厚木飛行場は昭和１７年からあった。勝訴した住民は何時から住んでいるのだろうか

厚木飛行場を巡る裁判で東京高等裁判所は住民側に勝訴の判決を下した。確かに騒音は激しいと思う。近隣住民は苦しいかもしれない。でも、ちょっと待ってほしい。厚木飛行場、正式には厚木海軍飛行場というらしいが、この飛行場は昭和１７年に完成している。勿論、日本の旧海軍飛行場としてである。この飛行場が有名になったのは、連合国最高司令官マッカーサーがここに降り立ったからだ。

ここに飛行場があることで、戦時中はこの周辺地域にはＢ２９爆撃機が飛来し、爆撃をしたという。このような飛行場だが、建設当時から終戦の昭和２０年までは周辺地域には殆ど家などは建っていなかった。殆どが畠などであったという。その後、経済成長により、この地域も住宅が多く建つようになり、現在では住宅地となってしまった。以上のような経緯なのだが、飛行場が先にあって住宅が後から建った、という事でも損害賠償でのお金が貰えるのだろうか。

小生にはとても不可解なのだ。飛行場があれば、多少の騒音はあるだろう、という事は事前に分かっていたはずだ。そこに新たに住宅を建てて、騒音でうるさいから補償金を支払え、というのは何かおかしい気がしてならない。例えば、国道や鉄道に接している住宅の場合、国道や鉄道の騒音が激しいから騒音に対する補償金が支払われるだろうか。飛行場だけが何故例外の扱いを受けられるのか。

今回の飛行場の騒音問題は、飛行場が先にできているのに、そこに後から移り住んできた人に対しても補償金が支払われるとなったら、わざわざ騒音がある場所に引っ越して騒音補償金をせしめることも可能ではないか。これは極端な例かもしれないが、騒音以外にもいくつかの事例がある。その一つが、企業が先に大きな空地の真ん中に工場などを立てて後から周辺が住宅地になった場合、同じようなことが実際に起きている。これは後出しじゃんけんのようなものだ。

日本は狭い国土を有効に活用しなければならない。騒音、振動、臭い、など様々なものに対して法律が出来ている。後出しじゃんけんのようなことが可能なら日本は住み難い国になってしまう。裁判官は何を見て判断したのだろうか。理解に苦しむ。

中国共産党に市場などあり得ない

中国の株式が暴落を続けている。今、株式を買い支えているのは中国政府である。株式の暴落を止めようとして株式の買い支えをしているのだが、果たして何時まで続く蹴られるのか。中国に市場経済が取り込まれたが、本当の市場経済ではなく、偽りの市場経済なのだ。そもそも、資本主義国ではないのだから、全ての取引の基本が資本主義と異なっている。不動産にしても、売買されているが、資本主義国の不動産とは異なる。権利関係が国との関係になり、個人、法人という関係は出来ない。

形式だけの市場経済は、何時かは破綻の憂き目にあう事は解っていた。それが遂にやってきた、という事だけである。例えば、日本の個人や法人が中国に投資をする場合、資本主義国であれば法律を守ることを条件に殆ど自由に取引が出来る。ところが、中国の場合は、すべて共産党が支配をしており、法律を単に守っているだけでは上手く行動できない。共産党が法律の上にあるからだ。

外国資本が中国を撤退する場合も、撤退する企業は投資をした固定資産などは殆どすべて捨てて行かなければならない。理不尽に思えるが、それが中国共産党のやり方なのだ。全ての物事はすべて共産党が握っている。法律、経済、社会、など全てが共産党のひと声で決まってしまうのが中国なのである。だから、今回の暴落でも国が株式を買い支えなくてはならないのだ。似非市場をいくら作っても本当の市場は生まれない。

不動産バブルは既に始まっており、それを覆い隠しているのが共産党なのだ。正確な統計を今までに発表したことがない中国で何が起きているかは解らないが、少なくとも市場で株式が売りが先行し、何回も暴落を繰り返すのではないだろうか。売りが売りを呼び、政府が幾ら買い支えても市場を支えきれなければそのうちに破綻を来す。お手上げ状態になれば、どこかで暴動が起きるかもしれない。市場経済は共産党が支えきれるものではない、という事なのだ。

アホタレ・ホンダ議員、アメリカはこんな人が国会議員になれるの？

アメリカのホンダ議員が、台湾に慰安婦が２０万人いた、と発言したという。この人、頭がおかしいのではないか。とても正常とは思えない。こんな人がアメリカでは国会議員になれると思うと、アメリカの国会議員のレベルが低レベルだ、という事になる。当然、全議員がこのような低レベルではないだろうが、同じようなレベルの人がいることは間違いないようだ。そんなことを言ったら、日本にも低レベルの国会議員はいる。

そもそも、国会議員になるには選挙で選ばれなければならない。一体誰が選挙で選ぶのか、と言えばそれは国民である。国民のレベルを問わなければならなくなる。日本でもアメリカと同じような低レベルの国会議員はいる。何処の地区で選ばれたのか、それは云えないが、ここは民主主義の国だ。選ばれた以上国会議員である。国民のレベルが低ければ、それなりの人が選ばれてしまうかもしれない。選ぶ時に、何を以って選ぶのか。政党か、人か、人気度か、信頼度か、金か、色々とあるだろう。

