南沙諸島、米中軍事衝突は起きるか

『中国、南沙諸島に兵器持ち込み　米当局者「軍事化反対」』と言う記事が出ていた。嘗て、キューバでソ連製のミサイルを持ち込もうとしてあわや第３次世界大戦が起きるのではないか、と言う危惧さえあった。そのキューバは、アメリカとも国交正常化に踏み切ることが決まった。時代は変わり、場所も変わって、今回は南アジアでの出来事だ。中国が強硬に埋め立てを進め最終段階に入って、この埋め立てた場所に兵器が持ち込まれていることが判明した。

不法に占拠したうえ、埋め立ても行い、そこに兵器が持ち込まれ、行く行くはミサイル基地が出来るのではないかと考えられる。現段階では「火砲」と見られているが、中国のことだから、これで済むわけがない。その内に、段々エスカレートして最後は長距離ミサイルが設置されるのではないだろうか。そうなる前に、アメリカはどのような手を打つのだろう。大体、今までに少なくとも手を打てたはずなのだが、オバマ政権は中国を甘く見過ぎていた。あれよあれよと言う間に埋め立てが完成間近になると最後は必ず武器が現れる。

アメリカの政策のミスは対中国を極めて甘く見ていることだ。中国との貿易を絶やさないために強く出なかったことが今回のことに結びついているはずだ。犠牲を少なくするために取った措置が悪すぎた。中国に対する甘やかしがあったために起きたのだ。問題は解決する手段が段々かぎられていることだ。ここまで埋立てが済んでしまうと最後に残った方法は一体何なのか。今更埋め立てを中止の要請をしたところで遅すぎる。周辺国の共同保有地、という事も考えられるが、中国は絶対に手放さないだろう。

周囲を閉鎖するにも範囲が広すぎる。周辺国に大国がない。今のままでは中国の一人勝ちである。アメリカが、といってもアメリカからは遠すぎる。アメリカがどのように仲裁をしようと考えているのか。軍事衝突は避けたいのは中国も同じだろう。しかし、何もなくスムーズに進むことは考えられない。何処に解決点を見出すかである。少なくとも、中国の軍事拠点にさせない方法を見出さなければならないのが第一だ。アメリカが飴と鞭をどのように出すか。今のままだと、中国のやり放題になってしまうだろう。

洗脳の恐ろしさ、朝鮮人を見よ

人間が洗脳されるとどのようになるのか、隣国に模範的な人たちがいる。ここに、中国人を入れるべきかどうか迷っているが、このブログでは朝鮮人だけに限定する。今、韓国、北朝鮮共に洗脳された民族、朝鮮民族がいるのだ。どのように洗脳されたかは詳しく解らないが、少なくとも幼少期から１８歳くらいまでに行われた教育によって洗脳されたものと推定できる。結果を見ると、民族性を見るよりも言動、行動を見ると最も良く解る。民主主義なんて屁の河童。

今、我々が普段、テレビなどで見ている韓国系朝鮮人たちが日本に対して行っている反日運動、この言動、行動を見ていると、教育でどのような歴史を勉強してきたのか、即座にわかる。歴史教育に限定すれば、歴史とは過去に起きた事象である。何時まで時代を遡るのかはその国によって異なる。朝鮮半島の場合、地域が限定できる。それは日本の歴史と同じである。日本は島国だ。海に囲まれているから、元々日本と云う地域を限定して歴史を勉強できる。一方、朝鮮半島は、大陸と繋がっており、何をもって自国の歴史とするか、何処を境界にして自国の歴史とするか、ある程度決めなければならない。

朝鮮半島は太古の昔から大陸の国々と深い関わりを持っている。有史から見ても多くの国と関わりがある。特に、漢民族、蒙古族、満州族との関係は深い。朝鮮民族が独立独歩で歩んできたわけではない。勿論、海を隔てた大和民族との係りも多い。朝鮮民族が独自の文化を築いたわけではなく、周辺の民族からの影響は極めて大きい。以上の事柄を今の韓国は正しく歴史として教育をしているのだろうか。彼らの言動、行動を見ると、自分たちの都合が良いように歴史を作ってしまっている。

歴史は事実としての証明をするのが難しいものが多い。それは近代史においてもそうなのだ。数百年、数千年前のことを全て正しく証明するのはもっと厳しいだろう。しかし、韓国では歴史を小説の如く作り上げており、それを正しい歴史として教育しているようだ。そんな国の民族は「正しい歴史認識を持て」といっても無理なのだ。そもそも作り上げた捏造した歴史を教育しているのだから始末に置けない。北朝鮮などはもっとひどい歴史だろう。南も北も歴史教育においては最低レベルなのだはないか。ウソの歴史を洗脳されて、それを本当だと信じてしまった民族ほど侘しい、悲しい民族はない。

イルカの虐待とは何か

日本で行われているイルカの追い込み漁は虐待だと認定された。しかし、『追い込み漁批判の一方で続く「軍用イルカ」』という記事を見たら、日本の追い込み漁が本当に虐待に当たるのかどうか極めて疑問に思えてきた。自分たちがやっていることは合法的であり、虐待に当たらないという理論だが、本当にそうなのだろうか。要は「虐待とは何か」と言う解釈がはっきりとしないからではないか。

軍用イルカはオーケー（ＯＫ）で、サーカスや曲芸はノー（ＮＯ）と言う理論は何処からくるのであろうか。理屈を言うならもっと解りやすく言えばいいのだが、小生には全く理解できない。軍用イルカは自らの命を賭けて使われているのだ。一方、曲芸やサーカスで使われているイルカは自らの命を賭けているわけではない。単に人間を喜ばせるために行っている。アメリカやヨーロッパの人たちは、軍用イルカを何故認めているのだろう。

