国民は将来のエネルギー政策に何を求めているか

菅内閣のときに東北大震災が起きた。日本では地震が起きたからといって普通は殆ど驚かない。しかし、今回の東北大震災は桁が違う。マグニチュード９．０という未曾有の大地震である。この地震の後、菅政権は立ち往生してしまった。震災を受けた被災者を救うこと、被災地の復興すること、よりも自身が考えていたことを実行することを優先してしまったからだ。優先順位の付け方を間違えてしまったということだ。ボタンの掛け違いで済むことではない。
結局、菅政権は震災復興に殆ど手をつけることなく退陣し、野田政権へと移っていった。この一連の動きから、国民は民主党政権をどのように評価しているのか。地震によって起きた東京電力原子力発電所の事故処理も菅政権では余りうまくいっていない。この原子力発電所、もともと自民党の肝入りで建設だれたもの。問題の根源はこれまでのエネルギー政策だったことも国民はすっかり忘れてしまった。
国民は、エネルギー政策の基本を忘れただけでなく、今起きている原発事故のことしか頭に入っていない状態である。現状だけしか見えていない国民が、もっと幅の広い考え方で、原発を考えなければならないのだが、そのようには進んでいない。日本のエネルギーを今後どうするのか、という基本的なことを議論しないで、原発は危険だから危ない、だからすぐに廃止、という短絡的な意見しか出てこない。今すぐに全国の原発を本当にストップしたら、日本のエネルギーはどのようになるのか、国民は全くその姿を描いていない。描こうとしていないのだ。
今盛んに自然エネルギーを推奨している。しかし、この自然エネルギー、本当に産業用エネルギーとして使えるほど沢山の電力を供給できるのだろうか。火力発電所を使えば事が済む、という考え方も環境問題と引き換えになる。原子力エネルギーをやめるには代替エネルギーで賄えるということが条件になる。今の現状ではそれが難しい。原子力エネルギーを段階的に減らし、何年後にはすべて自然エネルギーへ移行する。そのプロセスをしっかりと描けなければ、エネルギーの移行は難しくなる。
国民がもっと冷静に考え方を纏められればいいのだが、それを政争にしてしまいそうである。自民党は原発を造った張本人だから余り触れたくない。民主党も将来のエネルギーがどのように展開するのか見極めているところだ。国民は選択肢を何に求めているのかはっきりしない。化石燃料を今後も続けて使っていくことは間違いないのだが、電気料金の上昇は免れない。自然エネルギーを使うにしても電気料金は下がることは決してない。
国民が求めている理想的な電力は簡単には得られない、ということになる。夢のような代替エネルギーが生まれることを期待しても、それは期待外れになる。現実をしっかりと、捉えることが出来る国民ならいいのだが、それも余り期待できない。八方塞の状態なのだ。

ドラフトと巨人軍オーナーの考え方

ドラフト会議で自分の球団に氏名権を獲得できなかったことで、オーナーが「ドラフトは憲法違反だ」と異議を唱えている。この人、それほどドラフトが気に入らなければ、ドラフト会議に巨人軍を参加させなければいいではないか。人材を勝手に探して勝手に採用すればいい。ドラフトを無視して人材を採用できないようになっていることくらい解っているはず。
たとえ、監督の親族であろうが、ドラフト会議は存在しているのだから、その規則に従わなければならない。ドラフトが憲法違反だとするなら、巨人軍はなぜドラフトに参加するのだろう。自分の云っている事に矛盾があることに気がつかないのか。このオーナーは偉い人だから、周りの人間は何もいえないのであろう。大王製紙の経営者と同じである。
ドラフトは確かに問題はあるかもしれないが、この方法以外に何かいい方法があるのか。アメリカではどのように行っているのだろう。ドラフトという言葉を聴いたことがないので、日本とは違った方法なのかもしれない。
何時の年も、このドラフト会議では、一喜一憂の感がある。選手が自分が行きたい球団にいければ最高かもしれないが、ほかの球団から指名を受けることになれば、それをどう処理するかで悩むはず。しかし、プロの道へ進むという信念があれば、どの球団に入団してもその意志は通せるはずだ。プロで成功するには並大抵の努力では出来ないと思う。それを、この球団だから出来て、あの球団だから出来ない、ということにはならない。球団を選ぶのも一つの方法かもしれないが、プロの道へ進むのは一つだけしかないわけではない。学生の就職も同じことが言えるかもしれない。誰もが遣りたい仕事に就けるわけではない。どんな仕事も仕事である。その仕事をマスターすることに力を投入すれば、いつかは達成したという気持ちになる。
ドラフトが１００％正しいとはいえないかもしれないが、巨人軍のオーナーは少なくとも我侭であり、傲慢である。この球団が新人をどのくらい成長させるかはコーチと監督の腕に掛かっている。獲得した選手を育成して一人前のプロの選手に育て上げることにもっと力を入れたらどうか。ドラフトにけちを付けてもなんら解決にはならない。もっと大人になれないのだろうか。高齢になって「老害」と云われない様に謙虚な気持ちになってほしい。

