現在の裁判をＡＩでやってみたらどうだろうか

現在の裁判をよく見てみると殆どが今までの判例を元として判決を下している。それならばいっその事、一度、ＡＩで判決文を作ってみたらどうだろうか。若しかすると殆どの裁判官が下した判決とＡＩの判決が一致してしまうのではないだろうか。何故、このようなことを言うかというと、現在の判決の殆ど９９％が判例を元としているように見えるからだ。人間が判断することが極めて少なくなってしまったのであれば、AＩに任せてもおかしくはない。勿論、すべての判決でそのようにした方がいい、というのではない。今の判決が余にも判例主義に偏っているからこのようなことを言うのである。判例主義が必ずしも間違っているとは思わないが、現状を見ていると、判決がうまく働いていないような気がしているからだ。


要は、時代が変わり、人間の考え方が変わり、世界の情勢が変わってきたからだ。少なくとも判例というのは過去の事象で出されたものである。それも、何十年前に出された判例を何時までも後生大事にすることは時代遅れになっているのではないか。新しい考え方、新しい時代にあった判例が出てもおかしくないと思うのだが。特に刑事裁判で昔と全く同じ考え方に基づいた判決が下されていることに何か異様な感じがしてならない。所謂、現在の世の中にマッチしない判決が時々見られるからだ。今、凶悪な犯罪が増えている。そのような凶悪な犯罪に対して昔ながらの温情主義の判決が多く出てくることだ。再販が多く発生しているのは何故なのか。このような判決が出てきて、犯罪者が刑務所から出てきて、すぐまた犯罪を犯す。その昔、教育刑という考え方が流行った時代があったが、今は時代遅れである。


また、犯罪の中には極めて悪質なものが増加しているが、そのような犯罪に対して今までと同じ考えで軽い刑罰が科せられることに違和感がある。刑法の罪刑に対する考え方を見直すべきではないかと思う。悪質な犯罪を防止するには
ある意味、重い刑罰を科することが必要なのではないか。犯罪形態が昔と大分異なってきている。悪質さが大きくなってきている。犯罪に伴う被害金額も多くなってきている。行われた犯罪に伴う金額が大きい場合には、それなりの刑罰が科されるべきではないか。１００億円の犯罪と１００万円の犯罪が同じような大きさの罪であるのはおかしい。現在の裁判は飽くまでも刑法の罪に対する考え方である。日本の刑法が諸外国の刑法とどのように違うのか、検証することも必要だ。


刑事裁判にＡＩの導入も考える時代になってきたように思える。尤も裁判官が先端的な考え方についていけるかどうかである。法制審議会の委員たちの平均年齢をもっと下げないと新しい考え方を取り入れるのは難しいかもしれない。

ＬＧＢＴの問題点、国民は理解しているのだろうか

最近、やたらとＬＧＢＴが叫ばれている。外国で話題になっていたから、それが日本へ伝染してきたのかもしれない。日本でも取り上げられているが、外国と全く同じ条件で実施されると色々と問題がある事を日本人は本当に理解しているのか。中でも問題になりそうなのがＬＧＢＴのうちで最後のＴである。T（トランスジェンダー）で問題になるのが公共トイレ、施設や学校の更衣室、そしてお風呂屋さん（銭湯）である。まず、公共トイレに付いて見てみよう。通常、公共トイレは、男子、女子、そして共用、となっている。問題はT（トランスジェンダー）の人達は一体どのトイレを利用するのだろうか。共用のトイレを利用してもらえれば全く問題は起きないだろう。しかし、女子トイレを利用するとなると、多くの女性はどのように考えるか、である。


日本では通常、公共のトイレは男子、女子、共用、というように別けられている。これが一般的な形態になっているために、T（トランスジェンダー）の人達は女性用トイレの選択肢もあるわけだ。従って、T（トランスジェンダー）
本人が女性用トイレを選択した場合に拒否できるだろうか。拒否するように設定することは完全に差別につながる。これを全く問題にしないで現状を是認することは可能なのだろうか。2つ目は、施設や学校の更衣室である。これも同じようにT（トランスジェンダー）の人達はどのように利用できるか、ということだ。基本的にトイレと同じようなことが言える。諸外国、特にヨーロッパの多くが、利用区分を男子、女子、共用、という形ではなく、完全に個室の状態で利用する形になっているという。


最も問題になるのが日本独自のお風呂屋さん（銭湯）である。ここは外国では殆ど見られない使い方をしている。男性、女性、という区分が昔からなされている。公衆浴場は日本独自のものであるために、何らかの別の方法を取らないといけないかもしれない。以上の問題について、どういうわけか国会では全く議論されなかった。与党や野党の議員たちは全く問題ないと考えているのだろうか。今回、法律が制定された後、全国にある銭湯、温泉地はどのように対処するのだろうか。全国にいる女性たちは殆ど声を上げていない。若しかして、問題が起きないとでも思っているのだろうか。小生、これからが楽しみだ。問題が起きた時に、どのように対処するのか。深刻に受け止めていない日本の女性たちは平和ボケをしてしまったのかもしれない。

悪魔の法律 国家安全維持法

この法律、将に悪魔の法律である。様々なことが規定され、それこそ多くの罰則がある。そして、規定されているものの中でとりわけ問題なのが、香港政府並びに中国政府に対する批判に対してだ。この規定は、香港や中国地域だけでなく海外で香港や中国を批判した場合にも処罰の対象となる。勿論、この処罰の規定は香港人や中国人に限らずすべての国の人間が対象になる。例えば、我々日本人が香港や中国に対して批判する文書やネットやマスコミでの発言を行えば、香港政府が規定している香港国家安全維持法に抵触することになる。そして、そのようなことをした後、香港に旅行に出かけ、入国すると同時に拘束されることもあるという。


