野党連合が政権を執ったら外交は韓国と同じ蝙蝠が行こうか

まず考えられるのはアメリカとの関係であろう。今、アメリカとは緊密関係にある。それを中国と韓国を中心に持ってくる。ということはアメリカとの関係は今よりも稀薄になってくるだろう。外交関係がそうなれば経済、安全保障を含めてすべての関係が中国と韓国が中心になってくる。安全保障関係はどうなるのか。中国と韓国が中心になれば、今までのように防衛施設関係はアメリカを離れることになる。

中国に中心をおけば当然ながらすべての関係がこれまでと全く異なる。今、極めて経済が不安定な韓国はどうなるのか。日本が数十兆円の支援をして韓国を救済するのことになるかもしれない。半日で固まっている韓国を救済すれば日本国民の血税を投入することになる。果たしてこのような救済を日本人の誰が納得するだろうか。いわば敵国間系にある韓国を救うなど狂っているとしか考えられない。これこそ狂気の沙汰である。

中国はどうか。中国は日本からの投資を望んでいる。しかし、過去に投資をして痛い目に遭っている。果たして経済界が中国への投資を積極的に好んでやるだろうか。中国の経済を日本が救済したとしても、日本には何にも好い事はない。喜ぶのは中国人だけであろう。日本が中国と韓国に傾倒したら日本が地獄への道を歩むことになる、というのが確実である。そんなことを解らないで、その時の勢いで野党政権を成立させるとどうなるのか誰もいわない。

ところが不思議だ。今の野党は、与党を攻めるだけせめて、野党に切り替わると、どのようになるのかしっかりと認識をしなければならない野に、国民の一部は何も理解をしていない。行き当たりばったりの考えなのだ。３年間、野党政権で一体日本はどうなったのか。特に中国は日本に対して尖閣諸島に不法侵入し、日本の領土を略奪しようとした。当時の民主党政権は中国に対して何もできなかった。これが野党政権に実体なのだ。

中国は、尖閣諸島を含む沖縄諸島の略奪を狙っている。国際法も何もあったものではない。中国には国際法は存在しないのである。国際法は守らなくてもかまわない、というのが中国共産党の決まりである。このような国を相手にするためには日本が防衛力を強化しなければならない。そうしなければ、今の沖縄県知事が沖縄を中国に売り渡してしまう。中国は武力を使ってでも、国際法を無視してでも沖縄諸島が欲しいのだ。

もしかすると、野党が政権を執ったら沖縄諸島は中国領に変わっている可能性もある。恐ろしいことだ。日本人の気持ちなど全く関係がない。中国は沖縄諸島が自国領になれば、国連でどのような制裁を受けようとも関係ないのである。沖縄が中国領になればそんなことは関係ないのだ。南砂諸島を見れば解るだろう。

旅行会社の倒産、旅行会社に限らず中小企業はどこも同じ

旅行会社が倒産した。この会社で航空券や宿泊券を購入した人たちには気の毒としかいえない。お金を支払っているのに航空機に乗れない、ホテルに泊まれない、というのは何か付に落ちないと思うかもしれないが、これが社会での取引なのである。旅行会社が発行した航空券や宿泊券は旅行会社がお金を支払っているという裏付けが必要なのである。

航空券や宿泊券は旅行会社が発行しているのは支払いが行われていなければ単なる紙になってしまう。誰でも旅行をするのにいちいちお金が支払われているかどうか確認をする人は殆どいない。旅行会社を信用しているからである。旅行会社には大手企業もあれば中小企業、零細企業もある。昔は大手旅行会社は一部しかなく殆どが中小零細企業であった。

今では、旅行業法もしっかりとしていて、許認可も行われている。海外旅行における航空券の発行も一定の条件がないと出来ない。それなりの条件の下に発見されているのである。宿泊券についても同じである。それにしても今回起きた事件はこれからも起きないとは限らない。

