北海道のブラックアウト、再び起きるだろう

北海道の大地震により電力源となる発電所に被害が起きた。北海道の発電所は現在はすべて火力発電所である。原子力発電所があるが現在は稼働していない。火力発電所の多くは新しくはない。当然、ある程度の故障はあるし、メンテナンスも行われている。古い発電所であれば故障も多くなるしメンテナンスの回数も増えてくる。このまま進めば、また再びブラックアウトが起きるのではないだろうか。

現在の火力発電所の稼働はフル回転に等しい。一つの発電所が若しも運転できなくなったら、ブラックアウトが起きる可能性が高いのだ。何故、原子力発電所は動かせないのか。再生可能エネルギーを使えばいいではないか、というが、簡単ではない。北海道で電力を必要とする時期は冬である。今考えられている再生可能エネルギーが太陽光と風力である。太陽光発電は光が必要だ。北海道の冬は雪が降ることが多い。

天候を考えたら北海道で太陽光発電は冬には難しいだろう。それでは風力発電はどうか。現時点で風力発電は普及していない。これを普及させるには予算が必要だし、設置のための期間が必要だ。原子力発電を再稼働するためには知事がOKを出す必要がある。北海道知事は原子力発電の再稼働には反対している。ブラックアウトになることが予想できても尚且つ原子力発電を再稼働させない、という強い信念を持っているようだ。

それほど原子力発電の再稼働に反対している。若しも、再びブラックアウトになれば、北海道の産業は大きな痛手を食うことになるだろう。それでも原子力発電の再稼働をしない強い信念とは一体何なんだろうか。東日本大震災の時にも関東地方、東北地方はブラックアウトにはならなかった。再生可能エネルギーを強く推進するのはいいが、理想と現実は違う。現実は電力不足にならないようにするのが北海道知事の
責任なのではないのか。

少なくとも、再生可能エネルギーだけで産業用電力を賄うことはできないのだ。電力をどのように賄わなければならないのか、現実を認識しているのだろうか。北海道知事の主義主張が大事なのか道民の生活が大事なのか、ということだ。何か優先順位が逆になっているような気がしてならない。まあ、そのうちに北海道から観光客がいなくなり、住民が困り果てる時が来るかもしれない。特定の人たちが原発反対を叫んで
いるが、そういう人たちは道民の生活や酪農のことなど殆ど考えていないだろう。

しかも、今回、北海道電力は不足するであろう電力を東北電力から援助してもらおうと北海道と本州の間の送電線の増強を行うという。何処までも他人からの援助に頼ろうとするのか。自力で何とかしようという努力の跡が全く見えない。ずうずうしいという感じがする。道民が選んだ知事だから良いんじゃないの。

済州島4・3事件は何故韓国で報道されないのか

『終戦直後の韓国・済州島で、南北朝鮮の対立に端を発して数万人の住民が虐殺されたとされる「４・３事件」』という記事を見て、とても不思議に思った。この事件は韓国で起きたことであり、当然韓国で大きく報道されてもおかしくないことだ。それなのに、どう言う訳か日本では報道されているのに韓国では無視されているのだ。この事件で済州島にいた韓国人６万人余りが殺害されている。これだけ大きな事件にも拘らず韓国で報道されないのは必ず裏があるはずだ。

韓国では光州事件に関しても多くが報道されないままになっている。これらの事件は日本人がとやかく言う問題ではないが、韓国が所謂慰安婦や徴用工などの問題について大きく取り上げているのに、済州島４・３事件が忘れ去られているのは何とも不思議だ。ここに韓国と言う国の不思議な所が存在する。国民もそれほど古い時代に起きたことではないのだから調べればわかるはずだが、若しかすると韓国の国立図書館にはこの事件に関する資料が公表されていないのかもしれない。

自分の国で起きた大事件が葬り去られていることに誰も異議を唱えないところも不思議だ。歴史史料を何処かに隠蔽していて誰も見ることが出来ないようにしているのかもしれない。光州事件に付いても全く同じことが言えるのである。国民が嫌なことを覆い隠そうとする心理は解らないでもないが、事実起きている事件であり、歴史を検証することも重要である。特に、この二つの事件は韓国にとっては大きな事件のはずだ。