アメリカに話を戻そう。アメリカはロビー活動が盛んな国だ。様々な団体から選挙に立候補するだろう。その中には、朝鮮系の人も３０万人以上いる。その一人が朝鮮系のホンダ議員である。朝鮮系アメリカ人団体からの献金が大きいといわれている。だから朝鮮人たちが寄ってたかって反日運動をしているのである。もっと大きな団体ではアメリカライフル協会であろう。ここから献金される金額は目の玉が飛び出るほど多額なのだ。噂では１０００億円と言われている。従ってアメリカでは銃規制がなかなか進まない。銃犯罪は年間どのくらい起きて、どのくらいの人が命を失っているのか。

民主主義国家と言われている国は、国会議員は選挙により選ばれる。これに対して中国のような共産党一党独裁国家では選挙で選ばれるわけではない。共産党という組織があって、その頂点からピラミッド状に下部組織が広がり、省組織が出来上がっている。共産党の党幹部十数人は絶大な権力を握っている。これらの人たちがどのような匙加減で国会議員を選定していくのか、それはマフィアの組織と同じように闇の中にある。

アメリカも最近は地に落ちてきたように見える。大統領の力も落ちている。国自体も落ちている。従って中国の台頭が目立つのである。アメリカも変な議員を選んでいるようでは民主主義は死んじゃうよ。

精神鑑定の甘さで犯罪者が無罪に

犯罪が起きるたびに思う事だが、おかしな挙動をしたからと言って精神に異常があるという事はない。特に弁護士が就くと途端に無罪を主張したり、拒否権を行ったり、挙動不審のような行動を取る。全て自分の罪を軽くしようという魂胆が見え見えである。弁護士が就くと無罪を主張するのは、弁護士の悪知恵としか思えない。犯罪者に就く弁護人は犯罪者がどのような罪を、どのようにして犯したのか、を追求する義務があるが、現行犯逮捕された犯罪者まで無罪を主張するとしたら、奇妙に映る。

精神鑑定は必要かもしれないが、単なる挙動不審なのか、性格的なものなのか、本当に精神異常なのか、精神科医でも判断が難しい場合があるはずだ。過去の犯罪でも、精神異常者として診察して、起訴猶予処分になったケースがあるが、果たして正しい判断だったのか検証すべきである。若しも、同じ人間が再犯になった場合、精神科医の診断は間違っていたことになる。精神鑑定は単に複数の医師が行うだけでなく、４回でも５回でも鑑定を行うべきであり、慎重にやらなければならない。

また、問題のありそうな犯罪者には、医療刑務所に収監し、徹底的に治療をすべきである。精神異常者の再犯を防ぐには医療刑務所に収監することが大切である。何も罪のない人間に対して犯罪を犯す人間には、単なる刑務所に入れるだけでなく、病気の治療も必要だ。再犯を繰り返す犯罪者には、体内にチップを埋め込むことなども海外では行われている。人権侵害だ、という人権弁護士がいるが、市民を巻き込む犯罪を防ぐには様々な方法を取ることが必要だ。犯罪者の人権を守ることが優先するのはおかしい。一般市民の人権侵害を防ぐことを最優先に考えることが必要だ。

最近は精神鑑定をうまく切り抜けている犯罪者がいるという。精神病医でも見抜けないほど巧妙に振舞っている犯罪者がいるという事だ。犯罪者を野放しにすることは社会を不安に陥れる原因でもある。精神異常者のような人間が増えていることも確かだ。「のような」と書いたが、精神異常者とは診断されない程度の犯罪者がいるという事だ。所謂、グレーゾーンにいる人間だ。何処の世界でもグレーゾーンの取り扱いは難しい。特に精神異常者と精神異常者と思われる人間の区別は付き難い。犯罪予備群が沢山いることは確かなのだ。幾ら自分で注意していても精神異常者が突然襲ってきたら一溜りもない。

内閣支持率、不支持率、報道機関の差が大きすぎないか

何時も報道機関の発表を見ていると、同じような内容の調査結果に大きな差があることが多い。何故大きな差になってしまうのか。問題は、設問の仕方、調査の対象となった人の種類、調査の対象期間、など多くの違いがあって差が出るのではないか。統計における誤差は当然発生することは解っている。その差が、認められる範囲であればいいのだが、どう見ても差が大きすぎて、この調査は正しいのだろうか、と疑いたくなってしまう。

多くの企業でも、消費者に関する調査を行っている。調査の仕方で差が大きければ調査をしたことに疑問を上げることになる。調査会社にとって調査の結果が企業の方針を大きく左右することになる。同業他社が同じような調査をしたら、自社で行った調査と大きく異なれば、調査会社の信用問題である。新聞社の場合、自社で行ったものが最も正しい、と確信をして発表するのかもしれないが、発表された調査結果に大きな差が生じている場合、我々はどの調査が最も正しいのか判断できない。小生は、仕方がないから、報道機関の調査結果を単純に平均化して見ることになってしまう。

内閣支持率、内閣府支持率、という大きな調査で、最大と最少が１０ポイント以上差が出たら、この調査には何かが隠されている、と小生は見ている。何故なら、通常、大きな差が出る、という事は、その調査方法に何か歪みがあるからではないか。同じ内容に関しても設問の仕方によって調査内容に大きな差が出ることは通常知られていることだ。報道機関の調査結果は、何処かに誘導しようという企みが見えている。

例えば、今回の内閣支持率、不支持率、を踏まえて、選挙をしたらどのような結果になるだろう。もう一つ、沖縄の基地問題である。今の知事が中国に極めて近い関係にあることが判明している。現時点で、知事選挙を実施したらはたして現在の知事が支持を得られるかどうか。報道機関は、公正な立場で発表しているわけではない。全て人間が判断するのだから、どちらかに
偏ることは十分考えられる。今回の報道機関の内閣支持率、不支持率の大きな差は、将に人間が誘導した結果ではないだろうか。