問題の流出事件が起きた。問題の流出があったのは、監獄であった。ここで印刷されるということを知っていた人間によって問題が流出してしまい、この問題によって多くの人間が不正で入学を果たした。しかし、このような形で入学を果たしても、本人の学力に差が出てしまう、と云う現実があった。教授は何故こんなに差が出るのか、と云う疑問があったという。
結局、不正に入学試験に合格したとしても、結果として、その大学の講義に付いて行けるかどうか、と云うことになる。幾ら学校に入れても、４年間、６年間の教育現場で実際に学ばなければならない。同じ学力ではない人間が一人だけ存在したとしたらどうなるのか。可哀相なのは本人なのである。自分の学力に合った学校へ行くのが一番だということを知らなければならない。

増加している携帯電話の不正契約

携帯電話の不正契約が年間でどのくらいの台数があるのだろうか。ある携帯電話では１年間で１０００台あったと報告されている。しかし、これは氷山の一角。実際にはこの数倍に上るといわれている。不正契約とはどのようなものなのか。単純に考えると、架空名義での契約。そして、他人の名前を騙っての契約。また、自分で何台も契約してそれを他人に売買したものなど。どのような契約であれ、不正に取得した場合には処罰の対象となるのは当然のこと。
それでは、このように不正に契約された携帯はどうなっているのか。当然のことながら犯罪に使われている。麻薬の密売の取引に使われているものも多くあるという。「おれおれ詐欺」にも使われている。海外から不法入国をした人間に、これらの携帯電話が転売されているものも多くある。
何故、不正契約をした携帯電話が通信を切断できないのか。それは、契約そのものが不正かどうか判明しないからであろう。実際に警察に押収された携帯電話は通信の切断処置をすることが出来るが、そうでなければ難しいかもしれない。世の中に出回っている携帯電話の数が億単位になっているというのが現実である。その中から、不正契約のものを抽出するのは、犯罪者が摘発されない限り難しい。
そもそも不正契約をさせている会社にも問題があるのではないだろうか。身元確認が完全になされているのかどうか。偽造の運転免許証で購入しているケースもあるという。あるいは、住民票や戸籍謄本でも巧妙に偽造できるのではないか。購入時に、パスポートを取得するのと同じ方式を取ったらどうだろうか。パスポートは、申し込んでから審査をして、後日はがきが住居地に届き、それを持参して現物を受け取る。このような方式にすれば、不正契約による取得は少なくとも半部以下になるのではないか。
要は、お金を払えばその場で現物を取得できる、と云う方式を改めない限り不正契約による売買は防ぐことは難しい。購入者にとって、多少の不便さはあるかもしれないが、犯罪に利用される危険性の或携帯電話は早くなくすようにして欲しい。販売会社にとって、沢山売りたい気持ちはわかるが、犯罪防止のためにどうしたらいいのか、もっと真剣に取り組むべきである。

完全黙秘は何を物語るのか

最近、刑事裁判で完全黙秘が多く見られるようになった。勿論、憲法で認められている権利であるから、行使をしてもいい。警察及び検察庁は、これに対抗するために物証と状況証拠を集め、周りを固める。いいことである。しかし、裁判になってもこの完全黙秘を貫こうとする被疑者は何を目的としているのだろうか。弁護士の入れ知恵で遣っていることは間違いないのだが、現在進行中の裁判員裁判では、どのように対応できるのだろうか。
完全黙秘により、被疑者本人からの供述が一切取れないまま、裁判に突入するということになる。球形に持っていくための証拠はすべて整っているにしても、この状態で求刑をできるのだろうか。或は、求刑をしたとしても、被疑者がわが憲法違反で提訴したらどうなるのだろうか。
刑事裁判では、物証と状況証拠と本人の自白が必要である。本人の自白のない裁判は果たしてどう扱われるのだろうか。人を裁くという行為に対して、それに抵抗する、と云う行為をどのように捉えるのか。若し真実がわからないまま求刑されたとしても、被害者としては殆んど納得できないであろう。また、弁護士はこの事態をどのように捉えているのだろうか。
もう一つ、完全黙秘により、有罪であるはずの被疑者が若し無罪になったとしたら、大変なことになる。犯罪の遣り得になってしまう。推定無罪と云う言葉があるが、完全黙秘にも推定無罪という言葉をつけられるのだろうか。
この兆候は、検察庁の横暴な遣り方から出てきたものである。ガラス張りにしなかった付けがここに出たものなのだ。供述、取調の強制は何を物語っているのか。冤罪を生んだ今までの遣り方を大幅に変えなければならない時期に来ているのである。完全黙秘をさせないためには、検察庁をガラス張りにすることが最も有効ではないか。

遅れている地震の後処理

ニュージーランドの大地震、未だに行方不明者が２～３００人程いるという。恐らく瓦礫の下になっている人もいるだろうし、隙間で息を潜めている人もいるだろう。自身が発生して、建築物が崩壊してから７２時間が生死の境目だといわれている。日本ではいつも云われているのだが、果たしてニュージーランドではこのことを認識しているのだろうか。
地震国に本では、地震はいつも起きている。様々な教訓を心得ている。ニュージーランドの地震でも、これらの教訓が生かされればいいのだが、その国の事情があるようだ。直近の新潟地震でも、地震発生と同時に自衛隊の出動がなされている。通常の警察組織では対応できないからだ。ニュージーランドでも同じことが言える。人命第一、と云うことはどこの国でも同じはず。国内にある重機類を被災地に運び入れるという作業は、直ぐに行なわれなければならない。
日本からも救援隊が出動する。このような時には、日本人はある程度手馴れている。ただ、組織が違うので、思うような活動が出来るかどうか解らない。向こうの国の組織は、緊急時に対応しているかどうかもわからないからだ。中国奥地での地震のときには、時間的に無理があったため、多くの命を救えることが出来なかった。今回は、救援隊がどの程度活動できるかである。
最外発生時の組織は、通常から考えて、訓練していないと中々うまく起動しない。日本でも、毎年９月１日には、災害を想定した訓練が行われている。そのほか、関西大震災や新潟地震など多くの地震災害を経験している日本は、今回のニュージーランドの地震で相当役に立つのではないだろうか。
ニュージーランドでは、このような最外救助隊を備えていたという話は伝わってこない。今回の２つの地震で、この国にも地震による災害救助をどのように行うか、決めることになるであろう。もう一つは、建物の耐震基準である。歴史的建築物の場合、日本でも問題になっている。補強するといっても、外観を損ねたものには出来ない。難しい問題が残る。これはどこの国にも共通する問題である。
なんとしても、行方不明者の救助を最優先にして欲しい。今だと未だ間に合うはず。地震発生から７２時間になったいないからだ。