中国軍、遂に静止衛星にサイバー攻撃

アメリカが発表したのが事実だとしたら、近い将来、アメリカと中国は衛星戦争に発展かもしれない。静止衛星は軍事、科学、衛星ステーションなど様々な用途で活用されている。ある国が別の国が打ち上げた衛星に対して何らかの攻撃を行った場合、その報復措置として攻撃をした国が打ち上げた衛星を打ち落とすことになるかもしれないからだ。
中国は、通信用の静止衛星を独自で打ち上げていない。そのうちに独自の衛星を打ち上げることになるかもしれないが、もし、他国の衛星にサイバー攻撃をしたとしたら、報復戦争になりかねないからだ。中国軍には事の重大さが本当にわかっているのだろうか。
通信衛星は数百個以上打ち上げられ、空を飛んでいる。中国自身その衛星の恩恵になっているはずだが、それが全く理解されていないのかもしれない。衛星にサイバー攻撃をしたとすれば、はっきりと目的の衛星に達していたということになる。間違って他の衛星にサイバー攻撃をしたということにならないのか。
中国の狙いは軍事衛星なのか。しかし、このようなことが発展していけば、そのうち他の衛星にもサイバー攻撃を仕掛けてくるかもしれない。もしや、携帯電話により様々な情報が即時に全国に広がるのを恐れての事なのか。今の中国は、経済格差が極めて大きくなり、地方都市では騒乱が何時起きてもおかしくない状態になっている。携帯電話やインターネットが中国政府の中枢では規制をすることに躍起となっている。しかし、規制してもすべての携帯電話やインターネットをストップさせない限り、情報は外に流れ、外からの情報は中に入ってくる。衛星へのサイバー攻撃が軍事上の情報の混乱を狙ったとは思えない。
中国軍が行った好意が、果たしてどこまで広がっていくか。天につばを吐けば、いつかはそのつばが自分に降りかかってくる。そのことが中国軍には解っていないようだ。緊張をさせるのはいいが、それが行過ぎると戦争に発展しかねない。読みを誤ると大変な事態を招く。中国のトップが軍を掌握できなくなったら戦争になってしまう。恐ろしいことだ。

