お粗末、警視庁捜査１課の不祥事

警視庁捜査１かといえば、全国の捜査１課の中心的存在であり、いわば花形の仕事である。刑事の中の刑事といわれている相さ１課で何が起きたのか。若しかすると捜査１課だけではなく警視庁全体に蔓延しているかもしれない今回の出来事である。現職警察官と退職後の警察官の間で闇取引を行い、捜査情報を事前に流した。情報漏洩の最たるものっである。麻薬捜査と違って、おとり捜査をしたわけではない。れっきとした情報漏えいである。
警視庁では、退職した警察官が再就職した後、現職警察官と関係を持つことがどのくらい認められているのか。勿論友達付き合い位は誰にでもある事だし、親戚関係になった人もいるだろうし、様々だと思う。しかし、現職警察官が捜査情報を退職した警察官に情報を漏らすのはただ事ではない。現職の病院関係者が退職後、病院の各種履歴などを漏らすのと同じである。個人情報保護法と云う単純な問題では済まされない。
警察官が退職後何処に就職しようと問題はないが、警察が過去の上下関係を楯に情報漏洩が行われているとしたら、法律でもっと厳しく処分できるようにすべきではないか。現在でも法律で退職後でも現職時の情報を漏らしてはならない、と云う地方公務員法があるが、警察官、消防官、病院関係者など個人の情報を取り扱う職業についている公務員や職員に関しては、厳しい処罰が必要なのではないか。
特に警察官に関しては、再就職先によっては、過去の捜査情報が口頭でも漏れる可能性は充分に考えられる。文書が無くとも、口頭であれば証拠は全く残らないで情報を得ることが出来る。今回の事件を、もっと拡張してみると、警視庁全体にいえるかもしれない。再就職した先の企業で、過去の経験を生かす、と云う甘い言葉で働くことになるが、実際には、過去に経験している各種の情報が欲しいのである。その中から、参考になるものを引き出し、その企業や団体を有利に導く。特に捜査情報は、共通点が多くあり、例え文書でなくてもその人がもっている情報を使うことが出来るのである。
一種の天下りではあるが、高級官僚と違って、多額の給料、退職金を得るわけではない。だからといって、現状のような野放し状態では、今後も何処の道府県警本部でも起り得ることである。再発防止をどのように行うのか。毎年多くの警察官が退職をしていく中で、果たして就職先を制限できるのか。それとも、情報漏洩に対して何らかの処置をするのか。まだまだ同じような事件が起きそうである。職業選択の自由が憲法で保障されているので、何処まで追及できるか。