東電は社員教育で何を教えたか

東京電力と云う大企業、当然会社に入ったら社員教育は行っているはずだ。今回の原発事故で、この会社がどのような社員教育をしてきたのだろうか、と云う疑問が出てきた。何処の会社でも、現場を抱えている会社では、現場教育と云うのを行う。現場に勤めるには、この現場教育は欠かせない。万が一、事故が起きたらどのような行動を取らなければならないか、安全管理者から厳しい教育をされるのである。
現場では、まず事故が起きないようにするための予防教育を行う。安全は口で言うのは簡単だが実際には大変難しいし、極めて重要なのである。安全管理者が口をすっぱくしていっていることが事故を防止するのである。特に新入社員は、この教育を受けないと事故を起こし易いし事故に合い易い。又事故に遭遇したときに、即座に対応しなければ、例え小さな事故でも大きく広がってしまうのである。
東電は、地震の後の津波対策で全く対応できなかった。そこまでは設備の責任かもしれないが、その後の処理が問題である。事故後の処理がまずかったことから、その後拡大して放射能の拡散が起り、放射能汚染を起こしてしまった。この会社の社員教育では、恐らくこのような事故に対する教育は行っていなかったであろう。放射能拡散と云うのはチェルノブイリ発電所爆発事故で聞いているに過ぎない。しかし、原子力発電所と云う設備をもっている限り、どのような事故が起きても、それは想定されるものの一つである。「想定外」と云う言葉は当てはまらない。
社員境域の中で、現場教育では当然原発事故も想定にいれなければならないはずだが、この会社ではそのようなことは起きないと思っていたのかもしれない。従って、即座に事故処理が出来ないことになる。もしかすると、他の原発でも同じことが言えるかもしれない。工場の爆発事故、火災事故は、どこにで起り得ること。原発でも例外ではない。石油精製や石油化学工場などでは、年中、事故が起きないように訓練を行っている。時には、海外へ行かせて、様々な工場の視察を行い、事故を未然に防ぐように努力しているのである。
原子力発電所は、世界各国、各地に点在しており、事故が起きないような方策を採っている。日本は日本独自の方策を考えなければならないのだが、どういうわけか外国の設計をそのまま信じて建設をしている。今回の事故を契機に、日本独自の安全性を確保しなければ原子力発電所の稼動は困難になる。砂漠の中にあるわけではない。都市部に近い所に建設されているのである。安全性も、そのような状況を踏まえて考えなければならないはずなのだが、どうして今まで疎かにされてきたのだろうか。国の施策のどこかに問題があったとしか考えられない。東電の社員教育も根本からやり直すべきである。一定期間、現場勤務を義務付けることが必要なのではないか。

讃岐うどんが何故、商標登録？

「讃岐うどん商標登録、異議申立認める」と中国当局が発表した。コピー王国、模造品王国の中国が、日本の漢字商品、漢字地名の名前を商標登録したことに対して、今回初めて異議申し立てを認めた。この国と日本は古来から漢字を国の言葉として認められてきた。それを、法律で独占的に使用することを考え出した。日本では通常使っていた漢字が中国では使えない、と云う極めて簡単なことなのだが、これが大きな障害となるのが貿易である。
「讃岐うどん」と云う名称、日本では殆んど誰でも使っている言葉だ。中国人は、中国で、この言葉の商標登録を行った。商標権と云うものが、この国にとって将来大きな儲けになることが解るからだ。アメリカやヨーロッパなら当然商標登録は認められない今回のケース、中国と云う特殊な考え方をもっている国では中々難しい。
中国で走っている新幹線特許についても同じようなことが言える。中国政府は、しきりに自国が開発したものだ、と宣伝しているが、この技術の全部が日本、フランス、ドイツ、などが技術供与したものである。この国にとって、鉄道に関する最先端技術はどうしても欲しかった。しかし、それをビジネスとして技術供与されたものを公然と自国の特許だと言い出したのだから、開いた口がふさがらない。
中国のこのような遣り方は、昔からある華商に繋がっているのではないだろうか。他人のものでも、隙があれば自分のものとしてしまうという考え方。国際社会では通用しないようなことでも平然と挑んでくるこの国は、他国の事など余り頭にない状態であろう。
現在商標として登録されていると見られる「日本の地名＋商品名」はこの外にも多くあるはず。それらは、商標登録として認められているのである。今回の顕は、氷山の一角の中のホンの一つであり、日本にとってはまだまだ問題が多く残されている。外国人には理解しがたいことだが、これは外国にもっと強く訴えるべきではないか。日本の特許庁は、余りにも消極的過ぎるような気がするのである。
日本は、中国語の簡略字を使った名称を、日本国内で商標登録したらどうだろうか。中国がやっていることを日本でもやればいいのである。日本では中国語の簡略字は通常使わないはずであり、それを商標として登録することも出来るはずだ。日本の特許庁の考え方の基本が果たしてどのように判断するかである。対抗手段と云う手はどこの国でも行っていることであり、正当な行為でもある。