日本は世界を相手に生き残れるか

日本が受けた自然災害の中でも歴史的な大きさである東北大震災、この大災害を乗り越えることができるのか。乗り越えることができれば、生き残れるということだ。しかし、世界を相手の事、決して甘くはない。特に中国の対等をこのまま受け止めることができるのか。
世界の中心が中国であるかの如くに活動する。これに対してアメリカは簡単に世界第１を譲らない。ヨーロッパは、ユーロ圏の弱体化を招いたギリシアの扱いでドイツとフランスが対立した。ロシアは、政権の屋台骨を揺らぐ不正選挙をどうするか、で騒動が起きている。世界はまるで紛争の中に放り込まれたかの如くになってしまった。
東アジアは、中国の横暴な行為で殆んど総ての国が被害を受けている。日本も例外ではない。尖閣諸島を乗っ取ろうとする中国に何とかこれを食い止めなければならない。こんな状況の中で、日本が置かれた立場はどうなるのだろうか。その昔は貿易大国として世界を股にかけた日本、今ではその影もない。生き残れるかどうかも解らなくなってきた。
今年１年間、日本は世界に向かってどのような活動をしたのか。余りにも政治が弱すぎる。自民党は決してよくなかったが、外交に関しては何となくよい面もあった。中国や韓国、北朝鮮を相手にどのように付き合っていけばいいのか。アメリカやヨーロッパとどのような関係を結んでいけばいいのか。
現在日本が置かれた立場が、中国の陰に隠れて殆んど表に出ることができない。ＧＤＰも中国に追い抜かれ、貿易も同じように中国に追い抜かれてしまった。政治が余りにも貧弱だからこのようになったのか、というとそれだけではなさそうだ。世界を牽引するには、力があるというだけではない。国としての魅力が必要なのではないか。中国に魅力があるのか。世界から尊敬されるような国なのか。今の中国はＧＤＰは世界第２位になったかもしれないが、魅力があるとも思えないし、世界から尊敬されているとも思えない。それでも貿易を伸ばしてここまで伸びてきた。その背景は「強い中国」を目指してここまで来たからではないか。
日本は来年には総選挙があるに違いない。今までの選挙では大政党が君臨してきたが、次の選挙では中小の政党が伸びるのではないだろうか。世界を相手に日本を生き残らせるには、もっと結束して戦わなければならない。今までの政治では何か物足りない。従来型の政治家では世界に通用しない。新しい日本を築くにはもっと魅力のある政治を目指さなければならない。果たして日本人のできるであろうか。天下りや外郭団体、癒着など悪い面ばかりが目立っていたが、このあたりでそのような悪い面を払拭するような政治家が出てこないものか。いつも期待するが中々新しい政治はできないで終る。世界を相手に出来る政治をやって欲しい。

いつかは来るかもしれない、高消費税の時代

ヨーロッパ各国では、一桁の消費税の国などない。そんな事は百も承知しているが、その内容ではないか。日本も何時かは消費税が二桁になるであろう、と思っている。それでは国会議員の定員はどうか。日本はヨーロッパと比べると極めて多い国になる。若しかすると世界１かもしれない。
高消費税になることは覚悟しているが、日本の実情を見ると必ずしも好ましいとは思えない。消費税を上げる理由は解った。しかし、その前提がいけない。国会議員自身が身を全く切っていないからだ。国民に酷税を強いて、自らは高い収入と余り役に立たない国会議員がうようよいる。こんな国が高消費税になったとしてもろくなことはない。大体税金の無駄遣いになるに決まっている。
今に税金が一体どのように使われているのか。高級官僚の天下りや外郭団体へお金が多く流れる。国会議員と高級官僚の癒着で誰が儲けているのか。高消費税になれば今までよりももっと多くのお金が国会議員や高級官僚、天下り団体に流れる。この仕組みを変えない限りいくら消費税を上げても何にも変わらない。
今の政権は悪い仕組みをそのまま残して、単に数字合わせのために消費税をいじくっているような気がする。国民が本当に納得する消費税のあり方をもっとしっかりと調べなければならない。一体消費税を何に使うのか。国会議員や歳費が何故削減できないのか。内閣は国民に対して説明する義務があるはずだ。
今若し、高消費税に時代に突入したとしたら、国民の多くは、ただだめな国会議員や高級官僚、天下り団体にお金を多くばら撒くことになる。次の政権が民主党以外に移ることは間違いないが、箱物を作ってきた政党が政権に就いたら、借金がもっと増えることになる。消費税も何に使われるか解らない。天下り団体へのお金の流れがもっと佐官になるであろう。癒着も今よりもっと盛んになるであろう。国会議員への報酬ももっと増えるであろう。そして、議員定数の削減は全く望めない。こんな世の中になったら、日本沈没もより近づくことになる。
高消費税になれば誰が得をするのか。国会議員と高級官僚、天下り団体ではないか。堕落した国会議員の歳費が何故下げられないのか、不思議である。国民がこれほど苦しんでいるのに、国会議員だけが上のほうから見下ろしている。次の選挙では革命的なことが起きるのではないか。想定外の事が起きるのではないか。大地震のような想定外の事が起きるような気がする。国民の怒りの矛先がどこに、どのくらい向けられるのか。今の大政党が如何に無能かが証明されるはずだ。