尤も、アメリカやヨーロッパでは、虐待は我々が考えている次元とは違っているのかもしれない。軍用イルカはお国のためにやっていることで、遊びではない。だからかまわないのだと。理屈は付けようで、幾らでも解釈を変えられる。自分たちの都合が良いように解釈を変えることで、正当化してしまう。まるで中国がやっていることと全く同じことではないか。中国では、国際法は守らなくてもいい。中国が認めた法律が正しい法律なのである。

しかし、アメリカやヨーロッパが勝手にイルカに関する解釈を決めて、それを日本に押し付けているが、それでいいのだろうか。アメリカやヨーロッパは、自分たちがやっていることに疑問がないのだろうか。高等教育を受けているが、どこか抜けている様な気がする。こんなことをしていたら、中国にしてやられてしまうよ。中華民族は今、アメリカやヨーロッパを敵視して様々なことを進めている。その内に中国に世界を乗っ取られるかもしれない。

中国、国ぐるみで他国の金を強奪するつもり

『中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発』と言う記事を見て、この国が強盗国家と言う名前が相応しいことが解った。ＡＴＭ技術を公開すれば、どのような事態になるか、当然わかっているはず。何もしなくても自然にお金が舞い込んでくるという事だ。ＡＴＭの技術は企業秘密、そんなことも解らないはずはない。国ぐるみで金を強奪しようと企んでいる、という事。

他国の金融機関の金を、どうしたらうまく奪えるか、考えた末の要求である。中国以外の国でこのような要求をした国があるだろうか。金に困ってくると他国の銀行預金も欲しくなってくるのだ。そのうちに、国家機密情報を公開しろ、と言ってくるかもしれない。日銀の紙幣印刷の情報を公開しろ、日銀の金庫の番号を教えろ、などと言ってくるのではないか。

国が大きくなると何をしても許される、と言う理論が出てくるのか。共産党一党独裁国家とは、国が主導する強盗も許される、という事なのかもしれない。バカかアホ、と言う言葉がこの国に当て嵌まる。段々共産党幹部たちも民主主義国家の法律を超えた犯罪的な行為も要求してくるようになってきた。中国では国家犯罪は犯罪にならない法律があるのかもしれない。あるいは、共産党幹部の中枢には法律が適用されることはなく、幹部たちの腹で決まってしまうのかもしれない。

今回の要求が如何に理不尽なものなのか、恐らく共産党幹部たちには解らないであろう。自分たちの行為は全て法律敵に合法だ、という理論だろう。１３億人の人口がいるのに、こんなことが許される、と言うのは将に無法国家そのものである。「正義は力なり」と誰かが云っていた。中国の場合には「力は正義なり」という事だ。共産党が決めたことは全て合法なのだ。例え殺人であっても、詐欺であっても、強盗であっても共産党がＯＫと言えば合法になってしまう。ナチス・習近平の主張が全て法律になってしまう。段々隠れている牙が現れてきた。羊の皮の下にはオオカミではなく習近平というハイエナの顔だった。

中国の戦争に対する本気度、アメリカへの挑戦状

『米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告 』と言う記事が中国の本気度を探る手がかりなのか。中国は第２次世界大戦後、大きな戦争をしたのは朝鮮戦争しかない。朝鮮戦争では国連軍に参戦した中国兵は凡そ３０万人と言われている。戦死者も数万人出ている。朝鮮戦争から既に６０年経過しているが、未だに朝鮮半島は南北に分断されたままだ。

今回、中国が挑戦状を突きつけたのは南沙諸島。この島嶼群は、そもそもどこの国にも属していなかったものだ。そこへ中国は強引に割り込んできて、さっさと海岸の埋め立て工事を強行し、飛行場と港湾を作り上げてしまった。そして、この地域一帯を中国領に設定した。当然この海域と上空は中国領となり、自由な航行は認めないだろう。今まで自由に航行していた地域が突然閉鎖されることになり、安全に航行できなくなった代償は大きい。

中国が工事を強行し、完成間近になった段階になってアメリカが事の重大さを改めて認識した。そしてアメリカ軍がようやく近辺を偵察することになった。中国軍は、工事の完成が近いことから、アメリカの偵察行為を厳しく処断するために今回の挑戦状を突きつけた、という事だ。オバマ大統領は、何故か今まで強硬な態度に出ることはなかった。大統領の弱気な行動が中国を付け上がらせた原因でもある。

この地域が一気に緊張することになったのはアメリカの弱気な行動が原因だ。中国が工事をする段階でもっと積極的に関与（工事をさせないような行動）していれば、このような事態に進まなかったかもしれない。オバマ政権の失態そのものである。この地域がどれほど重要な所かはアメリカには理解できなかったのかもしれない。それは尖閣諸島にも言えることだ。アメリカに都って東アジアの政策は何か。中国は簡単に物事を諦めるとでも思っているのか。極めて甘い判断だ。現在の中国の基本政策が国土拡大なのだ。そのことをアメリカが理解していなかった、と言うのがアメリカの力が弱くなったという証である。

中国の挑戦状をアメリカがどのように受け取るのか、その答えによっては中国が今後東アジアでの行動のカギとなるはずだ。今になって、今まで中国の横暴さを見過ごしてきた責任を感じているのではないか。