旅行大手企業でも、運転資金は豊富にあるとは限らない。どのくらいの運転資金があればいいのかは解らないか、せいぜい４ヶ月か５ヶ月くらいではないだろうか。もっと少ないかもしれない。今支払っているお金は自分が実際に行くときに使うお金ではない。自分が実際に行くときに使うお金は、その時に支払っているお客さんの金なのだ。

旅行会社に限らず中小零細企業は何時の時代でも苦しい財政状況にあるのはいつの時代も同じである。倒産しないための施策は色々とやっているだろう。頑張っている旅行会社は皆同じなのだ。旅行ブームといわれているが、全ての旅行会社がうまく行っているわけではない。まあ、企業努力をしても駄目なときは駄目なのである。

新しい会社を目指した新卒たちは、倒産した憂き目にあって大変かもしれないが、人生は長い。次の仕事を見つけて頑張ってほしい。先は未だ長いのだから、今の力を別の企業に生かして頑張ってほしい。

法律の解釈を国民感情で変更する韓国

韓国と言う朝鮮民族が作っている国は不思議な国だ。民主主義を唱えながら国民感情が最優先してしまう。司法、行政、立法の全てが国民感情次第で動いてしまうというから不思議だ。この国の形は制度ではない。主義主張でもない。その時々の住民感情だけが全てなのだ。今から１００年少し前、朝鮮半島を支配していた李氏朝鮮は国自身が破綻をしてしまうという事態になり、日本の統治下に入った。

そして、それから３５年経った１９４５年に日本が敗戦すると同時にアメリカとソビエトにより、独立国に格上げされたのだ。朝鮮民族には独立するための戦いなど全くなしに独立を果たしてしまったという歴史はどうにもならない。隠しようがない事実なのだが、韓国と北朝鮮の国内での歴史教育は、その事実を全く教えていない。事実を教えられない民族は新しい歴史を捏造することで何とかなってきた。

従って、この国の国民（南も北も）たちは国が捏造した歴史を信じて今まで育ってきたのだ。第２次世界大戦が終わってから既に７０年が経過しているが、未だに国民自身のしっかりとした国造りが出来ないままになっている。北朝鮮はたった一人の人間のために全国民が狂ったような形になってしまった。また、南半分の韓国は民主主義という政治をアメリカが持ち込んではみたが、どう言う訳かなかなか根付かない。

政治、経済、社会がしっかりと国民に根付くことが出来れば国は上手く機能するのだが、それが上手く機能しないために焦りがあるのかもしれない。焦りよりも、特定の人間に先導されてしまい易い国民性があるのではないか。民族意識が高いことに影響しているかもしれない。しかし、どの民族も意識が高いのは通常の事なのだが、朝鮮民族はそれが異常性を持っているのだ。それも単なる以上ではなく狂気のような異常性である。

そんな異常性のある朝鮮民族には法律の解釈など正常に出来るわけがない。それこそ、ＤＮＡの基本から異常性を感じることになってしまう。民主主義などとても無理な民族なのかもしれない。そんな国に三権分立と云う民主主義を持ち込もうとしたアメリカも読みが浅い。冷戦下では止むを得なかったのかもしれない。

野蛮民族のような人間にまともな国づくりは所詮無理なのかもしれない。中国の属国になるのが最も適しているように思える。

中国の日本への悪質なプロパガンダ

『日本食品は放射能まみれ？中共政府による”日本バッシング”の実態』という記事を見て感じた。これが大国と自称する国のやり方なのか。やっぱり中国は後進国である。国の大きさや人口が幾ら多くても、ＧＤＰが幾ら日本を追い越しても、先進国にはとてもなれない国なのだ、という実感がわいた。中国の大都市には立派な高層ビルが林立していても、中身はこんにゃく並みである。

