中国の報道ビザ発給

中国で外国の報道機関が取材する記者に対するビザの発給は、中国政府が毎年１回行っている。１年間しか有効期限がないからだ。この国での取材は、文字通り許可制である。このビザがとれない限り取材はできないことになる。要は、中国政府に適った記者しか発給は許可されないのだ。これが中国の現実である。この国に報道の自由を求めても無理な話。人権問題を取り上げようものなら即座にビザの発給は取り消される。こんな国がどうして経済大国になったのだろうか。世界の七不思議だ。

これほど自由の無い国が国連ではデカい面をしている。常任理事国なのだ。何が常任理事国なのか。国連の権威など全くないも同然。国際紛争を解決することなどできるわけがない。人権擁護を訴えているが中国のような国が存在する限り絶対に無理である。地球上には様々な国がある。平和を願っている国が殆どだ。しかし、中国はテロ国家に等しい。周辺国を脅威に陥れて他国の領土の侵略をしようと試みている。大きな国かもしれないが決して文明国ではない。発展途上国以下の国である。

中国が報道の自由を認めないのは正に報道されては困ることをやっているからだ。それほど見苦しいことをやっているのに、表面的には何もやっていないような顔をしている。正に二重人格を持った人種であり、二重人格の国でもある。報道の自由に限らず、人権問題もまるで駄目な国でもある。共産党一党独裁という事から、このような国になってしまったのかもしれない。国会議員は民主的に選ばれたわけではないから、誰の代表なのか解らない。そもそも国会自身、その機構が誰のための国会なのか意味不明である。共産党という一つの党が全てを握り、司法、立法、行政を司っている。共産党が全ての組織の頂上にあり、全てを支配している。帝王そのものである。

その昔、ローマ帝国という国があった。強大な権力を握りヨーロッパの殆ど全てを支配していた。また、蒙古帝国という国があった。そこに××ハーンという皇帝が全てを支配していた。アジアの殆どを支配し、トルコ帝国までその支配は及んだこともある。このように昔は強大な帝国が存在したが、今まさに中国が中華大帝国を築こうとしている。支配は果たしてアメリカ大陸に及ぶのか。或いは、ヨーロッパ大陸を蹂躙するのか。中華大帝国は、力をつけてきている。政治形態が何であろうと、南北アメリカ大陸とヨーロッパ大陸を制覇すれば地球を支配したも同然となる。アフリカ大陸やオーストリア大陸などは何も言わなくとも自然に中華大帝国の支配下に入ることになるからだ。

中国が何時までも報道記者に対してビザの発給をもったいぶっていると、何時かはその仕返しが来るのではないか。全ての報道記者が発給申請をしなかったら中国はどうするのか。全世界が中国を無視すればいいのではないか。中国がそんなに怖いのか。全世界が中国を無視したら、その結果どうなるのか。若しかすると何も起きないかもしれない。中国から輸入しないと世界が困ることはあるのだろうか。中華民族を世界が見向きもしなければ何か起きるのか。何も起きないと思う。困るのは中国人だけで
ある。

第３の万能細胞、ＳＴＡＰ作製

日本の科学技術の快挙、何処から出てもおかしくない日本の技術は、今度は理化学研究所から出てきた。山中教授に次ぐ先端技術を受け継いでいるものだ。これを発見したのは女性研究者のグループ。生物化学から見て常識を覆す発見になる。日本の技術レベルの高さが証明された。中国よ、韓国よ、偽装や捏造ばかりやっていないで、もっと基礎研究をしたらどうか。日本を見下しているこの二つの国は、先端技術では日本の下を行っている。

今回の発見、常識では考えられないことから、科学技術雑誌「ネイチャー」から掲載を拒否されたという。いい加減な発明、発見には極めて厳しいこの雑誌だからのことなのだろう。しかし、周囲の学者の応援を受けてこの発見が真実であることを証明したのだ。やはり第三者の証明が必要だった。発明、発見は偶然ではなしえない。積み重ねられた努力によって今回の発見が成功を治めることになった。ここまで来るには相当の時間と労力が必要だった。実験に実験を重ねることで、真実を突き止めたとしても、正式な論文にしなければならない。

今回掲載された論文は、正式に認められた証しである。しかし、まだやるべきことがある。それは動物実験ではなく人体で実際に適用できるかどうか、である。山中教授の再生医療は人体で応用できるまでに出来上がっている。今回の発見は、まだスタートの段階であり、これから越えなければならない壁は多く残されている。動物実験で成功したからといって、それが人体でそのまま適用できるという保証は全くない。これからいばらの道を歩まなければならないのだ。

日本は先端技術の研究環境に適しているかどうか疑わしい。こういう問題になると必ずさまざまな門閥が出てくる。理化学研究所という研究機関で始まる今回の研究は、全国にある大学病院、総合病院で実証実験を薦めなければならない。人体に適合できるかどうかもまだ未知数である。大学病院や総合病院が、それを支援するだけの度量を持っているかどうかである。門閥にとらわれて、自分の病院ではできない、という判断を下すところも出てくるであろう。しかし、今回の発見が再生医療の分野で活躍できれば日本にとって、医学界にとって極めて有効な手段になり得るのである。

