多くの死体遺棄事件に何故殺人罪が適用されないか

今の法律の欠陥であり、穴である。刑法では、「人を殺害する意思（殺意）があるかどうか」で殺人罪の適用の可否が決まる。この法律は飽く迄も犯罪者の殺意の有無によって刑罰の種類が決められることになっている。しかし、犯罪者は、殺人を犯した後、必ずと言っていいほど殺意を否定している。殺意が否定されれば、殺人罪を適用するには、殺意があったことを検察側が証明しなければならなくなる。特に最近の傾向として、弁護士が決まると必ず殺意を否定し、殺人罪を逃れようとする。

今回の死体遺棄事件、殺人罪を適用できない理由がもう一つある。それは、死体から殺人であるという証拠が見つからないからだ。死体が時間の経過によって殺されたのかどうかが確定できないのである。コンクリート詰めになったものや、白骨化した死体は死因を確定するには極めて困難なことになる。殺人者は、若しも捕まったとしても殺した証拠が見つからなければ、殺す意思がなかったと主張すれば殺人罪の適用は殆どできないことになる。

小生は、状況証拠から殺されたと看做していい状況にあれば、すべて殺人罪を適用することにすればいいのではないかと考える。例え、殺す意思がなかったとしても、死体を遺棄したことが殺人罪を隠すために行ったと看做すべきではないか。殺意がなくとも死体遺棄をしたら殺人罪を適用するという考え方である。誤って人を殺めたというなら、即座に自首すべきであり、死体遺棄をしたことによって過失致死罪を認めない、ということにすればいい。特に時間の経過で、検死をしても死因が確定できないことになった場合は、全て殺人罪とするということである。

殺人罪に対して厳しくしなければ、益々悪いことをする人間が増えてくる。また、証拠を隠すために死体を埋めて発見を遅らせる、殺人を隠ぺいするなど、犯罪者が有利に働くことを許すわけにはいかないのである。法律が死体遺棄罪ということしか適用できないのは刑法の欠陥である。合理的な考え方に基づいた法律改正をすべきである。犯罪者が有利に働くような法律は許せない。人を殺すことは殺される人の人権を無視することである。

遂に中国建国の人・毛沢東を抹殺

やっぱり来るものが来た、という感じである。自分の主義主張に都合が悪くなると建国の父だろうが何だろうが、抹殺するのが今の中国なのである。あれほど猛威を振るっていた毛沢東を抹殺するという快挙をやってのける胡錦濤、温家宝の2人は、中国建国者を超えてしまったのだ。まさに戦国時代へと遡った感がある。中国における戦国時代は、権力者が入れ替わると前の時代に存在していたすべてのものをすべて抹殺していた。今の中国はこれに該当する。そのうちに周恩来も抹殺の対象になるのでは。或は小平も同じ運命になるのでは。

何故ここまでする必要が出てきたのであろうか。権力者が活動するには、或いは権力者が生き残るには、過去の最高権力者の名前が残っていては都合が悪いのであろう。自分たちの主義主張を主張すればするほど過去の権力者の主義主張が邪魔になってくるのであろう。民主主義国と違って、一党独裁主義の国家である、ということが最も大きな原因かもしれない。邪魔者はすべて抹殺するのが一党独裁国家の特徴でもある。小平が唱えた政経分離政策が今後も継続して進めなければならないのも、この国の運命なのである。

それでは、毛沢東思想を抹殺したら、一体共産主義という考え方はどうなるのであろうか。独裁主義がこの国をこれからも支えていけるのだろうか。自由と人権を束縛され、言論の自由も奪われた人民は、果たしてずっと我慢して生活をしていけるだろうか。過去の事例から考えると、必ず綻びが出て、大きな変革に襲われ、国を左右するような革命が起きる。運命的な出来事がすぐそこに近づいているような気がしてならない。何がきっかけで事件が発生するか解らないが、それほど遠くないはずだ。

