尖閣列島、スキあらば奪い取ろうとしている中国

日本は何故もっと尖閣列島に力を入れないのか。中国の遣り方は眼に見えている。誰も住んでいない列島は無人島であるから、ヒョイと中国人を上陸させ、事実を作ってしまおうという魂胆がある。この島は古来から日本の領土だということを常に主張し、人が住めるようにすべきである。個人所有であれば、国が買い取ってでも守るべきではないか。
中国は、今東南アジアでも多くの摩擦を起こしている。南シナ海に浮かぶ島の領有権を主張しているのだ。何故あの場所が中国領なのか理解に苦しむが、この国の遣ることにいちいち理屈など要らないのだ。欲しいところは何でも奪おうということだけだ。戦前にもナチスヒトラーが同じようなことを遣っていたが、それと何等変る所がない。中華帝国と云う名前がなくても中身は中華帝国そのものだ。
今の内閣では、尖閣列島を守るだけの能力に欠けているかもしれない。相当強力な考え方にたたないと、この列島は守れない。竹島と同じ運命になるかもしれない。中国に国際法は考えられない。何しろ、他国が作った鉄道技術を平気で自国の特許として申請するくらいだから。力は正義なり、と云ったのはマキャベリーだが、その通りのことを今中国は実行している。
まさかローマ帝国の真似をしたいと思っているわけではないだろう。中国人はローマ帝国がヨーロッパの殆んどを侵略した歴史は知っているはず。また、モンゴール帝国が東ヨーロッパまで侵略したことも知っているはず。そのお返しのつもりで大中華帝国を夢見ているのかもしれない。恐ろしいことだ。
日本は尖閣列島を死守する必要がある。若しこの列島を侵略されたら、次は沖縄諸島である。公然と沖縄諸島を奪うかもしれない。何故なら、彼らは、沖縄諸島は嘗て中国領だった、と主張している人がいるからだ。歴史的な根拠もヘッタクリもない。欲しいから奪うのである。

原発全廃で、電気料金３４％の値上げ

何かを選択する基準として、何を重点とするか。電力を原発以外で発電することによるコスト高を国民が受け入れるか、と云うことになる。勿論、電力料金は何も家庭に限ったことではない。交通機関、食料品、など電気を使用するところすべて同じように上がる訳である。
国民の生活の中で、いや、人間が近代的な生活をする中で、電気の役割は極めて大きく、中心的な存在になっている。３４％を値上げしてまでも原発を廃止すべきかどうかは国民の判断に任せられる。生活のスタイルを変える時期かもしれない。電気を中心にしたものではなく、もっと自然を中心にしたものに、である。
とはいえ、都会に暮らす人たちに自然エネルギーを自分で発電することの難しさは、今でも想像できる。例え戸建て住宅に住んでいる人が、太陽光発電を遣りたくても、家が狭く、それよりも日照は得られないではないか。周りが～５階建ての建物に囲まれて、２～３階建ての家では日照は殆んど期待出来ない。もっと難しいのは都会地にあるマンションである。高層にあるとはいえ、太陽光パネルを設置する場所は屋上しか考えられない。
一方、都会地の周辺に住む人たちは本当に太陽光パネルを設置できるのか。最も問題なのは、家の構造である。屋根が太陽光パネルの重さに耐えられるように作られていない。２０年後と云うことは、今ある家ではなく、新しい家を造ることを考えればいいのかもしれない。世代交代が行われるということから、今の小学生か中学生が家庭をもって家を造るときを考えればいい。
しかし、原発を全廃するにしても、今稼動しているすべてを即時にとめるわけではない。徐々に廃止していくわけだから、電気料金も、徐々に上がっていくことになるのではないか。これを回避する手立てはないのだろうか。日本の経済成長を少しでも高めなければならなくなった。経済成長を現状のままでは、この電気料金の値上げ分は、もろに生活費の負担となってしまう。自然エネルギーと云うが、ことほど簡単ではない。産業用の電力をどのように確保するかである。
国は、将来のエネルギー政策をどのように導いていくのか、はっきりとその道筋を作るべきである。問題は自民党が原発を是認する発言をしている。民主党は今のところはっきりした態度を見せていない。若し国民が自民党を支持するなら、原発はこれからも存続し、エネルギーは取り敢えず確保できるということになる。但し、リスクは当然国民が背負うことになる。リスクを背負わないで利益だけを得ることは出来ないのである。日本人はここのところが理解できないようだ。最終的には選挙でどの党が政権を握るかで決まってしまう。これが国民の選択なのである。電気料金が高いか低いかと云う単純な問題だではない、と云うことになる。