６５歳定年延長と若年者雇用

年金支給開始年齢を６５歳にすることで、企業や公務員の定年延長の問題が出ている。この問題、簡単には片付きそうにない。色々なところに影響するからだ。企業にとっては定年延長することにより人件費の増加は免れない。そして何よりも若年者の雇用をどうするかという問題のほうが大きい。
日本ではまだ年功序列という考え方が多く残っている。確かに昔に比べたら年功序列がなくなって来たが、総てなくなったわけではない。やはり家庭を持った人にとって子供の教育や住居の確保など、お金の掛かることが多い。賃金が年と共に少しづつ上がっていく従来の方法が段々取り難くなって来た。景気が右肩上がりではなくなったからだ。賃金の上昇が望めないということになれば自然と生活の基盤もそれなりのものにならざるを得ない。高年齢になれば定年後の事も考えなければならない。超大手企業のサラリーマンは特別で、その人たちを除いた中小企業の多くのサラリーマンには定年延長をしなければ、６５歳以降の生活の基盤はなくなる。年金が生活の中心になってくる。
一方、若年層の雇用の問題も深刻である。今では大学を卒業して、たとえ就職をしても３年以内に殆んどの人が辞めてしまう状況にある。この状況をどのように判断するかである。企業はいつも即戦力を求めている。しかし、社会経験の少ない新入社員に即戦力を求めること事態問題がある。会社に入って、しっかりとした社員教育をしないで直ぐに実務に専念してそれで実績を上げろ、というのは如何に無謀なことか、ということだ。今の企業は社員教育を無駄なものだと考えているのかもしれないが、若者にとっては重要なものなのである。自分の企業の事や業界の事など何も知らないで果たして本当に一人前のサラリーマンになれるのだろうか。
６５歳以降の雇用に延長すれば若年者層に影響することは間違いない。そのようにならないためにどのような対策をしたらいいのか。昔からあるワークシェアリングという考え方を取り入れることも必要かもしれない。但し、総ての業種、総ての仕事に当てはまるわけではない。一つの方法として、ということになる。仕事の中には、時間外労働が集中している業務がある。この業務を如何に平均化するかが企業にとっての決め手となる。
現在の年功序列という考え方は少なくとも、６０歳以降には摘要できないと考えたほうが良い。一般の企業では既に５０歳以上の役職定年を取り入れているところもある。賃金についても５０歳以上は特段の理由がない限り昇給はストップしている。年功序列という考え方が徐々に少なくなっていることは確かだが、将来はこの考え方はなくなるであろう。
６５歳までの定年延長と若年者の雇用を両立させるには、何年か経過措置が必要かもしれない。若年者雇用もこのまま放置しておくと日本の将来は真っ暗である。

