民進党は鳩山総理の演説でスタンディング・オベーションをやったのを忘れたのか

『自民の拍手「独裁国家か」＝野田民進幹事長』という記事を見て、民主党時代に自分たちもやっていたことをすっかり忘れてしまったのか、と言いたい。ユーチューブでしっかりとやっている映像が残されている。これだけではない。プラカードを国会内の議会上でぶら下げている姿もある。民進党は自分たちがやっていることに関しては大目に見て、他の党がやることに対しては批判をする。自分に甘く他人に辛い、という体質を持っているみたいだ。

スタンディング・オベーション、確かにあまり良いとは言えない。アメリカ議会ではよく見る姿だが、日本の議会では殆ど見ない。アメリカと日本の違いなのだろう。議会は神聖な場所だ、という概念を日本人には強く持っている。決してアメリカ人がそのようなことを持っていない、というわけではない。議会という場所が日本とアメリカは捉え方が違うのだ。議会場で、騒動を起こすのは日本である。

与野党が厳しく対立してくると、議案の審議をどのように進めるかで、騒動が起きてくる。強行採決になると一層、騒動が大きくなる。出来るだけ強行採決を無くさなければならないが、審議が上手くいかないと最終手段として強行採決に至ってしまう。民主主義という大前提があるので、審議が不完全になってしまうのは避けなければならない。最後まで審議を尽くすのが前提であるが、時間の関係で中々うまくいかない場合がある。

話を元に戻すと、スタンディング・オベーションは絶対にいけないことなのか。場所にもよるかもしれないが、議場での行為はどうなのだろう。誰かが「独裁国家じゃないのだから」というようなことを言っていた。確かに、北朝鮮や中国の議場ではスタンディング・オベーションを見ることがある。独裁国家がやっているからいけない、という理論も怪しい。この行為そのものをやっていいのか、という事ではないか。

議場で居眠りをしたり雑談をしたりしている姿の方が問題があるように見えるが、どうだろうか。スタンディング・オベーションを頻繁にやったら問題があることは確かだ。この問題は、議事堂内ではスタンディング・オベーションをやってはいけない、という事を決めればいいのではないか。しかし、何故だ、と問い詰められると説明しにくい。

尖閣諸島は日本の領土、中国は何故こだわるか

『なぜだ！ 日本人の中国に対する好感度が「低すぎる！」＝中国報道』という記事を見て、今の中国の日本に対する行動そのものが日本人を傷つけている、という事だ。日本が領有している尖閣諸島に対して、ケチをつけ、何とか略奪しようという魂胆が問題なのだ。中国は大国となり、金を沢山も受けた。そして、海外に多くの投資をしている。特に西欧に対してはその金額がずば抜けて大きい。

中国の行動は、日本人にはとても理解しがたい行動を東シナ海で行っている。この行動を西欧の人たちは殆ど理解していない。若しも、ロシアが、西欧諸国の何処かの島などに対して領有権を主張したら一体どのように考えるのか。ロシアに対して快く思うだろうか。その主張も、現代に入って、数十年しか経っていないとしたら、西欧人だってロシアに対して毅然とした態度に出るだろう。

ロシアのウクライナに対する侵略を快く思わないのと同じだ。中国の尖閣諸島に対する侵略は着々と進められている。周辺に軍艦を派遣し、あわよくば民兵組織を持って上陸しようと試みている。軍艦の後ろ盾で尖閣諸島を略奪すれば完全な侵略行為となる。中国は直接的な侵略ではなく、別の方法を考えている。それが沖縄県の独立なのだ。沖縄を日本から切り離し、独立国として、そのあと中国に組入れる。この方法だと法的には問題が生じない。それを手立てしているのが今の沖縄県知事なのだ。

