岸田首相、韓国と通貨スワップを検討、ウオンてゴミ通貨だよ、日韓通貨スワップに絶対反対

韓国との通貨スワップは反対する。何故，ゴミ通貨とスワップを結ばなければならないのか。国民の税金を捨てることに対して責任はないのか。若しも、韓国との通貨スワップを結んだら、自民党政権はおしまい。他の政党にバトンタッチをしてもらうことになるだろう。麻生さんよ、しっかりと岸田政権を見ていないといけないね。若しも、韓国との通貨スワップをしたら、麻生さんにも責任がある。要は、自民党政権の中には親韓の議員たちが一定数いるということだ。この人たちの意見が強く成れば日韓通貨スワップは進められるだろう。しかし、日本国民の多くの人達は日韓通貨スワップに対して賛成はしていないはずだ。


今の政権、岸田首相は韓国に対して足を踏み込み過ぎていないだろうか。文政権の時の事を忘れてしまったのか。韓国は半分が左の方向に向いているということを。次の政権の事、或は、韓国全体の事を考えたら、余り足を踏み込みこむことは考え直した方がいい、ということを。韓国を信用してはいけないということだ。今の韓国の政権がアメリカの方向を向いているからこの先もアメリカの方向を向いているとは限らない。韓国という国はそんな国なのだということを決して忘れてはいけないのだ。岸田政権が何処まで韓国の中に進んでいこうとしているのか、はっきりしないが、けがをしないようにしないといけない。火傷程度ならいいが、大火傷をして大損害になってしまったら取り返しがつかない。


通貨スワップの原資は日本国民の税金である。国民の意思に反する通貨スワップは国民を裏切る行為に当たる。特に韓国との通貨スワップに関しては日本国民は賛成はしない。中には韓国に好意を持った人もいるかもしれないが、それは少数の筈だ。国民の血税を韓国に渡す、という行為はお金を捨てる行為に等しい。岸田政権が間違った行為をしたら、必ずしっぺ返しがあると思え。次の総選挙でどのような結果が出るか、わかるはずだ。住民基本カードで岸田政権は失敗をしている。それに輪を掛けて日韓通貨スワップが進められたら、岸田政権は終わった、と同時に自民党政権も終わった、ということになるだろう。

次の総選挙が楽しみだ。自民党の惨敗する姿が見られるかもしれない。

スターリンがナチスから奪った美術・工芸品は何処へ消えた

第2次世界大戦中、ヨーロッパの博物館、美術館、個人、などが所有していた美術品、工芸品の多くが現在でも行方が分からないままになっている。果たしてこれらは何処に消えてしまったのだろうか。その多くが何処かにある事は確かなのだが、戦後、80年近く経っているのに行方が分からなくなったままだ。食料品ではないので消えてなくなる物ではない。どこかに隠されていることは確かなのだが、全く行方が分からい儘になっている。その多くがロシアのどこかに隠されていることは分かっている。しかし、それらを表に出されないままになっている。個人が所持しているとは思えない。


ロシアという国は、プーチンが政権をとる前からナチスから奪った美術・工芸品は表に出さないように画策されている。国家秘密なのだろう。この事を知っている国家の上層部は政権が代わろうとも表に出さないことを引き継いでいるようだ。どのように保管されているのかさえ知っている人は極わずかなのだろう。数万点、数十万点にのぼるであろう美術品などは保管をしっかりしなければ黴や湿気で傷んでしまう。もしも、発見したとしても見るに堪えないような状況になっているかもしれない。ロシア政府、あるいはロシア人には良心があるのだろうか。責任は問わないから表に出してほしい、と誰かが言えば出てくるだろうか。


今のプーチン政権では絶対に出てくることはないだろう。あと20年くらい経ったら、第2次大戦終結から100年くらい経てば出してくるだろうか。いや、そんな甘いことは考えられない。恐らく永遠に表に出る事はないのではないか。消えたものが数百、数千の単位ではない。数十万点にのぼると言われている。これだけの美術品を盗んでしまったのだから単なる窃盗ではない。誰の目に触れることなく永遠に出てこないのかもしれない。芸術を重んじるロシアは本当に芸術を重んじているのだろうか。エルミタージュ美術館には多くの美術品が陳列されている。勿論、この中には窃盗品はないかもしれないが、噂話としてはここにあるものでも怪しいものがあると言われている。

銃器類の所持許可はどうなっているのか

銃器類の所持は警察に許可申請をして認められなければ出来ないようになっているはずだ。最近、ライフル銃などを所持しているものの犯罪が増えているように見える。特に複数の銃器類を認めている場合はどのような基準になっているのだろうか。銃弾と銃器は別のところに保管をしなければならないことは知っている。アメリカのように銃器類を自由に持つことを憲法で認めている国と違って、特別の所持の許可を必要とする日本では、複数の銃器を所持するのを基本的には禁止すべきではないだろうか。


何故複数の銃器が必要なのか、その必要性は何なのか。銃器は通常、狩猟をするときに使う。それ以外に使うのは国から正当な理由が必要なはずだ。日本は銃社会になってはいけない。より厳しい規則を作ってこそ社会を平穏にすることが出来るのだ。社会不安を起こすような行為をする人には絶対に銃器の保持を認めてはならない。精神的な欠陥を持っている人間に銃器の保持をさせることはあってはならないことだ。


また、過去に犯罪歴のある人間にも銃器の保持を認めてはならない。勿論、反社会的な集団、思想的に極端な団体、そしてそこに過去に属していた人間にも銃器の所持は認めてはならない。銃器の所持を認めるためには、性格テストをする必要があるのではないか。銃器は凶器に変わる。使い方次第で直ぐに凶器になり犯罪につながる。或いは、社会を混乱させて国を転覆させようとする者もいる。


