国民の選択、原発どうするの？

原発を廃止して自然エネルギーに転換する。日本人は容易く答えているが、その道の李は険しく長い。今まで、原発に頼ってきたものを１年や２年など、短期間で転換できるわけがないことは、十分知っているはず。口に出して、「原発反対」といっている人に、今年の夏だけでなく、今年の冬、来年の夏、という風に季節がめぐってきて、その度に電力需要と供給を考えなければならない。
自然エネルギーに転換するにはお金が必要になる。国家事業なのである。政治家にも其の現実を捉えてもらうためには、定数削減、歳費削減を永遠に続けなければならない。国民派、生活の勧め方を変えなければ成らない。今までと同じように電気を遣っていては、とても供給を賄いきれない。産業用電力は、これから国が発展しなければならない、ということを考えると、極めて苦しい立場になる。国が発展するためには、どうしても電力が必要になる。今までよりももっと必要になるかもしれない。
原発は、色々なリスクを抱えている。そのリスクを回避することが出来ればいいのだが、その答えを簡単に出すことはできない。専門家でさえ出来ないことを素人が答えを導くことなどできるわけがない。原発のリスクを回避する方法をもっと研究すべきではないか。どんな方法でもいい。その答えによっては、今後も原発にある程度頼ることが出来るかもしれない。何も検討しないで、ただ「原発反対」では脳がなさ過ぎる。人間の知恵は捨てたものではないはず。日本人だって優秀な知識を持っている人がいるはず。もっと知識を集約して、世の中のために研究して欲しい。
日本のような狭い国土だと原発のような施設を造ることが適当なのかどうか。狭いから電力を供給するために必要なのだ、という考え方も出てくる。逆に、狭いからそのようなリスクの高いものは必要ない、という人もいるだろう。果たして結論を出せるだろうか。何事もリスクが高いものを低くする、という手段をとることがある。その方法をよく考えれば何か解決策が見つかるに違いない。
日本人はリスクに関しては極めて鈍い。投資にしても同じである。リスクとリターンの関係は原発も同じことが言える。高いリスクをとれば高いリターンが得られる。原発には、電力を比較的容易く得られるが、そのリスクは高い。お金を沢山払えば、火力燃料で電気を得られるが、日本の経済はそれではもたない。原発を反対する人たちには、具体的な施策が見当たらない。計画を具体的に進めるには、理論や感情だけではだめだ。何を犠牲にして、何を得ようというのか、具体的に考える必要が在る。

北朝鮮ミサイルの精度

北朝鮮が打上げようとしているミサイルはどの程度の精度なのか。軍事機密に関する情報なので、一般的には公表されていない。日本海への実験は何度か行われているし、太平洋へは日本列島を飛び越えることも可能であることは確かである。しかし、ある目的地へ正確に持っていく技術はどの程度なのだろうか。ロケットを制御する技術と同時にコンピュータの技術も必要となるからだ。
北朝鮮が独自に開発した部分は僅かであろう。特にロケットの開発には中国やロシアなど技術供与がなければ今の技術へもっていくことはできなかったはずだ。また、コンピュータ技術にしても、ハードとソフトの両方を北朝鮮が持っているはずがないので、色々な国から不正に調達したに違いない。ハードウェアは、日本からの部品が相当含まれているはずだ。
コンピュータ技術者はどのように養成したのだろうか。先進諸国へ人間を送り出して高度技術者の先陣を作り、彼らを国の技術指導者として後任たちを養成したに違いない。問題は、総てのハードウェアを取り揃えることである。ハードなくしてソフトの開発は不可能だからだ。大量のドルを投入して、ハードとソフトを充実させることを最優先で進めた結果が今の状況なのであろう。
簡単なロケット技術は、世界中に現存していたが、それを兵器として実現させたのがドイツであった。発明したのはロシアのツィオルコフスキーという科学者だったが、実用化したのはドイツである。アメリカやロシアは、第２次大戦後、技術者とロケットの実物を押収して更なる開発をした。ミサイルまでの道程はそれほど長くはない。大陸間弾道弾としてはアメリカとロシアの独占場であったが、その後、イギリス、フランス、中国などが開発を終了し、量産できる体制になっている。
北朝鮮がどこでロケットの技術を学んだのだろうか。この国には、表面では知られないようにすることしか出来ない。つい最近までベールの中に隠れていた国である。北朝鮮から帰国した拉致被害者の証言はマスコミには発表されていないが、相当の情報があるに違いない。その中には、ミサイルや核開発の情報も少しは含まれているであろう。色々な話を繋ぎ合わせれば、ある程度繋がったものになる、というのが情報である。
今回、発射されるとしているミサイルは、果たして正確なものなのか。技術をどこまで信用していいものなのか。不正確であればあるほど、どこに飛んでいくか解らないのである。韓国へ向うのか、中国へ向うのか、日本へ向うのか、それは解らない。誰もいない海上へ落ちればいいのだが。若し、中国へ方向転換してしまったらどうするのか。それこそ、迎撃ミサイルの精度に頼るしかなくなる。