毛沢東という文字が抹殺されることで、この国に起き得ることは第２の文化大革命ではないだろうか。その引き金を引くのは一体だれであろうか。何も起きそうもない、と感じている人もいるかもしれないが、温家宝が２１００億円もの蓄財をしている、という報道が人民にどのような心理的な圧力となっているか。影響が全くない、ということはほとんど考えられない。何処かで、誰かが、何かを考え、行動に移す、ということが起きそうである。

まあ、100年たったら、胡錦濤、温家宝も抹殺されているかもしれない。いや、中国と云う国が存在するかどうかも解らない。焚書を現在でもやってのける国だから、全てにおいて驚かないよ。

厚生年金基金の廃止はいいが、積立不足を何故、保険料で償うの？

新聞報道に「厚年基金、10年で廃止　損失は保険料で穴埋めへ 」という記事が載っていた。制度の廃止については、現状に合わなくなったということから仕方のないことだが、損失の穴埋めを何故保険料からされるのか。そもそも、多くの赤字が出ている厚生年金基金の殆どが「総合型」と言われる基金である。「総合型」とは、業界団体、工業団地、などの中小企業が集まって作られた厚生年金基金を言うのである。そして、その多くの基金には厚生労働省から天下った人間が常務理事、専務理事などの役職についている、という仕組みである。彼ら天下り役員が行った投資により多くの損失を発生させてしまった基金は、にっちもさっちもいかなくなった。

基金には「連合型」「単独型」と言われるものがあるが、これらの殆どの基金は、企業単独又はグループ企業で構成され、その企業の内部から出向、転籍などにより役員や職員が派遣されて運営している。従って、多くの基金は、企業内の金融の専門家や外部の専門機関のアドバイスを受け、それを基に投資を行っており、損失があったとしても企業間の支出で賄っているのが現状である。責任体制は、「連合型」「単独型」は厳しくチェックされているため「総合型」と違って、いい加減なことはできない。企業においては、基金の全ての数値が財務諸表に影響するので、監査役などからも厳しく」追及され、しっかりした管理がなされている。

今回の「総合型」基金の損失を、サラリーマンが支払った保険料から何故賄わなければならないのか。本来厚生労働省の役人の不始末から起きたことではないのか。これに関しては全く納得ができない。賄うとしたら、厚生労働省の役人がすべきではないか。厚生年金の保険料から支出するのであれば、少なくとも共済年金の保険料からも支出しなければおかしい。役人の不始末を、一般人に求めること自体おかしいのである。

厚生年金基金制度を作った本来の目的は、厚生年金を補完する意味合いを持たせていたはずだ。もし、このまま厚生年金基金を廃止するとしたら、中小企業に働いている人たちは、現在の厚生年金だけで生活しなければならなくなる。中小企業の従業員たちが単独で厚生年金保険を補完するものを行うのは極めて難しい。証券会社、信託銀行、郵貯銀行などが宣伝している投資信託は、素人が手を出すには危険負担が極めて大きい。そうでなくても、将来貰える厚生年金が今よりも決して多くならないことを考えると、中小企業、零細企業に勤める従業員たちは、生活の基盤をどこに求めたらいいのだろうか。

この問題、政権が自民党に移ったとしても簡単に解決することは難しいだろう。そもそも、厚生年金基金制度を作ったのは自民党だからだ。生活の基盤にかかわる問題なので、しっかりと健闘してほしい。

傲慢な中国の考え方、日本は暴力国家・中国に屈するな

「中国は常に心のどこかで『我々は大国だが、彼らは小国にすぎない』という傲慢な考えを抱いている」と経済学者が述べている。まさにその通りである。日本に対しても、一般人民が「小国日本」という言葉を盛んに投げかけていた。今の若い世代は、学校で常に日本のことを「小国日本」という言葉を頭の中に叩き込まれていた。従って、デモが発生すると必ず「小国日本」という言葉を叫ぶ。確かに日本の人口、国土は世界の中でも大きい方ではない。しかし、経済力は中国とほとんど変わらないはずだ。ＧＤＰは日本を抜いて世界第２位になった中国だが、本当に末端の人民まで生活が豊かになったのだろうか。