日本が行ったことにしてしまった慰安婦問題。歴史を捏造してまで日本に汚名を着せようとする考え方。自国の大事件は知らなかったことにしようとする国民の考え方。このような考え方が浸透している背景は一体何なのか。何処の国にも恥ずかしい事件などないわけがない。それが起きてしまったことはどうしようもない事実なのだ。それを追及して何が問題なのか。事件に関与している人の親族が現在でもいるかもしれないが、その人達を攻めることは出来ないだろう。

日本から朝鮮半島が解放され、アメリカとソビエトが干渉し合っていた時代である。どのような背景があったかは調べればいい事であって、その結果がどうであれ、歴史を検証することが重要なのではないか。それも出来ないような国だとしたら、恥ずかしいことだ。自分の国は潔癖で悪い事件など起きていない、というなら、事件を隠すことはないだろう。済州島４・３事件は起きたことは事実なのである。７万人余りの人が殺害されたことも事実なのである。何故隠そうとするのだろうか。理解に苦しむ。

自国の歴史は隠したり捏造したりしていることを国民が何も言わないのはとても不思議なことだ。正しい歴史を学べない民族の代表格である。

朝鮮人は戦時と平時の区別が出来ない

戦争中、何処の国でも国の公権力で国民を強制的に動員して工場などで戦時物資の製造に付かせることをしている。これは、今始まったことではなく昔からやっていたこのなのだ。ところが朝鮮人は、日本が太平洋戦争時に国が徴用して軍需工場などで朝鮮人を働かせたことを喚き叫んでいる。当時、朝鮮半島は日本統治下になった。朝鮮人は日本国民であった。従って、戦時徴用は日本人という事で働かせたのである。

朝鮮人は朝鮮半島が日本の統治下にあったことを知らないのだろうか。これこそ韓国では本当の歴史を教えていないことの証である。アメリカにいた日系二世は太平洋戦争時にはアメリカ軍人として戦争に駆り出された。ヨーロッパでもドイツ領に編入されたオーストリアやハンガリーの人たちはドイツ軍人として戦った。戦時においては、どの国に属していか、という事が重要であり、当事国に属していた男性は軍人として徴用されたのである。

朝鮮人は、太平洋戦争時は日本国の領土に属している朝鮮半島に居住していたのだから、当然、日本人として扱われることになる。国際法上も全く問題ないのである。朝鮮人は国際法をもっと勉強すべきである。国際法を知らないで何を主張したいのか。平時においても国籍が重要になる。最も良く解るのがパスポートだ。日本にいる在日朝鮮人は日本国のパスポートを貰うことは出来ない。当然なのだが、これを理解できない朝鮮人が多くいることも確かだ。

民主党政権時に、在日朝鮮人に日本の参政権を与えようという動きがあったら、今考えたら恐ろしい事だった。何故在日朝鮮人に参政権を与えなければないのか。参政権は国籍と同じである。国の重要事項を決める参政権を在日朝鮮人に与えることは絶対におかしいことだ。若しも、朝鮮半島で戦争が発生したら、在日朝鮮人は日本国に対して何をするか解らない。国際法を理解していない朝鮮人は信用することは出来ない。

今、韓国で国民年金の投資先に日本企業を選定しているが、その中に三菱などの企業が含まれていることに騒動が起きている。韓国で云う戦犯企業というものだ。これらの企業は戦時に朝鮮人を徴用したということで、戦犯企業という名称を付けている。最初に書いた通り、戦時の徴用は何処の国でもやっていることで、韓国は世界の法律を全く勉強していない、という事がよく解る。バ韓国と言う言葉が当て嵌まる事例である。日本がそんなに嫌いなら日本に投資をするなよ。中国にでも投資をしたらいいんじゃないの。喜ぶよ。

関空は危機管理をどのように認識していたのか

関空が大型台風により大きなダメージを受け閉鎖してしまった。通常、国際空港は、どのような時に危機管理に陥るかを設定しているはずだ。日本の場合、大きく分けて、地震、台風、テロ、が考えられる。まず、地震は日本国内何処にいても起きる。場所や時期は特定できない。いつ起きてもどのように対処するのかマニュアルが出来ているはずだ。特に、空港自身、地震に見舞われなくとも周辺地区で大地震が発生した
合には、空港への足がストップしてしまう。

