自民党は自然エネルギー政策を何故進めなかったか

大体日本の原発を推進し、総ての原発を造ったのは自民党政権である。その自民党が何故民主党政権の事故処理がおかしいと批判する資格があるのか。エネルギー政策で、日本が取るべき道は原子力しかなかったという自民党は、自然エネルギーなどは殆んど無視し続け、結局自然エネルギーの開発を遅らせる結果となった。
今、世界では自然エネルギーの推進を盛んに行っている。嘗て、３０年程前には、日本でも自然エネルギーを取り入れようと、エネルギー庁が新エネルギー開発機構を作り、そこでサンシャイン計画とムーンライト計画を推進していた。この計画は、民間に補助金や共同研究と云う形で研究を進めたが、いつの間にか尻すぼみとなり、原子力一辺倒に変って行った。当時、太陽光発電、燃料電池、風力発電、波力発電など様々な研究を行っていたが、コストが高いということで、最終的には原子力の力に負けてしまった。
確かに、原子力と単純比較をするとコスト高に見えるが、電力の最終コストを考えると、自然エネルギーによる発電も馬鹿には出来なかった。太陽光発電はパネルの量産化と云う課題はあったが、若し当時の研究を更に強めて行っていたら、今のようにはならなかったかもしれない。外の自然エネルギーについても、使い方によっては、原子力よりも手軽に電力を作ることが出来る、と云う側面もある。
自民党は、原子力政策を進める見返りとして多くの利権を手に入れた。その利権によって国会議員たちが当選を果たすことが出来たのである。自然エネルギーからは、利権は殆んど発生しない。自民党にとってはおいしい蜜が得られない自然エネルギーは推進できなかったのである。今でも、原発による補助金など、多くのお金が飛び交っている。それを受け取っている県及び市町村などは、言ってみれば補助金の恩恵を受けているのである。自民党政権と同じことをやっているだけである。
これから原子力発電の行方が変るかもしれない。しかし、時間は掛る。何しろ自然エネルギーへの転換をこれから始めなければならないのである。１０年、いや２０年くらい掛るかもしれない。道のりは長い。国民総てがついて行かなければならない。できないでは済まされないのである。
今後はお隣の中国の原発の心配をしなければならなくなる。何しろ偏西風は止められない。中国で原発の事故が起きれば、否応なしに放射性物質が気流に乗って日本へ遣ってくる。中国のような情報を隠す国が、若し原発事故が起きたら日本は放射能に覆われること間違いない。いつかは悪夢が遣ってくるかもしれない。原発を４００基造るというのだから。

仮設住宅の不思議な光景

仮設住宅にも高齢者の孤独死が増えているという。孤独死を防ぐ方法はないのだろうか。そこで不思議な光景をテレビで放映していた。仮設住宅に入居した多くの人たちが表札を出していないという。行政からは特に強制的に表札を出すように指導はしていないみたいだった。その結果として、仮設住宅からも高齢者の孤独死が出ているという。
個人が造った住宅ならともかく、公共機関が造った仮設住宅に何故表札を出すようにしないのか。大体、誰が入っているのか、入っていないのか、表札も出さなければ外の人は解らない。行政が遣ることにないか疑問が出てきた。行政は人手が足りないという。表札を出させることは人手とは全く関係ない。お役人仕事の典型に見える。
都市部では、治安の問題がよく出てくる。一人暮らしだと、悪質な訪問販売などが多く、中々断りきれない。従って、出来るだけ外部と遮断して悪質な業者を締め出す方法として、表札をかけない。しかし、これも逆効果になることが多く見られる。孤独な高齢者を狙った犯罪が増えているのもその一つである。昔は、向こう三軒両隣は近所付き合いの基本だったが、今では、隣に誰が住んでいるのかさへ解らなくなった。時代は変ってしまった。
犯罪防止には、本当は隣近所同士で防げれば一番いいのだが、生活のパターンが変化して、それは望めない。若い人たちは、自分たちで色々と考えて行動できるが、高齢者は一人で行動できるときはいいが、行動できなくなったときにどうするか、である。今回の仮設住宅で、表札を掲げていない高齢者に対しては、やはり行政が積極的に表札の掲示をお願いすべきではないか。犯罪防止と孤独死を防ぐためにも、あるいは、急病などになった場合など、悪いことばかりではないような気がするのだが。
物騒な世の中になったことで、犯罪防止にも考えないといけなくなった。犯人はいつも近くにいるとは限らない。どこかで狙いを定めている。情報は幾らでも求めることが出来る。本人が知らなくても犯人は知っているのである。個人情報保護法が逆に犯罪者の的を作っている場合がある。この法律が出来てから、重要な情報が得られなくなったケースも多く見られる。
仮設住宅は、入居してから２年間しか住めないという。住んで生活すると同時に、生活をするための収入も確保しなければならない。通勤や通学も考えなければならない。仮設住宅の設置場所も限界がある。今でも多くが空室になっている仮設住宅があるという。ライフラインが整備していないからだ。国の予算が決まらないと、一番下にある町や村の予算がつかず、何も出来ない状態が続く。国会議員たちは、仮設住宅で１ヶ月間暮らしたらどうか。被災者の気持ちは全く解っていないからだ。政権云々の問題ではない。