銃器はちょっとの間違いで人を殺傷できる。社会を混乱に陥らせることが出来る。銃器が犯罪に使用されれば大変な事態になってしまう。銃器はある程度必要かもしれないが犯罪に使われないようにしなければならない。日本の警察は多くの経験があって、それなりの成果を上げている。しかし、それでも犯罪に結びついてしまうことがあるのだ。より成果を上げるためにもより精度の高い管理を進めて欲しい。

習近平、「沖縄が欲しい」と明言した。日本の領土だよ

中国の習近平主席がはっきりと「沖縄が欲しい」と明言した。これはどういうことなのか。はっきり言えば今後沖縄に対して「侵略をするぞ」と言っているのと同じだ。こういう言葉を、この立場の人が明言したら、中国人民解放軍は、どのように行動するかを真剣に考えるだろう。当然、沖縄は日本国の領土である。そこをはっきりと「欲しい」と明言したのだから、チャンスがあれば軍事力で強奪を考えても不思議ではない。それが何時になるのかは現時点ではわからないが、そんなに遠い未来ではないだろう。もっとも考えられるのは台湾を侵略した時なのではないか。台湾と沖縄は目と鼻の先にあり、実際には地続きと同じである。


日本政府はのんびりと考えている時ではないのではないか。日本国内には中国のスパイが相当数潜り込んでいるという。その証拠は沖縄での基地反対のデモ行為である。デモ参加者の中に相当数の中国人がいるのではないか。勿論、沖縄県知事が中国とツウツウの関係にある事は従来から言われている。県知事が沖縄の現況を中国政府に垂れ流してもおかしくない状況なのだからとても安心できる状況ではない。現在の沖縄はアメリカ軍基地があるので今の状況が保たれているのだが、アメリカ軍が若しもいなくなったら、中国軍が何時攻め入ってもおかしくないだろう。沖縄県は、中国の台湾侵略と同時に行なわれる可能性も大いにあり得るだろう。


習近平主席は、沖縄（即ち琉球）はその昔、中国領だった、ということを言っているのではないか。それを言うなら、中国は、その昔、モンゴル領だったのではないか。チベットやウイグル地区はそもそも中国領ではなかった。中国の西部地区は中国領ではなかったはずだ。２００年、３００年、いや５００年、１０００年前の領土がどうだった、ということを言っているが、今の世界地図に領土、領海がしっかりと決められたのは、近代になってからである。それを過去に引き戻す、というのであれば、一体いつを基準にするつもりなのだろうか。過去に、モンゴル帝国、ローマ帝国、ギリシア帝国、オスマン帝国、など帝国が存在した時に戻すつもりなのか。


習近平という人の考え方は自分の都合がいい時期の区画を基準に考えているのではないだろうか。そういうならいっその事、モンゴル帝国が中国を支配した時を基準にしたらどうだろうか。そうすれば今の中国の領土などは殆ど存在しないはずだ。中国のトップが自分勝手な考え方を前面に打ち出して他国を侵略するつもりなのかもしれない。こういう考え方はロシアのプーチン大統領と全く同じである。こんな人間が国の代表をしていたら世界中が大戦争になってもおかしくないだろう。ロシアといい、中国といい、地球を破壊するつもりなのだろうか。どうしてこんな人間を国のトップに据えてしまったのか。

法の支配ができない中国

中国にはどうしてもできないことがある。それは法の支配である。勿論、法の支配が出来なければ国際秩序も守ることはできない。そして、民主主義という考え方もできない。最も基本である法の支配が何故できないのか。それは共産党が全てを支配しているからである。共産主義社会の宿命なのかもしれないが、共産党という組織には法律を作っても共産党の支配のもとに実行することしかできないのだ。法律の上に共産党があるのだからどうにもならない。中国では、どのような組織を作るにもまず、共産党が基本的なことを決めなければならない。共産党が決めたことに基いてすべてがスタートするのである。中国にも形式的には三権分立という考え方がある。司法、行政、立法という考え方がある事はあるのだが、中国の三権分立はその上に中国共産党という組織があるのだ。


中国では共産党の上に出るものは存在しない、というのが基本である。共産党の支配のもとにすべての組織が存在するのだ。三権分立というものがあるが、それも共産党という組織の方が上にある。中国では、他の国と同じように、総理大臣、外務大臣などの大臣たちが存在するが、これらの大臣は三権の中でのトップではあるが、すべて中国共産党という組織の下に入る。従って、各大臣も共産党という中央幹部の下に入るのだ。中国の大臣は普通の国で言えば、
各省庁の事務次官或は局長位の地位にあると考えれば分かりやすい。中国の大臣にはそれほどの権限は与えられていない。事務次官或は局長クラスだから、それなりの権限しかないのである。中国には共産党幹部の方が権限を持っている。


中国が法の支配ができない理由は簡単だ。共産党が強い権限を持っていて、法律を支配しているのが共産党なのだからである。早く言えば共産党幹部の考え方が法律なのである。普通の国と同じようの様々な法律があるが、中国においては法律の解釈は中国共産党幹部が考えている解釈が全てなのである。共産党幹部が「この法律のこの条文の解釈はこのようにする」といえば、それが全てになる。過去の判例も、共通的な考え方も関係ない。中国共産党は絶大な力を持っている。中国共産党は中国のすべてを支配しているのである。中国共産党が法律そのものだ、といった方が解りやすいだろう。共産党に逆らうことは中国に逆らうことと同じなのだ。だから中国には民主主義が存在しないのである。

共産党中央委員会というのがあり、中央委員会委員が中国を支配している。三権もすべて、この委員会が支配している。共産党中央委員は省庁の大臣よりも上だということだ。中央委員のトップが習近平主席である。