あとは、中国や韓国がこの技術を狙った動きが出てくることだ。先端技術は、何処の国でも欲しいはずだ。スパイ行為なども予想される。技術を盗まれないための方策もしっかりと検討すべきであろう。今回の発見は日本が進めている先端技術の一部かもしれないが、日本をより発展させるためには、もっと進めなければならないだろう。物造りの日本は、科学技術でも日本が世界をリードできるのである。軍事力で恐喝をする中国には負けない先端技術を日本は持っているのだ。他人の技術を模倣することしか考えない韓国にも絶対に負けられない。日本は２歩も３歩も先を行ってほしい。

人を殺せば全て殺人

最近、人を殺して、捕まった時に「殺す意思はなかった」と自供している姿を見ることが多い。人を殺す意思はなくとも「人を殺した」ことは事実なのである。従って、人を殺した場合には全て殺人罪を適用することが必要だ。刑法第第１９９条には「人ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ三年以上ノ懲役ニ処ス」とある。殺す意思があろうがなかろうが殺人なのである。裁判では「殺す意思があったかなかったか」が重要視される。傷害致死との関係である。裁判官は、殺す意思があったかなかったかを極めて重要にするが、基本的には殺す意思がどうであろうとも殺人罪を適用すべきである。

飛び道具を最初から持っている。刃物を最初から持っている。叩けば命を失わせるようなものを持っている。このような場合には、少なくとも、殺す意思があろうがなかろうが殺人罪とすべきであろう。危険な場所に連れて行く。危険な場所に立たせる。などの行為においても殺す意思があろうがなかろうが殺人罪を適用すべきである。毒物、劇物を飲み物、食べ物に投入する行為なども殺す意思があろうがなかろうが人が死ねば殺す意思があろうがなかろうが殺人罪である。人を殺す、と言う行為に何らかの理由をつけるとしても、基本的に人を殺せば殺人なのである。

法律の条文をしっかりと見つめ、正しく解釈をすれば、殺人罪の適用はそれほど問題になることはないはずだ。法律の解釈は忠実でなければならない。類推解釈や拡張解釈は危険を伴う。しっかりとした証拠に基づいて行われる解釈ならば間違いは生じない。問題なのは目撃証言である。人間が目で見たり、耳で聞いたり、匂いを嗅いだりする行為には得てして間違いが起きやすい。特に暗闇や慌てている時には正常な判断が出来ないことがある。例えば、暗闇で見る色である。実際に見える色と真実の色は全く同じではない。人間の目で見て同じように見える時でも実際には違う色のことがある。姿形でも同じことが言える。見た目は男性でも女性だったり、見た目は女性でも実際には男性だったりすることがある。最近は男女の区別が中々難しくなってきた。見た目で判断する危険性はその他にも多くある。

人を殺したという行為を、殺人罪以外に処罰するのは例外とすることが基本ではないか。幾ら犯人が理由を言っても、それは結果論であって、被害者は何も話すことはできないのである。被害者の言い分を聞けない限り、人を殺したら基本的には理由の如何を問わず殺人罪を適用すべきなのである。状況証拠で、殺人罪以外にすべきものがあれば別だが。タイトルで「人を殺せば殺人」と書いたのは、最近の殺人は巧妙に行われ、特に弁護士が就いたらほとんどが「人を殺す意思はなかった」という事を言い出しているからだ。弁護士の悪知恵が働いているとしか思えない。弁護士は、犯人の罪が軽くなればそれでいい、と思っているのかもしれないが、それは弁護士の基本的な仕事ではないはずだ。犯罪者の権利を守ることが弁護士の基本的な仕事であるはず。弁護士が犯罪者の罪を軽くすることしか頭に浮かばないとしたら、小生から見たら、そんな弁護士は失格である。

裁判では真実を解明することが必要だが、最近の弁護士には、そのような姿勢を示すものが見当たらない。やはり弁護士のレベルが下がってしまったのだろうか。司法研修所で弁護士の基本をどのように教えているのだろう。弁護士の数が増えればいい、というものではない。レベルが保てないなら、弁護士の数を無理して増やす必要はない。過去には立派な弁護士がいた。弁護をするために自らの骨を削っている人もいた。民事にしろ刑事にしろ、判例を勉強して自らをもっと磨くべきではないか。過去の判例からも勉強になることが沢山あるはずだ。

企業は人が財産のはず

口でいうのは簡単だ。どこの企業経営者も「社員は財産だ」と云っている。しかし、その内容を見てみると云っていることとやっていることはまるで違う。経営者は口で言っていることを殆ど実行していないのが実情だ。何故やらないのか。何故できないのか。やらないのは企業経営者が怠慢だからである。小生がいた会社では、その昔、社員がぐるになって割増発注をしていた事実が見つかった。業者と結託をして、割増した不正な利益は折半にしていたという。この事件、税務調査から足がついてしまったのだ。勿論、その社員たちは懲戒解雇になり、不正をしていた業者も取引停止になった。