中国の言う事が真実ならば、日本人は放射能塗れの食品を毎日食べていることになり、それこそ２～３年後にはすべての国民が放射能中毒に罹っていることになる。中国という国は自国民に一体何を食べさせているのか解っているのだろうか。ＧＤＰが日本を追い越したのなら、さぞかし全人民が立派な食べ物を食べているに違いない、と思ってしまうが、そこには大きな落とし穴がある。

中国は人口が日本の１０倍である。ＧＤＰが日本を追い越したというが、実質的には一人当たりに直すと日本人の１０分の１になる。このマジックを中国は絶対に発表しない。日本の１０倍のＧＤＰになって初めて日本と並ぶのである。それはさておき、日本の食品を、ここまで蔑んでいる中国政府は、何故中国人民が日本の食品を好んで食べるのだろう、という疑問は出てこないのか。世界から日本へやってくる旅行者は、日本食を非常においしく食べている。

日本の食品をプロパガンダで貶めて中国の食品を売り込もうというのか。姑息な手段を使っても内容を見れば解ること。中国製の食品を海外の人は好んで食べるだろうか。中国政府は日本食が余りにも外国人に人気が出ているために、何とかして貶めたいというのかもしれない。そんな姑息な手段を使わないで、自国の食品産業の向上に力を入れたらどうなのか。少なくとも衛生管理を徹底することから始めなければならないだろう。

工業製品を造るのでもいい加減なものしか造れないから、欧米では中国製の工業製品は信用されないのである。また、工業製品は国際規格があるのだから、それに沿って作らなければならないが、中国は国際規格すら守れない。食品産業でも、国際標準がある。使われる食品用の化学物質でも厳しい基準があるが、最低限度の基準さえ守れない者しか造れなければ何処の国も相手にはしない。

日本の食品を蔑んでも自国の食品の向上がなされなければ何にもならない。自国民が挙って買い求めるようなものを造れない中国は何時まで経っても近代国家にはなれないのだ。幾らプロパガンダをやってもこのようなことで誤魔化される人間は多くない。中国人民はプロパガンダを信じていると思っているのだろうか。

忖度はサラリーマンでもある

今、国会の証人喚問で出てきたものに忖度という言葉がある。忖度は口利きという言葉に置き換えればよく解る。政治家から高級官僚に口利きをするということは日常茶飯事に近いくらいあるのではないだろうか。サラリーマンでも一般社会でも口利きはある。口利きは仲介やお世話をすることだ。

昔は若い独身の男性と女性を結婚させるために行っていたのが仲人である。口利きと仲人は言葉は違うが内容は同じだ。仲介も仲人と同じなのだ。忖度、口利き、仲介、仲人など色々な言葉を使っているが、その内容は殆ど同じ意味なのである。一般社会で口利きをすることは幾らでもあるが、政治の世界では法的に違反することも頭に入れているだろう。

今問題になっている忖度、即ち口利きは政治の世界である。口利きを全くやらない政治家はない。いかに口利きをして票に結びつけることが出来るかである。法律に抵触しないで口利きをうまくやるというのが政治家のうまさである。どの政治家もいかにうまく口利きをするかがその人の腕次第だろう。

我々一般社会では、それほど口利きは多くないが、全くゼロではない。特にサラリーマンは多くの企業の間で取引をする。その中で口利きをうまく利用して取引が成立すれば本人や企業にとっては大きな利益につながる。企業間の取引の中には企業の上の方に口利きがあることも考えられる。

政治の世界と一般企業では口利きは多少の違いがあるが、大きく見ればそれほど違いはない。口利きは何も日本だけの事ではない。アメリカではロビー活動と云う言葉がある。これも口利きである。人間世界という観点から見れば、口利きは政治だけでなく生活の中でも多くあるのではないか。これを何か犯罪のようなとらえ方をしているのが野党の政治家である。

野党だって与党だった時代に沢山の口利きをしていたはずだ。自分たちの都合がいいように解釈をしてはならない。口利きをなくすことはできないのだから、それ程興奮する事もないだろう。野党が政権を取る為に口利きを針小棒大に扱っているような気がしてならない。