立憲民主党よ、日本共産党と共闘して本当に日米安保を破棄できるの？

立憲民主党は次の総選挙で日本共産党と共闘することになった。立憲は単に共産党の票が欲しいから共闘したとしか思えない。立憲民主党に聞きたいことがある。それは、共闘の文章の中に、日米安保の見直しの事が書かれている。一体どのように見直すつもりなのか全く詳細に触れていない。日本共産党と共闘を結ぶからには、日米安保は結べなくなるのではないか。立憲民主党は口を濁しているが、何故はっきりと書かないのか。要ははっきりとした事が書けないということだ。「日米安保を破棄する」ということが書けないのだ。日本共産党は抑も日米安保を認めていない。

日本共産党と共闘を結ぶということは日米安保を破棄すると同じ事なのだ。憲法９条を大事に保って、日本が外国から攻めてきたら何もしないで黙って投降しろ、ということなのだ。日本共産党は自衛権もに止めていないことを立憲民主党は知っているのだろうか。今の野党には日本の国土を守ろうという気持ちなど全く持っていない。尖閣諸島が今、中国から攻められたら立憲民主党はどのようにするつもりなのか。海上保安庁の船をやって何もしないで見ているつもりなのだろう。立憲民主党など野党が政権を執ったら尖閣諸島に中国艦船が踏み込んできても自衛隊は絶対に動かさないだろう。

野党連合というきれいごとを並べても日本の国土を守ることはしないだろう、いや、できないだろう。立憲民主党は「日米安保を見直す」というが、一体どのように見直すのか聞きたい。尖閣諸島の一部の島にアメリカ軍基地をつくることが検討されているが、野党連合はこの事に関してどのように考えているのだろうか。若しかして、中国に遠慮して反対を唱えるのだろうか。野党連合が政権を取ったら現在の韓国と同じ運命が待っているみたいだ。韓国は中立という言葉を使って中国側に大きく足を踏み入れてしまった。昔で言えば東側に渡ろうとしているのだ。

今、世界は中国、ロシアを中心とした共産党陣営と日本、アメリカおよびユーロを中心とした自由主義陣営の戦いになっている。完全中立国家として生きていくのは極めて難しい。中途半端では風見鶏と同じことになる。日本が果してそんな完全中立国家になれるだろうか。韓国の姿を見ればよく分かることだ。現時点では、立憲民主党は日本共産党と全く同じものと捉えることになる。立憲が本当に日米安保を棄てられるのなら、日本は何処に向かうのか。

ワクチンパスポート、反対する人は必ず「差別」という

新型コロナもようやく下火に向かうようになってきた。とはいえ、新型コロナが完全になくなることは永久にないという。そこで出てきたのが、ワクチンを接種した人とＰＣＲ検査済みの人たちに対する行動をどうするか、ということだ。現時点では、ワクチン接種者とＰＣＲ検査済みの人たちとそうでない人たちの行動には一切関係なくすべてが行われている。ワクチン接種者とＰＣＲ検査済みの人たちがある程度自由に行動できるようにするためにはどうしたらいいのか。ある程度行動の自由ができるようになれば、町は活性化し、経済も上向きになるはずだ。そして、社会全体が活性化につながる。

現在のように何もしないでただ我慢しているだけでは経済は破綻してしまうし、生活が成り立たなくなる。様々な策が出ているが、どれもこれも経済が活性化すれば解決するものばかりである。すべてが経済だけではないが、何もしないでただ我慢するだけでは能がない。諸外国では、ワクチンパスポートで経済を再生しようという動きが活発になってきた。アメリカやヨーロッパでは、国を挙げてワクチンパスポートに取り組んでいるところも見受けられる。どういうわけか、日本では、このワクチンパスポートを検討しようとすると即座に「差別」という言葉が飛び込んでくる。要は、この方法を反対する人たちにとって「差別」という言葉が最も強い言葉となっているのだ。

