結局、南シナ海はすべて中国の領海になる

このシナリオを造り上げた責任の多くがアメリカにあることは確かだ。中国を取り巻く国は全て中小国家である。大国、中国にぶつかっても勝てる相手ではない。太平洋に面したアメリカが何も言わなければ中国の転嫁である。ましてや、アメリカも中国もれっきとした国連の常任理事国なのだ。国連が用をなさなくなったのは中国の横暴を４ヶ国の国連常任理事国の責任にある。

南シナ海は狭い地域ではない。この地域を中国が独占することが何故許されるのか。大国の横暴を世界が許してしまえばあの第２のヒトラーが誕生することになる。既に中国の習近平はナチス習近平になっている。今後、中国が絶大な力を発して世界を牛耳れば再び大戦争が起きることになる。そんな時代を造らないためにも今からでも遅くない。アメリカが率先をして東南アジア諸国と一緒に南シナ海をしっかりと管理をすべきである。

この地域は、東アジア、東南アジアの国にとって通り道なのだ。中国がこの通り道を独占することは許されない。日本はもっと強く国連で訴えるべきである。問題は今の自民党政権がどれだけ中国に強く云えるか、である。若しも自民党政権が崩壊して野党が政権を取れば、中国に強く云うのは不可能になるだろう。そうならないためにも今のうちに中国に強く云う必要がある。

インドネシアやオーストラリアはどのような考えなのだろうか。この２つ国にとっても南シナ海は重要なはずだ。何故か中国との貿易の関係で強いことを言えないようだ。しかし、この２つの国、そんなことを言っている場合じゃないはず。自国の利益と不利益を天秤に掛けたらわかるはずなのだが、将来のことなど余り頭に浮かばないようだ。今しか見えなければ将来の不利益など消えてしまうらしい。

中国の覇権主義と大国主義が重なった今、アメリカ、イギリス、フランスはどのように考えているのだろうか。ロシアは考え方が中国に近いために中国には敢えて何も言わないだろう。このまま行けば誰が見ても南シナ海は中国領に組入れられ、この地域は中国が完全に支配することになる。太平洋とインド洋を分断してしまう。地球儀を見ると、この事態が大変なのだが、ヨーロッパから見たら単なる地域でしかないのかもしれない。

韓国のスポーツにへの政治持込み、厳重処罰をすべき

今日、日本と韓国のサッカーの試合が行われる。例によって韓国は政治をスポーツに持ち込むのではないだろうか。この行為、禁止されているはずだが韓国はルールを無視して行っている。過去に何回もルール無視をしているのに、韓国への懲罰がとても軽い。従って韓国はルールを公然と無視してくる。

今回、若しルールを無視するのであれば、国際試合の長期出場禁止処分にすべきではないか。当然サッカーだけでなく全てのスポーツ競技大会への出場禁止処分である。すべての競技に出場禁止になれば必ずやめるはずだ。止めないのは処分が甘すぎる事。韓国は今回出場禁止処分が下ればオリンピック競技に参加することが出来なくなる。

日本のスポーツ連盟は、国際競技の団体に対して強く出なければならない。今回、安倍総理が日韓の関係を修復したのだが、スポーツでしっかりと事実を見極めて、ルール無視の違反があったら厳しく処断すべきである。スポーツと政治は別物である、と言うことを朝鮮人たちに分らせるためにはルール違反は厳しく処断しなければならない。処分が甘ければ次の競技大会でもまたルール違反を犯すだろう。

ルール違反をそのまま放っておけば何時まで経っても違犯はなくならない。バ韓国には処罰が最も適している。温情など全く必要ない。違反の処罰は当然のことなのだ。今夜の試合は、そのようなことを考えるいいチャンスでもある。

野党は中国や韓国の手先か？

野党は安倍総理を何とかして首相の座から引きずり下ろしたい。そしてあわよくば政権を取りたい。しかし、待ってほしい。野党が今の日本を引っ張って行ったら景気はどうなるのか。それこそ、民主党政権時代に猛烈な円高に見舞われ、デフレ経済になっていた事を思い出してほしい。あの時代、日本は疲弊していた。景気が停滞していて経済が何時破綻するか解らない状態だった。

そんな時代を今のようになったのは安倍政権になってからではないか。勿論、色々な弊害も生まれている。貧富の差も縮まったとは言えない。しかし、経済はある程度活気を取り戻した。民主党政権から比べたら日経平均株価もおよそ2倍になっている。自民党政権が少しは日本と回復させたことは事実ではないか。ここにきて、安倍政権は甘利経済再生担当大臣の辞任で大きな打撃を受けることになった。

この打撃で安倍政権が崩壊したら喜ぶのは野党だけである。国民は本当に喜ぶだろうか。今の景気をもっと活気を取り戻してほしいと思えば、何とかして経済を向上させてほしい。それなら、野党は経済を今よりも向上させる力を持っているのか。安倍政権を倒して最も喜ぶのは韓国と中国ではないか。野党が政権を取ったら、韓国と中国は日本に対して強く当たってくるはずだ。特に中国は尖閣諸島に対して民兵組織の一員を再度上陸をさせるのではないか。韓国は再度慰安婦を浮上させ、金を再び請求してくるのではないか。