空港自身が地震に見舞われた場合、施設や設備、滑走路をまず点検しなければならない。電源を確保することは勿論、通信設備は最も重要なものだ。また、給油施設は危険物が満載しており、火災の発生を防がなければならない。空港にある建物も大地震の場合に崩壊する可能性がある。一部分の法界であっても重要な個所が崩壊したら、殆ど使用不可になるであろう。滑走路は見た目だけでなく実際に使用できるかも点検しなければならない。

台風の場合、今回関空で起きたことは何処の空港でも起き得ることだ。海の上に無くとも台風が直撃したら建物は崩壊の危機にある。ここでもいえることは電源の確保である。空港には必ず管制塔がある。高い建物であるため、強風に因る被害も考えなければならない。また、豪雨に見舞われることもある。多くは陸地にある空港は、豪雨によって配水が追い付かないことも出てくるだろう。風と雨をどのような対策を取るかを事前に決めておく必要がある。

テロに襲われた場合には大変なことである。大分前に管制塔がテロに占拠されたことがある。管制塔だけでなく空港施設内にテロが発生したら大変だ。常日頃から多くの警備員が見回りをし、チェックをしている。直接テロに狙われるのは隙があるからだ。厳しいチェック体制を取ることでテロ犯罪を未然に防がなければならない。東京オリンピックの開催が近づけば海外から多くの外国人が押し寄せてくる。見た目だけではテロ犯かどうかの分別は付かない。家族連れだからと言って油断はできない。

もう一つ、災害に見舞われた時にどのくらいの職員が対応できるか、という事だ。勅畝う、関節を含め、普段から危機管理マニュアルに基づいた行動が出来るかどうかである。そのためには訓練が必要である。訓練をすることで自分がどのような行動をすることになっているのか、認識することが出来るはずだ。防火、防災の訓練が絶対に必要である。今回の関空の事故を他山の石として良く覚えておくべきである。

北朝鮮の核廃棄偽装

北朝鮮が、韓国大統領が幾ら核廃棄をしたといっても誰も信じない。北朝鮮の核廃棄偽装は今始まったことではない。金正恩委員長の父親、金正日総書記が核廃棄偽装を行っているからだ。親子二代に亘って偽装をするなど念入りにやっていることは認めたい。このような二番煎じは何時も認められるとは考えられない。そもそも、朝鮮民族は昔からウソをつくことを何とも思わないのだ。ウソをついて相手が解らなければ相手が悪い、と考えている。

世界から信用されない民族のトップを走っている。従って、北と南のトップが発表されることを誰が信用するのか。信用するには、様々な検証が必要になる。IAEAの検証もその一つである。その他にも、山の奥深く核物質を隠蔽していることは確かなのだが、これを探し出すにも何年かかかる。世界をあざ笑っている金正恩委員長は、世界に挑戦しているのだ。世界を騙せるか、世界が騙されることを前提に朝鮮民族と付き合うか、である。

北朝鮮が命よりも大切な核物質を、そう簡単には差し出さないことは確かだ。差し出すときには、アメリカ、中国、ロシアが全て検証できることを条件にしたときであろう。そんな時が来るだろうか。それは極めて難しい。北朝鮮経済を破綻させるために経済封鎖に近いことを実施しているが、実際には抜け穴だらけで効果が上がっていない。国連決議があるにも関わらず抜け穴を使って北朝鮮経済はしっかりと生きている。

特に、北朝鮮の周辺国である韓国、中国、ロシアが北朝鮮に力を貸しているのだ。また、偽装して中近東と貿易をしている。これでは制裁をしても効果が表れない。北朝鮮にとっては助けてくれる国があるから平然としていられるのだ。北朝鮮の横暴を抑えることはできそうで出来ない。世界は何をすべきなのか。北朝鮮に核保有を認めたら、今よりももっと横暴になることは目に見えている。暴力円国家、やくざ国家をこのままにしていいのか。

若しも朝鮮半島で北と南が合併したらどのような政治形態の国ができるのか。核を保有したまま朝鮮半島の国家が出来たら東アジアは中近東と同じような状態になるだろう。いわゆる一触即発の地帯になる、ということだ。南北が合併したら本当に平和が来ると思っているのだろうか。夢のようなことを考えている浮かれた人が多すぎるのではないか。