アベノミクス、期待し過ぎている

どんな立派な政策でも失敗はある。全てが成功するわけではないし、成功したとしても全ての人に幸福をもたらすわけではない。その昔「所得倍増論」を唱えた総理大臣がいたが、殆どの人たちが給料が倍増されればこんな好い事はない、と勘違いしてしまった。その勘違いとは、物価が今のままだと思ったからだ。物価がそのままで所得だけが倍増するわけがないのだが、そこは人間、自分勝手に好い方に考えてしまったわけだ。結果、物価は勿論上がったし所得も増えた。所得が倍増になった人もいたかもしれないが、多くの人たちには恩恵を被ることはなかった。政策が成功しても効果が国民すべてに行き渡るわけではないということ。

今回のアベノミクス、景気が良くなって所得が増える、という勘違いをしている人たちが多くいる。勿論景気が良くなれば多少は所得が増えるかもしれない。問題は失業者が減少するかどうかである。雇用情勢が好転しなければ、この政策は必ずしも成功したことにはならない。景気回復というが、日本の今の状況を見ると、モノ造りの殆どが海外へと移ってしまい、国内で物を造っていることの方が少なくなってきた。物造りだけではなく、技術も海外へ行ってしまった。新しい技術、先端技術など、高度な技術開発を進めていかなければならないのが日本なのである。

アベノミクスは、景気回復を期待して様々な施策が取られているが、それが芽を出すには短期間ではできないだろう。技術開発は日本のお家芸だといえるような本当の技術開発をするには、国が本腰を入れてバックアップしなければ難しいものが多い。少ない予算をどこに振り向けるか、今の自民党はやれるだろうか。無駄な箱物ばかり作っていた過去の遺産が多く残っている。これを見て、自民党が新しい考え方に取り組めばいいのだが、果たしてそれが出来るかどうか。期待ばかりが先走って、やるべき事を見失っては困るのである。

期待するのはいいが、何か物足りないような感じがしてならない。国民も給料が上がることばかり期待して、国としての成果が見えないような気がする。はっきりとした成果が得られなければ、アベノミクスは絵に描いた餅になってしまう。何が足りないのだろうか。何となくだが、労働力を国が発展するための資産としてみていないからか。若者の労働力が、効率よく使われていないのではないか。小生は前にも書いたが、労働者派遣法がネックになっているような気がする。この法律があるために、若い労働力がうまく使いきれない。将来を描けるような働き方が出来ていない。労働者派遣法があるために、労働者を結集できない。

アベノミクスが成功しないと日本は膨大な借金地獄に陥る。今まで以上に借金を背負わなければならなくなる。返済不能になるということだ。結果として国がデフォルトに陥る。アベノミクスを成功させるためには、若者を引き付ける仕事を作ることである。そのためには身分を派遣ではなく正社員として働くことが出来るようにしなければならない。アベノミクスを期待し過ぎてはいけない。成果はそれほど大きくはない、と思った方が良い。日本人は何時も早合点し、勘違いをする。今回もその傾向が強い。

投資先、中国からインドへ移動

日本の企業の投資先として従来は中国が圧倒的に強かったが、これからはインドへ移動するであろう。企業の投資という観点から、最も重要なものはコストである。しかし、それだけではない。現地における日本或いは日本企業への待遇である。中国は従来から市場として重要視されてきた。それは製造コストが安い事であった。人件費が安く、企業誘致に熱心だった中国、しかし、その後の日本に対する中国の考え方が変わってきた。領土問題が浮上すると一気に日本への風当たりが強くなり、日本企業へ仕打ちもひどかった。

その後、中国の人件費はうなぎのぼりに上がり、従来の安い人件費での製造は難しくなってきた。そこに登場するのがインドである。インドは人口が多いのは中国と同じ。将来人口を考えると中国を抜くことが確実視されている。また、インド人は教育程度が高く、多くの情報産業が既に進出している。これからは製造業を中心とした企業が多く進出することになるだろう。インドでは日本企業だけでなく外資が多く投入されることを歓迎している。インフラなどこれから解決しなければならないことも多くあるが、発電所などを建設することも進むだろう。特に原子力発電所の建設についてはインド政府が日本に対して期待しているようだ。