「差別」という言葉ですべての物事を否定してしまう。それでは反対する人たちは別の対策を出してくるか、と云えば何も出てこない。ただ反対するだけのことだ。こんなことをしていたら国が破綻してしまうだろうし、日本人が欧米に出かける時にはどうするつもりなのか。ワクチンパスポートに反対する人たちには具体的な対応策など殆ど持っていないのではないか。ただ、反対をするだけでそれで満足しているのだろう。現在、新型コロナの新規感染者が下火になってきたことで、経済を再生する必要性が出てきたのだ。ワクチンパスポートの反対者はまさか新型コロナがゼロになるのを待っているのではないだろうか。

名称は別にして、ワクチンパスポートのようなものを作って何とか経済を活性化することを第一に考える必要があるのではないか。反対するだけでは脳なしと同じ。それこそ、すべてのコロナを撃ち殺すことができるワクチンを作るのを待っているのだろうか。そんな悠長なことを言っている場合ではない。国が、国民が生きるか死ぬかの問題なのだ。

ナチス・ヒトラーに踊らされたドイツ国民と今の中国人、そっくり

曾て、第三帝国を標榜したナチス・ヒトラーに踊らされたドイツ国民と現在の中国国民はそっくり同じである。現在の中国国民は、何故過去に踊らされたドイツ国民の事を学習しようとしないのだろうか。１９３０年代のドイツ帝国は、‭ヒトラーの全盛期であった。ヒトラーは様々な政策を打ち出し、ドイツ国民を極めて上手に踊らすことに成功した。勿論、あの凄惨な出来事など表面に出すことなく政策実現に邁進していった。今の習近平・中国共産党の支配は、当時のナチス・ヒトラーの政策によく似ている。国民にはよい所をつまみ食いして発表をし、悪い所は出来るだけあやふやな形で国民に知らせている。

１４億人いる中華民族（少数民族も含む）は、自分たちに都合がいいように解釈をして、世界制覇をしようと様々な政策の実現に邁進をしている。それが恐怖の政策に繋がっている可能性が高くても、実現をしたらプラスになるだろうという希望が高いのである。習近平指導部が独裁という武器を最大限利用して世界制覇を行おうとしていることに中国国民は黙って従っているのだ。結果が良ければその先にあるものがどのようなものであろうとも、それを受け入れようとしている。それは曾てのナチス・ヒトラーが行った行為と殆んど同じなのだ。自分たちの考え方を実現するためには、プロセスは全く関係ない。

若しかして、世界戦争になるかもしれないのに、中国国民はまるで「我関せず」という考え方になっている。若しかして、１４億人だけが生き残り、そのほかの民族が破滅、滅亡しても構わない、とでも考えているのだろうか。これぞ浅はかでしかない。中国の共産党独裁という思想を世界の中心に据え、世界を自分たちの思うが儘に進めたい、というのが今の中国なのだ。習近平総書記が余りにも独裁者になってしまったために、地球が狂ってしまった。今の中国は、中国共産党だけが生き残れば後はどうでもいい、という考え方である。中華民族以外の人間をロボットにして、自由に扱いたいのかもしれない。

中国共産党はそんなに偉いのか。中国人以外は誰も偉いと思っていない。すごいと思っていない。立派だと思っていない。中華人民共和国先導のホロコーストが起きなければいいのだが。

韓国は、民主主義の皮を被った詐欺国家

韓国という国、最早国家という形があってないに等しい。大統領は、最高裁判所の判決は最高のものであり、これを覆すことができないという。その判決が例え国際法違反でもだ。所謂慰安婦（売春婦）においても、大統領は彼女たちの言葉を覆すことはできないという。ということは、大統領よりも慰安婦（売春婦）の云う事の方が正しい、ということになる。このような国が称える三権分立とは一体何なのか。恰も、中国が称える三権分立と全く同じような気がする。中国の三権分立は、そのうえに中国共産党というものがあって、形だけの三権分立だ。韓国において、三権分立は形だけのものであり、その上に国民感情というものが必ず存在する。