「悪法も亦法なり」、個人情報保護法

この法律がどのような経緯で作られたのか、詳細は知らない。法律も万全ではない。作られたときの真意が別の方向に行ってしまうこともあるだろう。当然例外規定があると思うのだが、日本の行政は、この法律を楯に決して妥協をしない。今回の東北大震災で、障害者などがどんなに困ろうと行政は頑として個人情報保護法があるから被災者の名前と住所をボランティア団体に公表しなかった。
個人情報保護法そのものは立派な法律だと思う。しかし、どんな立派な法律でも欠陥はあるもの。１００％のものは存在しない。明治時代にできた民法、商法、刑法など国の基本となる法律でも、何回も改正に改正を重ねて今に至っている。最初から今のような法律があったわけではない。国民は生活している。国も動いている。国際社会はもっと進歩している。自然災害も想定外の事が起きている。このような状況から、個人情報保護法もこの辺で改正する必要があるのではないだろうか。
法律の専門家集団である法制審議会では、この法律について実務的に何が問題なのか審議しているのだろうか。法律は一度できたら改正しない、などということを考えているのだろうか。実態に合った法律を作ったつもりが、実態に合っていない、実務的に適合しない、などの項目があるとしたら、早急に実態に合ったように改正すべきではないか。
法律改正を安易に行え、といっているのではない。災害時にこの個人情報保護法がガンとなっているケースが余りにも多い。ボランティア団体などは、この法律によってその活動そのものが非効率となっている。だからといって行政はボランティア団体を抜きにして行動できるのか、というとそうではない。行政は法律がある、ということに拘っている。彼らは法律違反をしてはいけないという信念を持っているように見えるが、本当は違う。例外規定や特例があるはずだが、行政のトップ（各省庁）が機能していないから、規定の解釈がうまくいかない。
その昔、「電気は物ではない」ということで電気窃盗が大審院で無罪となった。このことから後に刑法が改正されて電気窃盗を罪に問えるこっとになった。法律は不備があれば改正してそれを正すことが必要である。個人情報保護法そのものが不備なのではない。実態と懸け離れていて実用的ではないところがあるということだ。「悪法も亦法なり」というタイトルだが、この法律が改正されれば悪法ではなくなるのではないか。改正されなくても例外規定などで対処できるものなら、行政は何故そのような方法をとらないのか。行政が本当に仕事をしているのか、このような観点からもよく解るというもの。

福島原発事故、余りにも杜撰

今回の中間報告書を見ると、国、企業、原子力委員会総てが杜撰だったことがわかる。このような怠慢は全国の原発に云える事ではないだろうか。少なくとも２年前までは自民党政権であった。自民党政権下で作られた総てのシステムがいい加減だったことが証明された。この政党が、次の選挙で政権を握ることが果たして日本国民に利益をもたらすのだろうか。
東京電力の総てのシステムに介入していた国は、如何にいい加減な指導をしていたのか。アメリカで作られた電力会社の、或いは国家で作られたシステムそのものをまねただけの原発であった。日本独自の土壌があることを忘れてしまった国や企業は、何も疑問がわかなかったのだろうか。
原子力委員会という列記とした組織も殆んどお役には立たなかった。本来この委員会と保安院がしっかりしていればもう少し何とかなったのではないか。外側だけアメリカの真似をしても中身が何もない状態では役に立つはずがない。
原発という危険な装置を稼動させるには、いつもその装置を点検し、危険な状態になることを前提に訓練をしなければならない。安全という言葉をただの言葉だけしか理解しなかったことが今回の事故の最大の原因である。東京電力という巨大企業にありがちな殿様商売をしていたからである。国家公務員の天下り先としても利用され、社員は巨大な利益の元に厚生施設や企業年金など手厚い保護を受けていた。何一つ不自由のない生活を保障されていたのは、安全に対する投資を怠っていたからではないか。安全軽視の企業の辿る道である。
この企業が国有化されるのはいいが、企業を食い物にしていた公務員などは、即刻退社させるべきである。国有化したら、従業員の地位が保証されたと勘違いする社員もいるはず。リストラをして一般企業並みに努力しなければならない。
余りにも杜撰だった福島原発の事故を見て、何故このような企業に原発を許可したのか。それは自民党政権で行われたことなので茲では解らない。解る事は相当なお金が流れている、ということである。誰の懐にお金が入ったかは想像に任せるが、その影では放射能汚染にあって被害者になった多くの人がいるということだ。この報告書で指摘されたことが、今後の原子力政策にどのように反映されるのか。報告しただけでその後には何も残らない、実行されない、ということになるのではないか。これが今までの日本の報告書のやり方である。