捻じ曲げられている個人情報保護法

この法律、本当に世の中に役立っているのだろうか。学校を卒業すると卒業者名簿が作られた。会合が開かれると参加者名簿が作られた。講習会が開かれると講習会参加者の名簿が作られた。しかし、今ではこれらの名簿を作るのは大変なことである。名簿が出来ても住所の詳細は書けないし、電話番号も書けない。名簿は単なる飾り物に過ぎなくなった。
問題を起こしたのは「名簿屋」といわれている商売をした人たちだ。彼らは、お金を出して名簿を手に入れ、それをねたに商売をしたからだ。個人電話帳がなくなったのもこの法律によるところであろう。如何にして電話番号を入手するか、というのが色々な商売の基本になっているらしい。最も良く使われるのが、クレジットカード、銀行カード、デパートなどの会員かどであろう。登録するときに必ず住所と電話番号を入手できる。ここで登録された情報は宝物である。この名簿を利用できれば商売上きわめて有効である。
不動産業者は、どのようにして情報を得ているのか。彼らは、土地台帳の閲覧、という方法を使っている。本来、閲覧できるのは所有者や司法書士、弁護士などである。ところが、彼等商売人たちは、他人の土地の所有者を盗み見て、それを商売に利用している。違法行為すれすれの事をやっているのである。
他人が勝手に役所から個人情報を盗み取るものが多くいる。恐らく偽の書類を偽造しているのであろう。最も注意が必要なのは、勝手に住所変更届を出されてしまうことだ。本人が知らない間に住所変更がなされ、印鑑証明を作られたり、銀行口座を作られたりすることがあるという。これらの書類は当然犯罪に使用されることになる。本人確認がしっかりと行われないと、とんでもない被害にあうことになる。恐ろしいことだ。
個人情報保護法が出来てから、必要な書類を役所から取るのにとても不便を生じている。役所が発行する個人カードを作ればいいのだが、これも若し紛失したり、盗まれたりしたら即座に悪用されてしまう。怖くて作れない。
中国のように、国家が写真入の個人カードを発行すれば、それが総ての基本的な情報源となるのだが、国家管理というのが中々難しい。全国民の共通の個人コードを作るということに対して反対しているグループがある。これがあれば、年金や雇用保険、医療など総て一つのコードで統一出来るのである。国に管理されるのが怖いということになるのだろう。しかし、今の個人情報保護法も捻じ曲げられて運用されている部分が多くある。何かおかしい、と思う部分があるということだ。大震災のときにも必要なときに情報を得ることが出来なかった、ということだ。ボランティア団体は何時の世でも苦しい思いをさせられてしまう。お役所仕事に振り回されてしまう。
この法律が本当に必要なのか極めて疑問に思うことが多くなった。便利というよりも不便ということの方が多いということだ。