日本人は自信をもって原発から撤退宣言できるか

最近は原発に関して、継続か撤退か議論が出てきた。クリーンエネルギーが未だにうまく進んでいない現状から本当に原発から撤退できるかどうか。鍵を握るのは国民のやる気だけではなく経済力にも繋がってきた。過去に、遣れば出来る、と云うことで進めてきたことが幾らでもある。しかし、今回は過去のものと少し事情が異なる。
１９６４年に東京でオリンピックが開催された。戦後２４年経って、もはや戦後ではない、と云う意気込みで日本全国で集中的な力を出して成功させた。この時の力は、スポーツと云うものであった。その後、万国博覧会を開催し、日本の成長力の速さと強さに世界は注目した。
今回、原子力発電と云う世界中に広まっている発電設備である。既に原発から撤退を表明している国もあるが、日本はこれに続いていけるかどうかである。経済の要である電力をどのように賄っていくべきか、簡単ではない。また、国民がどのような選択をしようとそこには多くのリスクが待ち構えている。
原発存続を決めれば、福島原発のような事故をどのようにしたら起きないように出来るか、課題は大きい。原発廃止をするとしたら、業務用の電力をどうしたらいいのか考えなければならない。また、廃止するとしたらどのようなスケジュールでどのくらいの期間で廃止にするのか。一気に廃止すれば電力不足が起き、産業界は疲弊をしていまい、経済は沈滞するであろう。国民の生活は今よりももっと厳しいものになってしまう。国民は、どのようなことを考えて、原発の存続か廃止を決めるのだろうか。
撤退宣言をするのは簡単だが、それを実行に移すとなると、期限を決めなければならない。５年後なのか、１０年後なのか、２０年後なのか、様々な意見が出るだろう。また、原発を継続するとしたら、今後事故が起きないための方策を再検討する必要がある。いつまでも「想定外」ばかり連発してはいられない。事故は何時起きるか解らない。地震や津波は何時来るか解らない。津波の大きさだってどんなに大きいのが来るか解らない。今の技術では予測を期待してはいけない。
原発に関しては賛否両論が拮抗するであろう。結果としてどちらを実行するにしても、国民の生活に直接影響することは確かである。結論を出すにしてもしっかりとした議論をしなければならない。国会議員が勝手に決めることは許さない。国民は国会議員を選ぶ時にしっかりとした考えを持たないと、とんでもないことになる。自分にはね返ってくることを覚悟しなければならない。

中国も狙っている太平洋のレアアース鉱床

太平洋にレアアース鉱床は陸上の８００倍の量があるという。今中国は世界のレアアースの過半数を賄っている。しかし、これも外で取れないからと云う理由でそのようになったのである。それが、太平洋の深海には極めて多量のレアアースが眠っているという。問題はこれをどのようにして採掘するかである。
深海にはレアアース以前には石油の採掘が行われている。北海油田がその代表的なものといえる。石油の採掘では、海上に設置した採掘用の櫓の崩壊で多くの死傷者を出している。技術的にはレアアースも採掘不可能ではない。問題なのは、採掘権である。国際法上の領海外であればどこの国が採掘しても問題は起きないはずだが、中国のように強権を使って他国を排除しようとする国があると簡単には行かない。
これから採掘可能となった場合の取扱をどのように進めるか。深海底の探索には必ず深海底でも耐えられる船を造らなければならない。中国は最近、深海底探索用の船を完成させたという。日本、アメリカ、ヨーロッパは既に深海用探査船をもっている。国際紛争の種が又一つ増えそうである。
レアアースは、陸上でも採掘できるのだが、世界広しといえども極限られた所でしか採掘できない。もう一つの問題は、この物質、きわめて高い放射線を放出する。採掘した後、原石から必要なものを取り出した後の処理が大変なのである。放射性物質をどう処理するのか。今まではそれほど多くはなかったが、量が多くなると、やはり問題となる。原子力発電が難しくなったことで、ここから出た残余の放射性物質の処理に苦労しなければならなくなる。
資源の問題になると、国際紛争がそこから起きる。それは陸上で起きたものが深海底に移るという単純なものではない。領有権を主張できない場所だから、力の強い国が必ず軍事力を使ってでも取得しようとするに違いない。中国はその代表的な国である。日本の尖閣列島や、東南アジアの島々の領有権を巡って紛争が起きている。尖閣諸島などは、元々日本のものなのに、強権を使ってきているのである。太平洋の真ん中であろうとも、この国の主張は、恰も自国の領土の如く主張するに違いない。いつものように軍艦を派遣させてその場所を封鎖するという手を使うに違いない。
国際連合と云う組織があるが、その常任理事国である中国には取り仕切るだけの度量を持ち合わせていない。自国の利益が最優先する国である。アメリカやヨーロッパ各国が連合を組んで上手に取り仕切って欲しいのだが、果たしてうまく行くかどうか。