政治は何故ここまで堕落したのか

長い間自民党政権が続いて、そこに民主党政権が生まれた。今年で３年になるが、堕落した政治が止らない。どうしてここまで堕落してしまったのか。過去に政治に携わってきた政治家は、崎の総選挙で大分整理され、顔ぶれは入れ替わったはずだが、政治の内容はお粗末そのもの。特にひどかったのは、国に緊急事態が起きたときの対応だ。大震災、中国漁船の突撃などである。
日本には、日本を守ろうとする政治家は存在しないのか。内政も外交もだめ、では話にならない。国民は、国の舵取りを任せたはずなのに、それを政治家は怠っている。民主党議員が政治に全員素人ではないはず。過去に政治家であり、政府の中枢を担った人もいたはずだ。それが、緊急事態の時には全く働かなかった。一体どうなっているのか。この事態をアメリカやその外の同盟国から見ると、何とも頼りない、と見られるであろう。
ここまで堕落してしまうと、次の総選挙では一体どこの政党に日本を任せればいいのか解らなくなって来る。長い間日本を任せてきた自民党は、８００兆円の借金を国民に残した。確かに日本を成長させたかもしれないが、この膨大な借金はどうなるのか。之では、自民党などに将来の政治は任せられない。過去に政権をとったことのない政党が果たしてどこまで日本を導いてくれるのか。
堕落してしまった政治を正しい方向に持っていくことが出来る政党があるのだろうか。日本がこのまま沈没してしまったら、世界は混乱に陥ることになるだろう。だからといって世界中から日本に簡単に手を差し伸べてくれるわけではない。日本を立て直すには日本人の力で遣るしかないのである。大震災の復旧も日本人の手で遣るしかないのである。次に来るかもしれない大震災をどのように防ぐことができるのか、日本人の科学と技術を駆使して何とか最小限の被害に食い止めなければならない。
周辺国には日本の領土を奪い取ろうとする国がある。これらの国々は、過去の歴史を改竄してでも領土を奪おうとしている。大震災があったからといってうかうかしていると領土を強引に奪ってしまう。日本を守るのは日本人である。政治家がお粗末だと、領土も守れなくなる。
将来の日本を背負ってくれる政治家は出てこないのだろうか。社会が疲弊しているのも、政治がしっかりしないからではないか。世界中が不況に見舞われそうな時期なのに、政治家は国民を救えない、ではどうしようもない。世界に通用する政治家が出ないと、日本は見捨てられて、見向きもされなくなる。貿易立国という言葉は死語になってしまったのか。福祉国家という言葉は、夢の中だったのか。明るい未来を描けない政治家では日本を救えないだろう。

年金試算は国民の知る権利

野田政権は、年金試算の結果について当面公表をしないという。将来し払うことができる年金額は、国民の知る権利である。何故年金改革をするのに年金試算を知らせないのか。それでは、自民党政権がインチキな年金試算をしたのと全く同じではないか。
国民にとって、老後の生活は年金を貰うしか方法はない。この年金が生活の総てになる。公務員の優遇された共済年金を、何時までも保とうとする政権（民主党、自民党ともに）は、国民の方向を向いていない。公務員の優遇年金がそれほど重要なのか。一般国民を犠牲にしてまで保たなければならないのか。今、改革しようとしている野田政権は、現在の試算額と、改革後の試算額がどのように異なるのか、それが一番国民が知りたいところである。
いつものことだが、改革、改革、と大きなことを言うが、国民が納得するような改革がなされたことはない。最後は公務員の共済年金だけが優遇されている姿を見ることになる。税金を上げる、という手段を用いて、年金、医療、介護、などの社会保障制度の充実を図る、というのは建前だが、果たして国民から徴収した税金が正しく社会保障へまわすことができるのか。本来なら、今無駄遣いしているものを削減して、そこから抽出するのが筋である。自民党政権で、無駄が多いといっていた民主党政権は、結局何もできないで増税で遣ろうとしている。
問題は、増税する前に国会議員自身が身を削っているのか、ということだ。定数削減、歳費削減、何もしない国会議員。このまま税金だけ上げて、一体国民の生活を何と見ているのか。このまま次の政権へバトンタッチをして、国民はどのような生活を強いられるのか。今の政権は、増税が先にある、という感じがする。国会議員は何もしなくてもいい、というのだ。形だけ出している定数削減は、恐らく否決されるであろう。何故なら、比例部分を削減しようとしているからだ。本来なら全く逆でなければならない。比例は、どちらかというと国民の民意が反映する。その部分を削減するのは、大政党の生き残りである。中小政党を伸ばす部分を削ってしまえば大政党は生き残れる。日本に果たして２大政党制がうまく起動しているのだろうか。
少なくとも、年金試算は国民が知る権利であり、それを公表しないのは、国民の知る権利を奪うものである。今の政権、一体何を考えているのか。