厚年基金を食い物にしてきた４５年間

厚生年金基金が発足してから今年は４５年になる。この制度が出来たときから厚生労働省と旧社会保険庁は天下りの指定席にしてきた。彼らが求めるポストは、通常、、事務長、常務理事、専務理事である。理事長には殆んどならない。総合型基金は、中小企業の集まりである。従って、理事長は基本的には中小企業の社長や会長といわれる人たちから五千で選ばれる。
厚生年金基金は、大手企業の厚生年金基金と違って、顔が必要になる。天下りで派遣されてきた人は、事務的なことは事務員に任せ、顔がそこにあるというだけの事である。社会保険事務などは、通常の知識を持っていれば専門的な知識などなくても出来る。解らないことは社会保険事務所などでも教えてくれる。社会保険事務所などが開催する講習会でも親切に教えてくれる。大手企業などでは、通常人事部や総務部で社会保険の手続きの書類を作成して届け出ている。同じことを厚生年金基金では行っているのである。
それでは、常務理事、専務理事の仕事は何か、ということになる。厚生年金基金には、被保険者と企業から保険料が毎月入金され、代行部分と上乗せ部分を除いた金額が社会保険庁に振り込まれる。残りは基金の事務所運営費（人件費を含む）を除いて運用にまわすだけである。この金額が積もり積もって膨大なものになっていく。
通常、基金の運用には信託銀行、証券会社、投資顧問会社などが行っている。特に信託銀行と証券会社は基金の運用についてはきめ細かいサービスを行ってくれる。投資顧問会社は、投資の専門集団である。投資についてはきめ細かいことを教えてくれるが、事務一般については、信託銀行や証券会社にはかなわない。
となると、常務理事や専務理事などの仕事は何か、ということになる。本来、どのような投資をするかは、基金の加入者の人員構成、年齢構成などによって決められる。５年に１回の財政再計算のときには、必ず投資先、投資内容などの見直しが行われる。常務理事、専務理事は、投資に対する指図を行わなければならない。ところが、天下りできた素人の常務理事や専務理事などに、投資の内容が理解できるわけがない。そこを付け込んで現れたのが今回のような投資顧問会社なのである。専門家から見れば、天下りの常務理事や専務理事を誤魔化すことくらい簡単なものはない。投資理論をしっかり勉強して、基金はどのような投資をすればいいのか、幾つかの専門家からアドバイスを受ける。一つのところだけのアドバイスは危険である。自分の会社に都合がいい解釈をするからだ。
基金制度が出来てから４５年間、官庁から天下った人たちに、投資の本質を勉強した人はほんのごく僅かである。信託銀行、証券会社、投資顧問会社は、投資の専門知識を教えるための研修会を行っているところもある。そこでは、大学教授や各種研究所などから講師が派遣されてくる。時間が必要なため相当の勉強を強いられるはずだが、内容は濃い。若し、今後も天下りが基金に必要とするなら、専門家による講習会を１年くらいはやらなければならないであろう。そのくらい真剣に取り組まなければ、今後も同じようなことが必ず起きる。

