邁進している中国の恐怖政治

『人民日報サイト総裁を連行』という記事を見て、いよいよ中国は大恐怖政治が始まった、という感じがしてきた。一部の共産党幹部による中国の支配は、恐怖政治をしなければならないほど逼迫してきたのだ。チベット、ウイグル、などは少しも解決の兆しは見えず、多くの地域で大爆発や大火災が発生している。その度毎に企業や地区行政の幹部が逮捕、拘束されている。共産党上層部の人間だけが生き残れる体制を益々強めている。

痴呆を抑えるだけでなく、中央の幹部たちも一部の上層幹部によって抑えられている。恐らく雁字搦めの状態だろう。そのうちに何処かに蟻の穴が出来て、それが一気に広がり大爆発を起こすのではないか。今は未だ蟻の穴を塞いでいる段階だが、穴を塞ぎきれなくなった時が問題だ。上層幹部たちの家族の多くが海外へ逃亡している現状は、何を意味しているのか。国内情勢が決して安泰ではない、という状況である。

中国の恐怖政治の形態、どこかで聞いたことがある、と思っていたら、スターリン、ヒトラーが既に行っていた。今では歴史の教科書でしか知ることが出来ないが、それほど昔の事ではない。つい、８０年くらい前の事なのだ。勿論、中国では文化大革命という出来事があったが、スターリン、ヒトラーの行ってきた政治はもっと恐怖政治であった。今習近平が行っている恐怖政治は段々スターリン、ヒトラーに近付きつつある。

今の中国にいる中華民族、果たしてあの時代の恐怖政治のことをどれだけ理解しているのだろうか。中国の歴史教育でスターリンやヒトラーのことをどれだけ教えているのだろうか。若しかすると殆ど教えていないかもしれない。従って、習近平が進めている恐怖政治を理解できないでいるかもしれないのだ。恐怖政治に突き進んで、最後の所になって初めて恐怖政治に到達していることに気が付くかもしれない。しかし、それでは遅すぎる。今気が付かないといけない。歴史の真実を学ばないと今進められている恐怖政治は理解できないだろう。１３億人の多くが討ち死にするかもしれない、という時になって初めて恐怖政治の恐ろしさが解る。それが歴史というのかもしれない。

何がヘイトスピーチなのか

今の国会で審議されてきたが、ヘイトスピーチに関する法案が見送られることになった。そもそも、ヘイトスピーチとは何か。韓国が日本人を「猿」と呼ぶことや、中国人が日本人を「小国人」と呼ぶことはヘイトスピーチに当たらないのか。彼らは、日本をターゲットに叫んでいることはヘイトスピーチと呼ばないが、日本が云う事に対してはヘイトスピーチだという。これは
云ってみれば、お互い様なのだろう。

海外を見ても、ヘイトスピーチとはないなのかがはっきりとしていない。例えば、アメリカ人が日本人のことを「ジャップ」と言う言葉はヘイトスピーチに当たらないのか。言葉というものは見方によって異なる。相手方が差別として受け取られる、という定義付をしたらヘイトスピーチに当たる、といったら、対立している国同士の言葉は全てヘイトスピーチとなってしまう。

言葉そのものをヘイトスピーチと定義付すするのか、受け取った方が感じた場合をヘイトスピーチとするのか、定義付によって異なる。言論の自由を大前提に考えるとしたら、ヘイトスピーチの定義付は極めて難しくなる。特に紛争、戦争が起きれば、言語での鬩ぎ合いは通常行われ、全てヘイトスピーチになるであろう。ＮＥＴによると『定義は固まっていないが、主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように煽動する発言(書き込み)のことを指す。』となっている。

上記の言葉を借りれば、中国や韓国が日本人に対して浴びせている言葉はヘイトスピーチに当たる。彼らは日本に対してヘイトスピーチをしている、と非難しているが、彼らも日本に対してヘイトスピーチをしているのだ。特に韓国はひどいヘイトスピーチをしている。朝鮮半島の民族は、日本に対して相当の恨みを持っているのだろう。しかし、日本が朝鮮半島を統治したことを恨むのなら、当時の政府を恨めばいいのだ。政府がだらしないから民族を犠牲にしたのだ。

朝鮮民族は被害者意識が極めて高い。世界の情勢を全く理解しないで結果しか見ない。大体、８００年間に亘って中国に支配されていたことを正しく理解していないから、日本の朝鮮半島統治も理解できないのである。歴史、特に当時の世界の情勢を正しく理解できなければ永遠に理解できないだろう。

北京の青空は期間限定、根本的な解決が出来ない共産党政権

今、北京の空に青空が戻っている。しかし、僅か数日の運命なのだ。国際競技大会と抗日記念行事が終われば元の木阿弥だ。政府が根本的な解決を怠っていることがその原因。工場群が一斉に稼働すれば当然大気汚染は避けられない。大気汚染を防ぐための浄化装置が整っていないからである。要は金を掛けなければ何も解決できない。政府首脳は解っているが動こうとしないのだ。

環境整備をするには膨大な資金が必要となる。まず工場に排気ガスを除去するための装置の設置が必要だ。当然、工場に大気汚染除去のための投資をすることで原価が上がってしまう。中国の製品は安価に製造することが売り物だ。それが出来なくなれば中国にある工場群は東南アジアやインドへ移転してしまう。中国の生産拠点が失われれば、今の中国の成長はストップしてしまうだろう。