中国は尖閣諸島や沖縄県が喉から手が出るほど欲しいのだ。何回も書いているが、太平洋への出口が欲しいのだ。中国大陸から太平洋に出るには、日本列島（沖縄県を含む）、台湾、フィリピン、などが邪魔をしている。南沙諸島は既に手に入れたが、沖縄諸島は手に入れていない。まず手始めに尖閣諸島を略奪し、なし崩しに沖縄諸島に手を付ける。沖縄が手に入れば、太平洋の西半分は中国が支配できるわけだ。

中国の世界制覇の一環として沖縄が是非とも必要なのだ。今、沖縄県知事が、中国に協力しているのはそのためである。沖縄は太平洋への出入り口であるから、戦略的に最も重要になる。恐らく、様々な手を使って沖縄を略奪することを仕掛けてくるだろう。尖閣諸島近辺に戦闘機を飛ばし、自衛隊機に急接近して威嚇しているのもその一環である。あわよくば日本が先に手を出した、という口実を作って尖閣諸島を略奪する。それが中国の狙いである。

今の野党連合、経済政策が全くなしに次の政権は有り得ない

国を動かしていくには重要な政策がなければならない。その政策が例え上手く稼働しなくとも、少しでも上向くことを努力していれば、国民はそれに対して１００％の反対はしないだろう。どの政党が、どのような政策を実行しても１００％上手くいくことは有り得ない。アベノミクスも様々な障害に合っている。上手く進むこともあれば停滞することもある。世界経済は日本
経済を考えて進んでいるわけではない。

日本経済を容赦なく襲いかかる不幸な出来事も多く発生することがある。中国の不況はある程度予測できたことだが、今後、もっと大きなことが起きる可能性を秘めている。隣の韓国も経済破綻寸前だ。東アジアは今大きな爆弾を抱えている。日本はこれらのマイナス要因をどのように受け止めていくのか。若しも次の政権がアベノミクスと全く違う政策を進めたとしても事はそう簡単には進まないだろう。

今の野党にはしっかりとした経済政策が殆ど見えない。日本を牽引することは世界の一部、１０％位は牽引することと同じだ。日本経済の世界経済に与える影響は大きい。先進７カ国の中でもトップクラスなのだ。経済の大きさは中国よりも小さいかもしれないが、その中身が中国と異なる。先端技術においては少なくとも中国よりも勝っている。韓国などは足元にも及ばない。

日本経済は勿論盤石ではない。しかし、その基本は固まっているので容易に崩れることもない。世界に大恐慌などの大きなものが押し寄せない限り大丈夫である。だからと言って油断していたら大変なことになる。民主党政権の時に、大不況だ来て、超円高に襲われた。そしてデフレ経済に陥ってしまった。次の政権で立て直しに成功した。アベノミクスに対して色々とケチをつける政党があるが、あのデフレ経済がもっと続いていたら日本は沈没しかねない。

経済活性化のためにはある程度のインフレ経済に持って行かなければならない。アベノミクスは、そういう意味では少しは日本経済に貢献しているのではないか。デフレからインフレに持って行くには時間が必要だ。民主党政権から自民党政権になって丁度３年が経過しようとしている。野党連合が若しも政権を取ろうというのなら、アベノミクスに替わるもっとすごい経済政策を打ち出さなければならない。そんな経済政策が今の状況を見ると野党連合にあるとは思えない。政権交代は国民が簡単に許さないだろう。超デフレ経済はこりごりだから。

アメリカ版豊田商事、７００億円を掠め取る

『「大成功」ある米ベンチャーの大嘘と破綻』という記事を見て、そういえば日本でもその昔あった。日本では豊田商事事件が起きたことを覚えているだろうか。金塊を購入する代わりに同じ金額の証券を渡していた。そして、この会社が破綻してしまったのだ。形は異なるが、今回発生したアメリカのベンチャー企業が起こした事件は将に豊田商事と同じようなものだ。

アメリカでは、アップル社が自動車の車庫から始まったのは有名な話だ。アメリカンドリームは現在では多く出てくるものではないが、全く無いわけではない。ベンチャー企業の中には「アメリカンドリームよ再び」という夢のようなことを考えている人たちが多くいることは確かだ。そのようなことを考えていた人が、今回のベンチャー企業の大嘘に引っかかってしまった。

