党内不一致、閣内不一致、党内と閣内Which

経済産業大臣を総理大臣の意見が不一致と云うことは、何も話し合いがなされていない、合意にもなっていない、国民は何を信じればいいのだろうか。党の中は、何々派と何々派と云うようになっているのは嘗ての自民党と同じ体質。派閥が生きているということだ。
しかし、閣内不一致と云うのはいただけない。内閣は憲法で定められている機関であり、国を代表する意見でなければならない。不一致のまま表に出してはいけないはずだ。若しどうしても意見の一致が得られなければ、大臣は内閣を去らなければ成らない。
内閣がしっかりしていないと、周辺国には日本の国土を狙っている国があるので注意しなければ成らない。どこかの島に密かに上陸をして、既成事実を作ってしまおうとしている国があることを忘れては成らない。ごたごたに乗じて何もおきなければいいのだが、得てしてこんな時に起きてしまうものなのだ。自然災害だって、何時来るか解らない。地震や津波は特に今来られると一たまりもない。
党内の不一致は前から予測できたものだが。閣内不一致は予測できなかった。内閣は一つに纏まっている事が前提だと思っていたからだ。閣内不一致が解消出来ないなら、内閣総辞職と云うことになる。解散、総選挙である。しかし、東北地方の太平洋側の多くの都市は、地震・津波・原発事故で大打撃を受けている。選挙などできるわけがない。国会議員が常識ある人たちなら出来ないのだが、今の自民党と公明党はしきりに選挙を遣りたがっている。勝てるから、と云うことだろう。被災者の生活と選挙とどっちが大切なのか。Whichである。国会議員と国民の間には考え方の不一致がある。国民の中に、選挙を遣りたいという人がいるとしたら、その人たちは被災者のことを本当に考えているのだろうか、といいたい。
被災者救済が何故進まないのだろうか。国会議員たちの怠慢がその一つ。被災者のことが目に入らないからである。自分たちの権益しか目に入らない国会議員たちには被災者のことなど、どうでもいいのだろう。何を先に遣らなければいけないのか、よく考えてもらいたい。本当に解散・総選挙を早くしないといけないのか。被災者救済は後回しでいいのか。本末転倒のような気がするのだが。

九電さん、遣らせは駄目ね

東京電力の情報隠しに始まって、九州電力は遣らせ。電力会社の体質が見えてきた。過去、数十年間にわたって王国を築いてきた電力会社は、自民党と云う政権がこのように育ててしまったということだろう。
体質を改善するにはどうしたらいいか。まず、公務員体質を棄てさせることから始めなければならない。東京電力を見ていると、始めから終わりまで官僚そのものに見えた。この体質、誰がどのようにして出来上がったのか。恐らく東京電力だけではなくすべての電力会社に共通しているはず。数十年に渡って天下りを受け入れてきたことにも原因があるのではないか。
旧通産省管轄にあった電力会社は、国のエネルギー政策の中心にあった。電力供給と云う産業にとってはなくてはならないものを造っているのである。電力行政を握っている通産省の役人は、電力会社を自由に操ることが出来るようにするには、天下りを沢山受け入れさせる必要がある。天下りはそのための手段である。
九州電力にも高級官僚の天下りがいるはずだ。遣らせを是認する役員はどのような感覚でそれを行ったかである。一般企業と違って、九州ではトップの企業である。電力会社に逆らうことは事実上出来ない。九電の社長は、自分が命令したのではない、といっている。それは事実であろう。それでは誰が命令したのか。課長級の人間一人がそれを遣ったとは思えない。もっと上の人間が絡んでいるはずだ。
遣らせをすれば何時かはばれる。そんなことも解らないということは、世間知らずと云うことになる。ウソを一度つくと、そのウソを埋めるために又ウソをつく。ウソの積み重ねで最後は崩壊するのである。子供のウソと違って電力会社のつくウソは重大である。責任云々では済まされない。
電力会社の基本姿勢が、よく見えない。何故ウソをつくのか、何故情報を隠すのか、何故遣らせなどをさせるのか。電力会社はすべて大手企業である。悪いことをしても法律に触れなければ何をやってもいい、と云うくらいにしか思っていないのではないか。国民には適当なことを云っておけば、それで済む。公共企業としての基本的な姿勢がまるで持てない。恥ずかしい、と云う気持ちもない。
体質改善には時間を要する。時間を掛けて改善して欲しい。