それでなくともバブル経済だといわれているのだから、製造業が今よりも大幅に落ち込んだら中国経済は火の車どころではない。破綻に一歩近づくことになる。少しづつでもいいから環境対策に予算を投じることが重要なのだ。国を挙げて環境対策に取り組めば嘗ての日本と同じように環境汚染を除去することが可能である。今の中国は未来を見ないで目の前の利益しか見ていない。未来をじっくりと見ることが出来れば、環境対策に資金を投じることは決して損することではない、ということが解るはずだ。

今の政府首脳たちは目の前の利益を追求することに全力を投じていて、次の時代に資金を投じようとしていない。自分達さへ良ければ次の世代などどうでもいいという事だ。こんなことをしていたら次の世代は今以上に資金を投じなければならなくなる。自分の国に青空が見られない状態を正常と思っている人民はいないはずだ。それを正すことが出来ない状況を作っているのが今の共産党幹部たちである。

まあ、自業自得と言えば簡単だが、周辺国に対する環境被害を全く考えない今の共産党政権はいずれ破たんするに決まっている。自分たちの懐を膨らませ人民の命の事など考えない共産党幹部たち自身もいずれ健康を損ねて死ぬことになるだろう。それが将来、見えるものなのだ。

指定廃棄物処分場、何処でも反対なら「県庁庁舎」の敷地に造ればいい

今、指定廃棄物処分場建設が窮地に落ちっている。何処に造っても反対運動が起きているからだ。それならば、いっその事、県庁庁舎の敷地内に造ればいいじゃないか。今のまま行けば、何処にも造れないことになる。震災が起きた時に国民はどのように云っていたのか。皆で協力をしよう、と。今、国民は誰も協力をしようとしない。それどころか非協力的、この上ない。

日本国民のエゴもここまで来ると救いようがない。東日本大震災の後始末が出来ない状況を次の世代に残すつもりなのか。バカな日本国民は何処まで行ったらバカなのか。反対運動を率先して進めている人間は、ただ反対しているだけで何も策を持っていない。反対ならどこに持っていくのか、はっきり言えばいいのだが、それを出さない。何処かの政党か団体が組織的に反対運動をやっているのだろう。

具体的なことが何も出てこないのなら、県庁庁舎の敷地内に埋めるか積み上げるかすることが最もいいのではないか。放射能が出ようが出昧は、そんなことは関係ない。要は、処理できないのだから、そのようにすることが最もいい方法だと思う。世の中にはやればできることを敢えて反対する人間がいる。反対することで自分たちが活動している、と宣伝したいのである。宣伝効果は抜群だ。テレビや新聞で取り上げてくれるからだ。

その内に、反対運動の指導者が選挙に出てくるのではないか。名前が売れればしめたもの。宣伝しただけのかいがある。国有地に拘っているからできない。県庁の庁舎がある敷地内なら、効果抜群だ。多くの県民が県庁に来ればそこに何があるかはっきりする。自分たちの件で処理できなかったものが積み上がっている。いつも自分の目で確認できるからいいのではないか。

このブログを見た人は「お前は気が狂っているのか」というかもしれない。小生、少しも気が狂っていない。正気である。東日本大震災の後始末が何時まで経っても出来ないから、提案したまでだ。提案は誰でもできるし、それは拒否も出来るし、無視もできる。ここでは誰も書かないことを勝手に書いたまで。批判したい人は批判すればいい。但し批判するからには策を出すこと。今の状態をこのまま見過ごしていて解決するとは思えない。

企業における女性の登用、法律は出来ても

『女性活躍推進法が成立　企業に登用目標義務付け』という記事を見て、本当にできるのだろうか、という疑問が出てくる。理想は掲げることは出来ても、全ての企業に一律にできるようにも思えない。例えば、銀行、証券、などの金融機関、食品業、医薬品、などの企業ではある程度達成が可能かもしれない。しかし、土木、建設業、機械設備業、危険物を多く取り扱う企業などに対しては、様々な法律があって、出来ないものも多くある。

特に海外に展開している企業、特にイスラム圏に進出している企業などは、女性を雇用することは中々難しい。特に海外で土木建設を行っている企業は殆ど男性に限られる。理想は理想として好い事だが、法律というのは、一律で決めてしまう傾向がある。その昔、身障者を一定比率で雇用することになった時、小生は色々と苦労をした経験がある。仕事にも様々なものがあり、出来るものと出来難いものがある。

危険物の取り扱いや、危険作業など、女性が就業できないところもある。最近はこれらの壁が少なくなってきたが、まだまだ多く残っている。なぜ女性が危険作業に従事できないようになっているのか、それは「女性保護」という考え方があるからだ。しかし、現在、特定の仕事に対して、「女性保護」が本当に必要なのか。例えば、妊娠している人になつぃては当然、保護すべきであろう。或いは、放射線に関する仕事は将来子供を作ることを考えたら男性、女性、共に考える必要はある。

危険作業は女性につかせない、という考え方は昔の考え方。これからは、女性を多く登用するという考え方に基づけば、上記に書いたようなこと以外はすべての仕事に対しては女性にも開放すべきではないか。女性を躍進させたい、という事は正しい。問題解決には時間が必要かもしれない。従来の固定観念にとらわれないでどの仕事でも女性にも開放するように広げてはどう
なのか。外の法律で女性進出に制約をしていては幾ら新しい法律を作っても生かせない。