其の後、経営者は、処遇の見直しをし、社員の給料を適正な金額にしていった。当時、世間から見てとても低い給料であったことは事実である。小生も低い給料だと思っていたが、遂に爆発してしまったわけだ。こんな形で処遇の改善が行われたのだが、会社としては高い費用を支払ったことになる。しかし、処遇の改善が行われ、現在では世間一般の企業に負けない処遇をしている。今問題になっているブラック企業の中には、社員を道具としか思っていない企業経営者もいる。社員が財産だと思うなら処遇の改善を優先的に行うべきであろう。

先般から農薬入りの冷凍食品で話題をさらった企業、ここで働いている人たちの処遇は果たして適正なのだろうか。企業も利益を追求しなければならないが、社員の処遇を全く考えていないと今回のような事件を引き起こすことになる。企業は、それなりの利益を確保しながら社員の処遇を考えなければならないはずだ。それは、企業集団と云うことから考えて、親会社、子会社、協力会社すべてを考えなければならない。犯罪を引き起こすのは何も社員の処遇だけではないが、社員を財産と考えるなら、まず第1に処遇である。

小生がここまで言うのは、今の企業経営者は利益追求ばかりに目が行ってしまい、社員の働く環境や処遇が疎かになっていることが多い。処遇が低ければ利益は上がるかもしれないが、それが企業にとって果たしてプラスなのだろうか。利益を上げることは大切だが、社員の処遇を犠牲にした利益追求は決して企業の発展には繋がらない。季語油が末永く存続し、発展し続けるには社員の幸福も追求しなければならないはずだ。企業の利益だけが突出して良くても社員が幸福にならなければ、企業は社会への貢献をしたことにはならない。

企業にとって人は財産である。何回も書くが、その事が貫けない企業経営者は失格である。ブラック企業経営者には、いくらこのことを云っても解らないかもしれない。そんな経営者はすぐに退場してもらいたい。日本の社会にとっても決していいことではないから。

食品会社の処遇、適正なのか

冷凍食品に農薬を入れた事件、ようやく解決をした。勿論、解決をすれば、これでよかった、と云うことなのだが、小生には一つ問題があるように思った。捕まった犯人の処遇である。49歳、男性で年収200万円。契約社員だから、と云うわけではないだろうが、眼を疑ってしまった。手取りにすると月収12万円ほどである。この金額、労働の対価としては適正なのだろうか。確かに、パートタイマーと比較すると少し高いが、一般的な労働者と比較すると果たしてどうなのか。

労働に対して適正な賃金を支払っていれば犯罪は防げたかもしれない、と思える事例である。処遇に不満を持っているといつかは起きてしまいそうな犯罪は多くある。秋葉原で起きた大量殺人事件、この時にも処遇に不満を持った人間が事件を引き起こした。犯人には同情の余地はないが、処遇と云う立場から考えた場合、日本では正当な労働に対して本当に適正な処遇を行っているのだろうか。適正は評価をした場合の処遇とは一体何か。

労働者は精一杯働いて、その対価として給料をもらう。働いた質と量により対価は異なる。今回の事件から、適正な評価と適正な対価が支払われたか、と云うことだ。労働者を雇用している会社にも言い分はあるだろう。あの仕事なら、あの対価を支払うのが適正なのだ、と。企業も競争である。如何に安い給料で多くの労働者を雇い入れるか。工場であれば自動化されていて、それ程多くの人間を雇わなくても済む。選んだ人だけを雇えば済むことだ。企業にとっては人件費を抑えることで利益を増大させることに力を入れる。しかし、今回の犯人を見ると、何か矛盾を感じてしまう。

サラリーマンを経験している人なら、競争社会であることは当然の事なのだ。最近話題になっているブラック企業は、労働者を単なる将棋の歩くらいしか考えていない経営者である。適正な労働に対して適正な賃金を支払うことが社会を発展させ国を豊かにさせるのである。食品の単価を下げるために企業も努力しているのかもしれないが、労働者の犠牲が大きければ今回のような事件を引き起こしてしまう。適正な労働に対しては適正な賃金を支払えるような社会をつくる努力を企業がもっとしなければ、これからの日本は今以上に豊かに離れない。日本が中国のようになりたくなければ、労働者をもっと大切にすることに企業は努力を惜しんではいけない。

小生には、企業の考え方が問題なのではないか。利益を上げることも必要かもしれないが、企業の発展のためには労働者の力が必要なのである。適正な処遇をすれば必ず労働者はそれにこたえてくれるはずだ。もし、労働者が期待外れの事をしたとしたら、それは何かが間違っているのである。企業によっては多少危険な作業もあるかもしれないが、そのような業務に対してはそれなりの処遇をすることだ。労働時間が長い季語油は、労働時間の短縮に努力をして短くするようにすればいい。悪い環境で労働をさせれば、必ず労働者だけでなく企業にとっても良くないことが起きるのである。企業には社会的な責任がある。企業と労働者は自動車の車輪と同じだ。4つの車輪の後方の２つの後輪は労働者と賃金である。前の車輪2つは経営者と顧客である。全てが上手く回らなければ企業は成り立たない。適正な処遇は車輪の一部だということだ。