日本のヤクザ、遂にアメリカの金融制裁対象に

日本のヤクザがアメリカでは比較的自由に行動していたようだが、遂に金融制裁の対象になり、保有財産は総て凍結されることになった。適法行為だといっていたが、やはり無理があったのだろうか。麻薬取引や売春などはどこの国でも、基本的には違法行為であるが、官憲や警察との裏取引で、何とか命を繋いでいる。
アメリカには、禁酒法時代からマフィアが存在している。今でも公然と組織が活動しているのである。そこに、日本のヤクザが乗り込んできたわけだから、マフィアとしては甚だ面白くないだろう。何とかしてヤクザを追い出さなければならない。そこで、アメリカ議会や大統領をうまく動かして、ヤクザを退治する、と云うことになったのではないか。
アメリカのマフィアは、議会とも繋がりがあるといわれている。当然表立った繋がっているわけではないが、複雑な組織を経て繋がっていることは間違いない。マフィアの行動は、違法行為を行なわない、と云うのが原則だと聞いている。しかし、日本のヤクザも法律の網をくぐって活動しているのだから、アメリカのマフィアも同じような行動をしているに違いない。
どこの国にも、裏の社会がある。表の社会は、法律に基づいて活動しているのだが、裏の社会も同じ法律に基づいて活動しているのである。そこには法律すれすれのものが存在していて、それこそ弁護士に聞いても簡単に答が出来ないほど複雑なものであるらしい。
今回アメリカで非合法とされたヤクザは、相当数に上るといわれている。従って保有する財産も数百億円以上になるのではないだろうか。これらの財産は凍結されて、最終的には没収となるはずだ。これらの組織に属していた人間は当然追放処分となるはずであり、彼らは日本に帰ってくる。日本では、まともな仕事につけなければ、犯罪は増加するかもしれない。警察は事件とならなければ取り締まりはしない。社会秩序がどのように変るか心配である。