小生が８年前に中国を訪れた時、都市部では確かに近代化されたという感じを受けたが、農村部に行くと、とても近代化されたという感じを受けなかった。中国が如何に世界第２のＧＤＰになろうとも、日本は少しも中国には負けていない。中国の農村部と日本の農村部では雲泥の差がある。北京や上海の都市部を見せられて、日本が負けている、などと思ってはいけない。国の内容を比較すべきである。

大体、暴力国家のような国・中国と日本を比較するのもおこがましい。民主主義国家である日本は、暴力に対抗して戦わなければならない。暴力に屈したらそれこそ世界の笑いものになる。中国は様々な手を使って尖閣諸島に圧力をかけ、日本が屈するのを待っている。また、日本が隙を見せれが民兵が尖閣諸島に不法上陸をして既成事実を造ろうとしている。何が何でも尖閣諸島を略奪しようと考えているのが現代の中国なのである。隙あらば領土を略奪するという国是を持っているのが中国である。チベット地区やウイグル地区を見れば一目瞭然である。

中国人がすべて自国よりも小さい国、弱い国、例えば日本、韓国、東南アジア諸国を「小国」と称して小馬鹿にする習慣は、江沢民がそのように教育をしたからである。中華民族は自分たちが世界一の人種だと思い込んでいる。馬鹿につける薬はない、という諺があるが、まさに中華民族は大馬鹿者と言える。世界中を探してもこのような民族は見ることが出来ない。こんな国が世界を制覇したら地球はそこでお終いである。アドルフ・ヒトラーが第三帝国を目論んで失敗したが、中華民族は第四帝国を目指しているのだろうか。何とも滑稽で愚かな民族である。今の中国を見ているとチャプリンのヒトラーを風刺した映画を思い出してしまう。映画に出てくる舞台がそっくりだからだ。

少なくとも、日本は中国の圧力に屈してはならない。今の民主党政権では持ちこたえることはできないだろう。早く政権を交替しないと中国に尖閣諸島を略奪されてしまう。

密室にこだわる中国共産党、マフィアと同じ組織力

全国党大会が始まる。その期間中は、ネット規制を強化するという。密室政治が好きな国だから仕方がないが、民主化には程遠い。民主主義にはなれない国である。共産主義は何故こうも密室で何かを決めることが好きなのだろうか。共産主義は密室でしか物事を進められない、という教義でもあるのだろうか。何につけても重要事項はすべて密室で決められる。これらはスターリンの時代から全く変わっていない。

問題なのは、人民がそれを是としていることである。14億人という人口のうち、少なくとも9億人くらいは成人だと考えれば、これらの人たちは、政治は密室で行うもの、という感覚を持っているのだろう。民意という考え方はないと考えたら、一体政治の基本は誰が作るのか。それは14億分の5くらいの人間によって国の運命を決めるものが作られるということだ。

右向け、と決めればすべての国民が右を向き、略奪をしろ、と命じればすべての国民が略奪をする。勿論法律という考え方など殆ど持っていない国である。14億人が「無法国家」を支えているのである。政府に反抗する人間が何時でも抹殺できるし、そのように実行している。これらもすべて密室で行われているのである。犯罪を是認する国の施策がまかり通る国だから、国民は何も考えなくてもいい。気楽と言えば気楽である。14億人のロボットがあると思えば簡単である。操っている数名の共産党幹部たちは、密室でマフィアと同じように物事を決定している。幹部全ての意見に逆らう人間が出てきたら、その人はそこで命を絶たれる。

こんな国が世界を支配したら、一体民主主義国家はどうなるのだろうか。地球は破滅に向かっているような気がしてならない。ゾンビのような国が地球を支配することも不可能ではない。悪いものは何時かは滅びる、という幻想が生きてくる時代はあるのだろうか。地球上から春が無くなって冬の時代が訪れるのかもしれない。マフィアが地球を支配したら一体地球はどうなるのか。

今日ののメディアで、「中国首相一族が巨額蓄財か＝２１００億円超」という記事が載せられていた。温家宝首相は14億人から搾り取ったお金を自分の財産にするという中国のトップとは、一体どんな顔をしているのだろうか。これぞ中国はマフィアそのものである。