自動車産業を中心とする企業が既に工場の新設を行っており、インドで生産されるものが増えればインドにとっても有難いことである。中国での今までの生産が、これからはインドにシフトされ本格的に工場が動くことになれば日本にとっては極めて有効なことになる。中国で破壊された工場は再開されることなく閉鎖になることになり、外の企業にも中国から外の国へ移動することになる。中国が日本に対して今と同じような扱いをすれば、日本企業はインドを含めて東南アジアへシフトすることになる。

今インドだけでなく、ベトナム、タイ、ミャンマーなど多くの国が日本に期待をしている。コストが安いだけでなく、国と国が仲良くやっていけるところに企業が進出するのは当たり前のことである。仲良くできない国に無理に投資することはない。日本企業は相手国に迷惑なことなどしたことはないのである。中国が恩を仇で返すようなことをすれば、見向きもしなくなる。中華民族などに頼らないでやっていく方を選ぶのである。小生も１月にインドに行ってきたが、インド人はとても親日である。中国のような反日の人は全く見なかった。もともと日本とインドは仲がいい。これからもうまくやって行けるに違いない。そう信じている。

ユニクロの社長さん、年収１００万円で、どうやって食べていくの？

ここは日本である。ユニクロの社長が「世界同一賃金」という考え方をぶち上げている。考え方は解るとしても、例えば日本で年収１００万円でどうやって食べていけるのか、を考えているのだろうか。今の物価高、この物価を下げても構わない、という国の指導でもあるのか。競争社会と言われている今日、一つの企業がとてつもないことをやろうとしても、そこには経済社会というものが存在する。経済は一つの企業が指導するわけではない。全体で動いているものだ。

もし、ユニクロだけが、この考え方を進めるとしたら、社員は殆どいなくなるだろう。アフリカや東南アジアでは年収１００万円は大した金額かもしれないが、アメリカ、日本、ヨーロッパではそれほど大きい金額ではない。この金額を基準に物差しで測ったら、何か物差しが狂っているのではないかと勘違いをする。この社長が言う物差しは、自分の報酬を全く無視している。他人事で物事を考えているのである。世界同一賃金という考え方は、世界の物価が同じで、世界に企業が一つしかない、或いは、原始共産主義の社会という前提がある。前提がないまま世界同一賃金という言葉だけが独り歩きしているのではないか。

世界中から貧困をなくそう、という理念は素晴らしい理想である。しかし、地球上には多くの条件のもとに生活している。主義主張も異なる。政治も宗教も異なる。これらのすべての事柄を無視すれば世界同一賃金はできないことはないかもしれないが、それは飽く迄も理想であって現実的ではない。できれば貧困をなくしたい。その方法論としての一つの考え方である、と思えばいいのではないか。

また、世界同一賃金に近づけるためにはどうしたらいいのか、ということも考えてもいい。簡単ではないだろう。しかし、世界から貧困をなくして全ての人間が平等に暮らすことが出来たらとてもいいことである。そんな世の中になれば、多くの問題を解決することが出来るのではないか。中国の三重構造がなくなり、大金持ちも貧困層もなくなる。アフリカの人たちの貧困層も多く救われる。但し、人口の増加をどうするか、は解決できないだろう。今のままでは地球上が人間で破裂してしまうかもしれない。

まだまだ解決しなければならないことが沢山ある。世界同一賃金どころではないような気がする。要するに新しい、誰も考えてもみなかったことを発言することで、ある意味脚光を浴びることになる。この経営者は、そこを狙ったのではないか。有名人ではあるが、もう一歩先のことを発言すれば、よりマスコミが騒ぎ立てる。売名行為か。

やっぱり無能、児童相談所

横浜市で幼児が両親に殺され山林に埋められる事件が起きた。小学校に入学するはずの人が、その手続きをしていなかったことから発覚したという。しかし、その前にこの子供の様子がおかしかったのにも拘らず、横浜市と大和市の児童相談所が職務を怠っていた。「怠っていた」と断言するのは職員に対して言うのと同じように組織に対しても言える。この組織、大分前に「不要だ」と書いたところ、異議のある意見が出てきた。そのように捉えることもできるかもしれないが、今の今までに児童相談所に相談して本当に解決したことがあるのだろうか。