ちぐはぐな緊急地震速報

携帯電話には、大きな地震があるということを事前に知らせる仕組みがある。それが緊急地震速報である。しかし、この速報、何かちぐはぐな感じがしてならない。昨日朝、神奈川県では震度４の自信があった。この時には、緊急地震速報は何もなかった。どうしてこのようなことが起きるのか。その前の地震のときには、震度３であったが、緊急地震速報はしっかりと受診されている。
このシステム、どこに問題があるのか。このまま行くと、緊急地震速報は「オオカミ少年」のようになってしまいかねない。東北大震災のときの大津波警報に似てきた。要は、出来るだけ正確に速報を出すことができるかどうかである。速報の制度が低いと、人間はそれを信じなくなってしまい、挙句の果てには本当に大地震が起きたときに、速報が役に立たなくなるということだ。
この緊急地震速報が、より正確さを益すためには何が必要なのか。不正確情報を出来るだけ減らすためにはどうしたらいいのか。昨年のような大地震は何時来るかわからない。今日かもしれないし、明日かもしれない。自然現象を予測する難しさは、解らないでもないが、多額の予算を投じているのである。もう少し何とかして欲しいものだ。
地震予知をするための組織の一本化も必要なのではないか。文部科学省、総務省、国土交通省など、あちこちの省庁でばらばらに研究をしていては、予算の無駄遣いになる。縦割り行政の最も悪いところがここにも現れている。難しいことを研究するのであれば尚更一本化をすべきであろう。
震度４の地震のときに何も緊急地震速報が入らなかった。丁度朝食の時間でもあり、寒いので暖房器具も使用していた。このような時に大地震が襲ってきたら一溜まりもなく火災が発生する。どこの家から火が出てもおかしくはない状態なのである。緊急地震速報が肝心なときに発信されなかったのは何故なのだろうか。最大で震度５になった地域もあった。地震が来てから緊急地震速報が送られても何も意味がない。事前に来る事が必要なのである。必要なときに来なくて、余り必要としない時に送られてくる。システムがうまく稼動しなかったのか。この件に関しては気象庁は何も発表していない。都合悪い事が起きたからか。何とも不可解なことである。