要は、香港や中国への批判をしてしまったら、香港へ観光旅行することもままならなくなるのだ。このような法律を作ってしまうと、海外から香港へ観光旅行をする事もできなくなってしまう。但し、香港経由で他の地域に行くときはどのような扱いになるのかは分からない。香港国家安全維持法という法律が極めて危険な法律であることは確かなのだ。うかうか香港に行けなくなってしまったということ。恐らくこのような法律を作っている国は殆んど見当たらない。国の安全を維持するためとはいえ、海外で発言したりネットで書いたことが処罰の対象になるということがどれだけ危険な事なのか、ということだ。


嘗て中国へ返還されるまでは香港は自由な世界であった。それが中国へ返還されてしまうと、ここまでひどいこのになるとは想像できなかっただろう。中国共産党が如何に強権主義なのかということがよく解る事例だ。民主主義を完全に否定する共産主義は果たして人類を幸せにするのだろうか。奴隷時代に遡ってしまう主義主張の共産主義である。我々が考えている自由と人権など微塵もないのが共産主義である。

ウクライナ侵略に対するロシアには、国際軍事法廷での裁きを

ロシアがウクライナを侵略した事実は決して消すことはできない。今回のウクライナ戦争は第２次世界大戦終了してから最大の戦争になってしまった。中東戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、など大きな戦争が行われてきたが、ウクライナ戦争はそれらを上回る戦争になった。この戦争はまだ終わったわけではないが、その大きさから見ると大変大きな戦争といえる。戦争の行方を見ていくと、若しかすると核戦争になる可能性も秘めてきた。ロシアのプーチン大統領は核の使用を度々口にしている。プーチンは戦略核を使用したいのかもしれない。若しも核兵器を使用することになれば、最悪の状態になるだろう。


ロシアが核兵器を使用したら、核兵器を所有している他の国にも核兵器を使用してもいいのではないか、という考え方を持つ指導者も出てくるかもしれない。極めて重要なことだ。核戦争は地球を滅ぼすと言われてきたが、そのためには核兵器は絶対に使用してはならない、ということも言われてきた。核兵器を使用することは地球を死に追いやることだということを核保有国の指導者たちは考えてきた。しかし、ここにきて、核保有国の指導者の一人が核兵器を使用することを口に出して公言したのである。この指導者は核兵器の意味を本当に理解しているのだろうか。


ロシアは核兵器を何千発も保有している。例えその内の一発を実際に使用してしまったらどのようになるか、この指導者は理解しているのだろうか。核戦争が本当に起きてしまったら、地球上は完全に放射能で覆われてしまう。格の恐ろしさを理解していたら絶対に口に出して言うことはできないはずだ。地球を死に追いやることを理解していない指導者が出てしまったという
ことは悲しい事であり、恐ろしい事である。ウクライナ戦争を起こしたロシアの指導者たちには軍事法廷で裁かれることが望ましい。それが出来なければ地球は破滅してしまう。核戦争を起そうとしているロシアの指導者たちには戦犯として裁かれるべきである。


この問題には中国が大きく関わることになる。中国がロシアを擁護することになれば、中国も同罪に問われる。習近平主席がロシアを訪問するという。どのような話が梭なれるか、どのような密約がなされるか。その内に結果が解るだろう。若しかすると中国の弾薬や武器などがウクライナで使われることになるかもしれない。

中国は全ての組織の上に共産党がある

今、中国では全国人民代表大会（全人代）が開催されている。ここで習近平主席が次の総書記に選出された。中国共産党トップに選出されたわけだ。この中国共産党という組織は、中国のすべての組織の上に存在するのである。要は、中国政府があるが、中国政府の上に中国共産党が存在することになる。中国政府にも三権がある。司法、立法、行政の三権があるが、その上に存在する。一見して、三権分立の状態に見えるが、そうではない。三権は分立しているが、その上に共産党が存在しているのだ。


中国共産党には、中国共産党中央委員会という組織があるが、これが共産党の組織のトップに当たる。ここには数名の中央委員というのがいる。14億人を束ねるのがこの数名の中央委員である。そして、今回、中央委員会で決まったことがあり、それが✖✖✖工作委員会というものだ。この委員会は中国政府のすべてを統括する委員会であり、幾つかの委員会に分かれている。司法、立法、行政の中にある重要なことを様々な工作委員会で決められる。要は、三権にあるすべての事柄がこの✖✖✖工作委員会で決められるということになる。


この工作委員会というのは中国の強権政治の極みである。少なくとも、民主主義国家ではあり得ないような組織形態なのだ。このような組織形態である中国は、これから果してどのような経路をたどって進んでいくのであろうか。中国国民は、このような政治形態をどのように見ているのだろうか。若しかして、中国人民はこのような政治形態になっていることに気が付いていないのかもしれない。何故なら、中国国内にはすべての情報が流されていないからだ。我々は中国政府が発表になることをすべてマスコミで報道されているために知ることが出来る。


外国で生活をしている中国人民は自国の行っていることがよく解るのだが、果たして中国国内に生活している人民は分かっているのだろうか。しかし、このような恐ろしい中国の政治形態を見てしまうと、世界進出をしている中国は世界を破壊してしまうのではないかと思ってしまう。最後に、中国共産党員は全て選挙で選ばれた人ではない、ということ。中国の強権は動物の世界そのもの、弱肉強食。理性をもった人間世界とは違う。