人間は何処の国でもお金に眼がない。目の前にいい話があれば、それを裏付けるものが余りなくても夢が、欲望が優先してしまう。そして大金を投じてしまうのだ。世の中、そんなに甘いものではない。日本にも多くのベンチャー企業があるが、そこから大きく成長する企業はほんの数社に過ぎない。その昔、東京通信工業という会社があった。品川の御殿山にあった零細企業である。それが今のソニーだ。

７０年前は、このような零細企業から大企業へ変身した企業があったが、それはほんの一握りの会社である。今、東京証券取引所に上場している大手企業の中には零細企業から伸し上がった企業が幾つかあるが、それは日本経済の右肩上がりという現象に乗った面もある。当然企業経営者の血の滲むような努力がなければ結果は生まれない。ベンチャー企業の多くは、それなりの経営努力をしている。

厳しい現実と戦いながら必死に頑張っている中小企業、零細企業は殆どがベンチャーからスタートしているのだ。夢を描いて頑張っている半面で、不正をしているのを見ると嘆かわしい限りだ。アメリカも日本もベンチャー企業は多く存在する。真面目な企業経営者を見極める目を持たなければならないだろう。財務分析が出来る人は専門家しかいない。公表されているデータからウソやインチキを見つけるのは難しいかもしれない。取引内容などは取引金融機関しか解らない。不正をどのように見抜くか素人でも解る方法があれば、と思うのは小生だけだろうか。

甘い言葉には気を付けよう。金儲けには大きなリスクが伴うことを知るべし。

最近、想定外の出来事が多すぎないか

『「想定外」頻発　もがく機関投資家（市場の力学）』という記事を見てふと思った。天気予報を見ても想定外と言ったことを呟く気象予報士もいた。予報する、或いは予測するすべてにおいて「想定外」という言葉で全てを片付けてしまえば予想することを止めた方が良いと思う。予測することに対して、どのくらいの条件を考えているのか、という事だ。条件設定が不十分だから想定外の事が起きるのではないだろうか。

上記の市場においての予測は様々な事象を想定していると思う。目を３６０度皿のようにして見回したとしても全てを把握できるわけではない。実際に世に出回る情報は極めて多いといわれているが、その中から主なものを自分として重要だと思うから、そのことに基づいて想定しただけであって、自分で見えなかったものは掃いて捨てるほどあったに違いない。自然現象の場合には想定するもの自身が科学的な根拠で表に現れているもので表現するから限定されるかもしれない。

問題は、想定外という言葉を使う頻度が多すぎる、という事だ。想定外が余りにも多いので、想定するための条件設定が不十分なのではないか、と思ってしまう。一体人間は想定する場合どのくらいの条件設定をするのだろうか。コンピュータ・プログラムの場合、条件設定はあらゆることを取り入れるようにしているはずだ。「こんなことはやらないだろう」という事まで条件設定をする。そこまでやらないとプログラムミスで問題が起きてしまうのだ。

小生が見る限り、機関投資家が行う想定などは、自分にとって都合が良いようなものが多く含まれているのではないか。都合が悪い想定をするのは大変な勇気がいる。投資家は飽く迄も金を儲けることが第一である。儲けるための設定だから、余り都合が悪いことを入れるのを躊躇してしまう。だから想定外が多く発生するのではないだろうか。科学的な根拠で決定することならば、想定することはある程度決まってしまう。

世の中は通常の人間が考えていなかったことが起きることも確かだ。想定外の事件では障害者施設の殺人事件である。この施設で働いていた人間が犯人だったこともあり、防犯システムなどは殆ど役に立たなかった。要は、誰が犯罪者になるか解らない、という事も想定しなければならなくなった、というのが現在の世の中である。防犯システムなどの場合には、身内が犯罪者になることも想定することが必要になった、という事だ。