ねじれ国会は国民が作ったもの

福田元総理のときにねじれ国会が始まった。それ以降一時ねじれていなかったが、菅元総理のときにまた起きてしまった。何故このようなことが起きるのか。それは、そのときの政権政党には任せられない何かを国民が感じたからではないか。政権を担っていくだけの度量を失っていると国民が判断すれば、直近の選挙で政権政党に「ノー」を突きつける。
今回の民主党に対しては、菅政権が余りにもお粗末だったから、国民は、直近の参議院選挙で「ノー」を突きつけたのである。民主党に寄せていた国民の期待がどれだけ大きかったか、それはその前に行われた衆議院選挙でも証明されている。嘗ての小泉政権のときの郵政解散に匹敵するほどの期待だったのである。郵政民営化は、国民がその裏を知らないまま賛成票を投じてしまったが、事実は今の国民の生活そのものだったのである。夢のようなこと（郵政民営化）をいくらいっても、経済や社会がよくなければ、決して国民は豊にならない。一部の金持ちだけが郵政民営化に便乗してより金儲けができたのである。
ねじれ国会が今後も続くのであろうか。確かに次の総選挙でどこかの政党が政権政党になったとしても、恐らく大勝にはなっていないであろう。そうなると連立政権ということになる。連立政権は、ねじれと余り変わらない。何故なら、連立を組んだ中の一つの党が、絶対反対を唱えれば、政権を維持するのが困難になる。果たしてこれでねじれを解消できるのだろうか。
日本人は、戦後６０年にわたって自民党政権を支えてきた。確かに戦後の日本をここまで持ってきた政権政党としては立派な面があったかもしれないが、多くの汚点も同時に残してしまった。癒着、天下り、箱物、など当然の事だが、これによって借金が膨大なものと為り、来年度の終りには１０００兆円を超えるという。単独での政権政党がいい面もあるが、悪い面も多くあることを認識しなければならない。ねじれ、連立、といった今後の政権が果たして日本を救うことができるのか。
次の総選挙のときに、国民は何を期待するのか。政治には何も期待しない、といっても最終的には日本国を動かすのは政治なのである。海外との交渉も政治がらみなのである。しっかりとした政治家がいないと、中国や韓国はそれに付け込んで日本の領土を奪いにくる。国民の安全と領土を守るのは国である。その根幹を担うのが政治である。いい加減な政治家を国会に送り込めば、国は崩壊してしまう。日本を守るという政治家が出ないと、いつかは隣国から弾薬が飛んでくる。尖閣諸島を守れなかったら、日本は沖縄諸島を失うだろう。
ねじれ国会は国民が造ったものだ、ということは忘れてはならない。良いか、悪いか、国民が判断すればいい。

民主党さん、最低保障年金の支給条件、本当にこれでいいのか

民主党は積極的に最低保障年金を呼びかけている。今の年金を、最低保障年金に移行するという構想、果たして可能なのか。問題は、財源だけに留まらない。支給条件の年収の取扱である。それが６９０万円を超えると支給しないという。今までに掛けていた保険料は全く無駄になってしまう。この年収の取り扱い、簡単ではない。サラリーマンのように無色透明な形で公表されればいいのだが、自営業は所得を捉えるのが極めて難しい。
例えば、６００万円から７５０万円位のところを行ったり来たりしている場合、どのように算定されるのだろうか。年収が１億円、２億円あるいは数十億円の人と７００万円弱の人と同じ扱いになるというのは、果たして合理的なのか。年収の捉え方が異なる場合、不公平になる可能性も出てくる。
年金制度のというのは、どのようなものにすれば不平等を防げるのか。現在の年金制度は、若いときから定年になるまで保険料をしっかりと納めた人には、総て平等に支払うというもの。保険料を納めたのだから、老後にお金持ちになったとしても、それは個人の努力の賜物である。年収７００万円の人は総て年金を支給しないとなったら、少しの努力をも認めないということにならないか。保険料を納めた人の年金受給権の権利とは何か。民主党は表面的なことで年金の支給を決めているが、今の年金構想は恐らく国民には受け入れてもらえないのではないか。
諸外国ではどうか。例えばヨーロッパ、特にドイツやフランスではどうか。これらの国は、北欧と違って日本の年金制度に近い。恐らく所得制限はないのではないか。その代わりに、ただ年金を貰うだけではなく、高額所得者は何かボランティアということで返しているのではないか。
支給されるべき年金を、単に支給しないというのであれば、保険料の支払をしなくなる人たちが増えるのではないかと考える。将来少しお金持ちになったら、年金は支給されない、ということになれば、今何も無理をして保険料を支払うことはない、という考え方である。国民年金と同じ道を辿ることになる。
少なくとも、今の民主党の案は賛成できない。金持ちになった人は年金を支給しなくても生活はできる。だから支給しない。それは、年収が１億円を超える人たちだけであって、高々年収１千万円くらいでは楽な生活は少しはできるかもしれないが、見た目以上に楽ではないはず。民主党の安は短絡的過ぎる感じがする。とても受け入れることができない案である。