１０００兆円の借金と年金制度

ついに国の借金が１０００兆円を超えることが確実になってきた。この事態になっても、日本人は殆ど無関心を装っている。借金漬けになった人と全く同じ状態なのだが、緊張感など全くない。それでも円を買う世界の人たちは日本を信じているのだろう。借金が１０００兆円なら、年金制度も同じように破綻に近づいている。
社会保障費の中で、年金に支払われる金額は、医療費支払われる金額と同じくらい多い。日本の社会保障は今何事もないかのごとく動いているが、其の中身は借金と同じ状態にあるということである。少子高齢化という現実を認識はしているが、年金制度改革となると二の足を踏む。特に厚生労働省の役人たちは、自分たちが制度を作ったという自負が強く、この制度を改革するなどということは全く考えていない。何故なら、制度改革となると、まず共済年金が槍玉に上がるからだ。
年金制度は、国民年金、厚生年金、共済年金に分類できる。全国民共通の国民年金は基礎年金といわれるものであるが、この年金の納付率が極めて低い。将来年金をもらう段階になって、果たしてこの制度が生きているかどうかである。
問題なのは、国民年金と生活保護費の関係である。国民年金は一人ひとりが被保険者になっている。夫婦の場合は一人づつ被保険者となる。ところが生活保護費は世帯ごとになっている。従って、将来、高齢化で一人世帯になった場合、国民年金（凡そ月７万円）だけで生活することは不可能である。国民年金と生活保護の関係は昔から問題になっている。
厚生年金と共済年金の関係は、勤め人であるという条件は全く同じであるが、共済年金は手厚い保護になっている。様々な点で異なっているのである。従って、共済年金と厚生年金との合体は今の条件では難しいかもしれない。要は、共済年金の支給内容を落とすことが条件なのである。そうすることで合体が可能になる。公務員が反対している理由は簡単である。自分たちの年金の条件が下がることなのである。
１０００兆円の借金を抱えているのに、年金制度の改革も出来ないとなると、今後は単に向かっていくということだ。もうひとつ、国会議員の定員削減と歳費の引き下げを実施すべきときである。今のようにたくさんの国会議員は必要ない。国民の生活パターンが変わってきているのである。国際問題に真剣に取り組んでいる議員など殆どいない状態。国民の生活を真剣に考えている議員など殆ど見当たらない状態。歳費泥棒に近い。当然、厚生年金や共済年金の減額もなければならない。借金の痛みは年齢や性別、職業などは一切関係なく受け入れなければならないはず。公務員や国会議員だけが特別扱いを受けるのはおかしい。

サイバー攻撃による中国のスパイ活動

中国は日本に対して執拗にサイバー攻撃を行い、スパイ活動を活発化させている。アメリカにも同じようなサイバー攻撃を行った中国、おそらく中国の情報機関によるものだろう。日本は、サイバー攻撃に極めて弱い。従って、サイバー攻撃に耐えるだけのシステム構築をしなければならない。
システムを強化するためには、システムの専門機関を使わなければ出来ない。お金と時間が必要になる。日本にそれだけの人材がいないのなら、アメリカやヨーロッパの力を借りなければならない。しかし、日本を日本人が守れないようでは何とも情けない話だ。中国人にいいように操られ、情報操作をされた挙句に重要な情報を盗み取られる。日本人なら阻止できるだけのシステム構築は出来ないのだろうか。
今、この状況から中国人のスパイが日本には数千人、あるいは数万人いるのではないか。日本で活躍しているスパイは、日本の情報を盗むだけでなく、日本と繋がりのあるアメリカやヨーロッパの情報も同じように盗み取るということをしているはずである。
サイバー攻撃を受けた象徴は、即座に其の対応を考えなければならないはずだが、日本はお役所仕事という悪い習慣があり、被害を受けていないお役所は殆ど見てみぬ不利をし、対策など立てないのが普通である。そうすると、次の攻撃目標は入り口の弱い省庁に攻撃目標が定まり、そこに漬け込んでくる。すべての省庁が同じようにシステム構築を強化しないと同じような事件は発生する。
中国がサイバー攻撃をしたということは、次は北朝鮮によるサイバー攻撃である。この国は、国家機関がサイバー攻撃をするための人材を育成しているという。不法行為を公然と出来る国は、そう多くない。この国の特徴は、不法行為を国が率先して行うことにある。側で盗んだ情報はもちろん外国に高く売ることが出来るし、自国にも使える。中国が不法行為により外国の象徴をサイバー攻撃で狙うのは、ごく普通のことである。この国も国家機関が裏で操っていることは確かだ。
今、日本がやらなければならないことは、すべての省庁が一体となってサイバー攻撃に耐えるだけのシステム構築をすることである。縦割り行政の弊害が、果たしてそれを乗り越えられるかである。国の重要な情報をあっさりと盗み取られた日本は、本来恥ずかしいことなのだ。阻止できなかったことに国の責任を感じなければならない。事業仕分けで予算を削られた、などという言い訳は成り立たない。不要な外郭団体を大幅に廃止して、お金を生むようにしなければならない。
外務省、防衛賞、財務省、経済産業省の４つの省に対しては、特にサイバー攻撃をされてもそれに耐えるだけのシステム構築を急ぐべきである。日本の根幹になっている情報を盗まれるようでは国として成り立たなくなる。中国のサーバーを特定できたのなら、そこを何らかの形、方法で追及できないものか。