これから参議院選挙を迎える。政権の異動は日本及び日本人にとってプラスになるのか、マイナスになるのか。それは日本人自身が考えること。政権を変えた方が日本にプラスになると思う人は政権を交代させるように行動すればいい。国民の選択によって日本がどのように行動するかがはっきりする。野党に政権を映してアメリカから手を放すことになれば、日本は一体どこに行くのか。中国に擦り寄るつもりなのか。それではまるで韓国のようになってしまう。韓国が中国に擦り寄った結果、どのようになったかよく見た方が良い。韓国経済が疲弊している姿は日本人には見えないはずがない。

韓国は日本との約束を守らないだろう

これだけははっきりと言えることだ。韓国は過去に何回も国と国との訳底を保護にしてきた。今回の日韓合意という約束事を韓国は守らない。こんなにはっきり言える、というのは、過去に何回も約束を破っているからだ。この国には条約は存在しない。民主主義という言葉も知らない。感情論だけで動いてしまう、という朝鮮民族独特の考え方である。民族主義に染まっている韓国が条約などどうでもいいのだ。

現時点で、韓国ソウルにある大使館前の慰安婦像の撤去は進んでいない。というか、国自身、像の撤去に積極的に動いている、という様子は見えない。むしろ、撤去しない、という姿が見え隠れしている。国と国との約束を守れない、というこの国の特徴は何時まで経っても治らない。国際社会では異常な国である。北朝鮮も日本との約束事を守らない。南北揃ってこのような国だ、という事は朝鮮民族が他人との約束を守らない、守れない、という民族の証である。

スポーツをやってもルールを守らない、というのは前から言われていたこと。この国では法律や規則を作る事は造るが、それを守る、という事には関心がないのだろう。造るだけなら小学生でもできる。幼稚園生だって作れる。朝鮮民族の知能は幼稚園生以下という事だ。大人の知能を持っていない国が存在すること自体おかしい。どうしたらいいのか。それは教育しかない。

今の韓国で行っている教育は本当の教育ではない、という事に尽きる。形だけは幼稚園から大学まで揃っているが、その内容はどうなのか。いや、例え内容がしっかりしていたとしても、学生がそれを習得する能力に欠ける、という事なら話は解る。それしか、考えられないことだ。韓国は上が上なら下も下である。真面な考え方をする人間が殆どいない、という事だ。特に歴史教育は滅茶苦茶。

正しい歴史を外国へ行ってみて来るしか方法はない。アメリカやヨーロッパで、アジア、特に東洋の歴史についてどのように教えているのか。そして、その内容がどうなっているのか。勿論、間違っている部分もあるかもしれない。東洋史は西洋においては主要部分ではないから誤解もあれば曲解もあるだろう。しかし、基本部分においては全く無実のことを捻じ曲げて教えているとは思えない。ウソの歴史を教える、という行為は世界の中では中国と韓国くらいである。

嵌めた人間と嵌められた人間

今回の報道では圧倒的に嵌められた人間が行われている。しかし、この報道何かおかしいと思わないか。確かに嵌められた人間は政治家だ。だから問題を大きくしている。それでは何故嵌めた人が殆ど報道されないのか。ここに何か裏が隠されていると思う。ＮＥＴでは、嵌めた人間が元暴力団組員だったことが書かれている。そう、暴力団が絡んでいるのである。そうなると、その繋がりが問題だ。

嵌めた人間が元暴力団員だった、という事は当然、その暴力団が何処かの組織から頼まれた、と疑うのが普通。一体どこの組織が自民党の政治家を陥れようとしたのか。一般的に考えれば、自民党に相対する政党すべてが対象となる。一体どこの政党と繋がっているのだろうか。要は、何処かの政党の人間が何処かの暴力団組織に話を持ち込み、その組織が何処かの別の組織に話を持って行く。

そして行き着くところは、どこかの村会議員か市会議員か解らないがうまく話を持って行き、成功報酬を支払っている。誰が、どのような組織を使い、どのような仕組みで実行されたかは解らない。要は、組織が動いたことは間違いないだろう。個人でこんなバカなことをやるはずがない。金が欲しいからやった。そして、今回のような仕事は例え捕まっても大した罪に問われない。強盗や殺人と違って軽犯罪に少しゴミが付いた程度の罪である。刑務所にも行かない執行猶予が付く犯罪であろう。

嵌めた人間は金をどこかから貰っているはずだ。しかし、この金の出所からは糸の繋がりは掴めないだろう。嵌められた方は少なくとも脇が甘すぎたといえる。罠にはまってしまったのだからどうしようもない。罠と気づかなかったのだろうか。国会議員の事務所の内部に詳しい人が絡んでいるかもしれないが、全く証拠がなければどうにもならない。どの糸を手繰ればいいのか、恐らく皆目見当がついていないかもしれないのだ。

この事件は、何年か経ったら真相が焙り出されるに違いない。事件の当事者である嵌めた人間が週刊誌とどのような繋がりがあったのか問題だが、それは警察が調べることだ。今現在は、週刊誌記者と嵌めた人間の深い関わりは何も発表されていない。この関係を深く追求すればある程度今回の事件の裏が解るかもしれない。我々庶民は報道機関が発表することしか知り得ないのだ。裏を探ればもっと大変なことが解るかもしれないが、それは我々が知り得ないことである。