この組織、お役所仕事の一環として行われている。勿論、お役所仕事ではあるかもしれないが、何年かするとその職員も移動で代わってしまう。本当の専門家は育たないだろう。企業においても専門知識を必要とする部門には長い間の知識の蓄積が必要な部門がある。そのような部門には必ず何人かは移動しないで専門家として残っている。児童相談所にはそのような専門家がいるのだろうか。この部署、単なる役所仕事の一つということで捉えられているとしたら、恐らく今後も同じような事件、事故が起きるだろう。

相談を受けたりする職員には相当の専門知識と経験が必要なはずである。アドバイサーとしての知識を持つ専門家、心理学を学んで経験を積んだ専門家、など専門知識がないとできない仕事だと思うのだが、果たしてお役所でどんな仕組みでこの部署を考えているのだろうか。もし、そんなことを考えて配員をしていないとしたら、この組織は必要ないと考えたい。そういう意味で児童相談所は不要だ、と書いたのだが。今の役所の組織では、児童相談所のような組織はあってもなくてもいいような組織ではないか。組織としては死んでいるも同然だ。

専門家を育てるような組織づくりをしない限り、このような組織は馴染まないように思える。もし、民間では絶対にできない、というのなら、どのような組織にしたらいいのか、真剣に考えることだ。今のような組織なら児童相談所は不要である、という結論を出さざるを得ない。機能していない組織は一度白紙に戻して新しい考え方に基づいて作り直すべきだ。民間企業では、そのようなことを頻繁に行い、組織の活性化を行っている。そうしないと組織が死んでしまい、企業活動が停滞をして、その先には企業自身が衰退してしまうからだ。

企業と違って公務員の組織は変えるのがなかなか難しい。組織が拡大してゆき、大きくなると益々動きが取れなくなる。大企業病と言われているものだ。児童相談所不要論を出すと。必ず反対者が出てくる。しかし、今の組織を残していても解決にはなっていない。それは実態を見ればわかること。機能していないから、内部からは言い難いのだろう。この組織を活性化するためには、一度組織を壊さなければだめだ。

中国や韓国、信教の自由はない

この二つの国には信教の自由は存在しない。もっとも北朝鮮も同じことだ。イスラム諸国と同じように中華民族と朝鮮民族にも信教の自由はない。何故なら、日本で政治家が神社にお参りに行くたびに異議を唱えているからだ。靖国神社だろうが伊勢神宮だろうが神社は神社である。日本の神社は皆同じなのである。何処の神社に誰が何時お参りしようとそれは個人の事由である。イスラム教に宗派があるように、キリスト教に宗派があるように、何処の宗教にも宗派がある。神社にも宗派がある。中華民族や朝鮮民族には宗教が存在しないのだろう。だから他国の宗教に介入してくる。信教の自由がない国の民族には宗教は解らない。

中華民族も朝鮮民族も馬鹿な民族だ。宗教を理解できない民族に人間の心など存在しない。ただ単なる動物に過ぎない。人間の心の問題に介入してくる動物のような民族は野蛮人と同じである。ただ騒いでいるだけで人間としての価値は認められない。こんな国の云うことなど「へ」と思えばいい。何故中華民族と朝鮮民族に神道の意味が解るのか。彼らには心の中に宗教でいうところの「神様」が存在しないのだ。外の宗教であれば、「仏様」かもしれないし「アラー」かもしれないし「聖母マリア」かもしれない。

中華民族も朝鮮民族も、そのような存在が理解できないと見える。宗教が戦争に利用されることがあったかもしれないが、それは一部の人間が、そのようにしただけであって、神道そのものが悪かったわけではない。神道は神道で立派な宗教なのである。中華民族や朝鮮民族は表面的なものしか見えないのだろう。彼らの心は完全に汚染されている。宗教の存在を肯定しようが否定しようが構わないが、他人が信じている宗教を否定するのは心が荒んでいる証拠である。宗教そのものがオウム真理教のように犯罪を犯せば別だが、そうでなければ信教の自由はなければならない。それを否定する中華民族と朝鮮民族は民主主義の国ではないから、そのようなことを言うのだろう。イスラム教だって、宗教そのものが悪いわけではない。一部の過激派が宗教を名乗って、それを利用しているだけだ。

その昔、儒教を信じていた中華民族と朝鮮民族、それも失われてしまったのかもしれない。信仰という言葉が存在しないのだろうか。信じるか信じないかは別にして、彼らには宗教心という言葉がないのだろう。こんな民族に未来は存在しない。野蛮人国家としか言えない。人間の顔をした単なる動物である。