国民感情は、韓国に於て差異上のものであり、三権分立の上に存在している。そして、その三権分立という名前を唱えて、国家が詐欺行為を働いているのだ。勿論、韓国・朝鮮人たちは、この詐欺行為を公然と行使をして外国政府に嘘をついて商売をしている。ウソも百回言えば本当になる、ということを実行しているのだ。外国人たち、外国の国家は韓国・朝鮮人たちが百回以上ウソを言っているので本当だと信じてしまう。およそ１００年前に、イギリスの旅行家、イザベラ・バードが朝鮮人は公然とウソをつく国民だ、と言っている。この、ウソをつく性格は１００年経っても治らない。

ということは韓国・朝鮮人はウソをつくことに対して悪いこと、犯罪行為だということに気が付いていないのかもしれない。民族性、という言葉がそのまま当てはまる。最近、差別用語ということをよく言われるが、１００年前に言われていたことをそのまま今言っても差別用語に当てはまるのだろうか。少なくとも、韓国という国では、詐欺事件の件数がほかの外国と比較すると一桁違った多さなのだ。こういう事実を見ても民族性という言葉を使うと差別になるのだろうか。最近では、慰安婦（売春婦）に関しても日韓合意をしたのに公然と約束を踏みにじった。

それよりも、１９６５年の日韓条約も踏みにじっている。国際条約を踏みにじるということは、韓国という国を通常の国家という扱いをしなくてもいいのではないか。詐欺国家は詐欺国家として扱えばいい、ということだ。国際条約を守らない国は、当然、そのように扱うことが正しい。むしろ、断交に一歩も二歩も近づいている。付き合う必要がない国である。日本にいる在日朝鮮人も日本が気に入らなければ祖国へ帰るべきだ。いつもの事だが、野党政権が若しもできたら、在日朝鮮人たちは、再び参政権の主張をするだろう。

アメリカ、のメジャーリーグ、ホームランキングはアメリカ人に取らせるべきだ、ということ

今、アメリカのメジャーリーグでホームランキングの争いが起きている。日本人の大谷が先日までトップを走っていたが、遂にアメリカ選手に追い付かれた。それは当然のこと。大谷に撃たせないことにしたからだ。バッターボックスには立たせてもホームランは打てない施策に出たのだ。例えば、敬遠。そしてわざと歩かせる。こんなことをしていたらホームランなど打てるわけがない。要は、日本人にはホームランキングを取らせない、という暗黙の了解ができているみたいだ。アメリカという国は、一見して平等に見えるが裏では完全に不平等を貫いている。海外から来た選手には徹底して守り抜く、ということだろう。

イチローはどうだったのか。彼は、ホームランキングではなく、ヒットという結果を求めたために大記録につながったのではないか。若しも、イチローがホームランキングを狙うバッターだったら、同じような方法で阻止されていたのではないだろうか。アメリカという国はすべてにおいて平等ではない。アメリカ社会には越えてはならない一線があるのではないか。それがどのようなものなのかは知らないが、平等という原則がありながら不平等な面を公然と見せている。そして、それを知っていながら誰も指摘をしようとしない。今の大谷には恐らくホームランキングは取れないのではないか。

このまま進めば、相手の選手が２，３本差でホームランキングを執ることになるだろう。今の状況を、アメリカのスポーツ評論家は誰も指摘していない。そこには何らかの暗黙の了解があって指摘をしてはいけないことになっているように見える。これは、若しかして、野球だけでなく他のスポーツにおいても同じようなことがあるのかもしれない。民主主義国家を標榜するアメリカ社会は、不平等を公然と行うようになっていることに誰も気が付いていないとは言えない。気が付いていても指摘してはならないこのになっているのかもしれない。小生はアメリカ人でもなければ、アメリカに住んだこともないので、アメリカ社会での掟は分からない。

矢張りアメリカという国はよく分からない。日本人だからかもしれないが、民主主義国家という言葉を素直に受け取ってはいけないのかもしれない。