３兆５千億円の公的資金投入の東京電力、どうするの？

公的資金投入が既に３兆５千億円に達しているという。東京電力は本当に自立しているといえるのだろうか。日本で、一つの企業が国からの借り入れをこのような莫大な借金をしている企業が嘗てあっただろうか。独占企業とはいえ、通常ならば完全に破綻しているはずなのだが、破綻しない、させない、という状態である。
電気事業連合会は、国営企業とすることに反対している。現在、日本の電力会社の中では規模としてはトップ企業である。しかし、その財務内容に於いてはそうではない。既に財務超過に陥っているはずだ。会長の任期が迫っているが、次期会長になり手がいないという。年収２５００万円では引受けるのがやだという。これから起きるであろう様々なことを考えると、何となくうなずける。
公的資金は、これからどのようになるのであろうか。税金である。当然将来は回収しなければならない。回収見込みがあるのだろうか。今の経営を見ていると相当な期間が必要になる。あるいは回収不能に陥ることも考えられる。回収不能になった場合、誰がどのように責任をつるのだろうか。嘗て、チッソという企業が同じようなことになった。所謂水俣病である。この損害を支払っていくために、この企業は特別に存続させた。今でも存続しているが、企業として形だけの存続である。東京電力の場合、国からの借入金、３兆５千億円（今現在）にのぼる借金を本当に返済できるのだろうか。
企業は、存続させるためには借金を返済して、なおかつ従業員の給料と設備維持の費用が必要になる。又、ある時期になると設備投資も必要になる。東京電力の財務内容が今のままだと、破綻企業となってしまうが、それをさせないための手段として、返済金の猶予ということが行われるはずだ。国有化することで、そのようなことが起きなくなるが、第２の国鉄になりかねない。最後は税金の投入ということになり、責任の所在もうやむやになる可能性が大きい。
自民党時代に行われた東京電力など、すべての電力会社の原子力発電所は、極めて大きなリスクを背負ったまま進んできた。たまたま東京電力が先陣を切って事故に遭遇してしまったが、外の電力会社にも、何時事故に遭遇することになるか解らない状況にある。若し、同じような事故が起きれば、同じような処理をしなければならなくなり、膨大な税金の投入も覚悟しなければならない。
国民が選択した結果であり、今後、将来の原発をどうするのか、決める必要に迫られている。自然エネルギーと簡単に叫んでいるが、原発の発電量に持っていくには設備投資が膨大となり、２年や３年で出来るというものではない。産業界で使用する電力は、景気が回復すればより以上のものが必要になる。果たして自然エネルギーがそのときまでに追いついているかどうか。
東京電力の借金問題は始まったばかりである。このまま４兆円、５兆円と公的資金が膨らんでいった場合、国民はどのような対策を指示するのだろうか。

橋下氏の船中八策、理解できない部分がある

橋下氏が提唱する船中八策なるもの、総てが受け入れられるわけではない。小生は、その中で２つばかり問題点を挙げたい。１つは、年金制度の解体、２つ目は相続税の控除撤廃、である。
年金制度については色々な問題点があることは事実であり、根本的に改定しないといけないかもしれない。しかし、この制度を基本的に解体して、別の制度にすることは不可能であり、現実的ではない。年金制度は老齢者の生活の基本であり、世界の殆んどの国でこの制度が実施されている。勿論その内容は様々で、上から下まであることも事実である。この制度を現在から将来にわたって維持できるものに変えるには、相当の時間が必要となる。現在賦課方式になっているものを積立方式に変更しなければならないからだ。どのように制度を変更していくかは、これから検討しなければならないが、制度変更に伴ってどの世代にも痛みが出てくる。日本人の総ての世代に痛みを受け入れることが必要なのである。特に、現在受給している年金世代よりも、これから受給しようとしている４０歳代以降の人たちには、痛みが極めて大きい。
日本以外で基本的な制度変更を実施した国は殆んどない。国の形態が変わっても年金制度はそれほど変らない。現在受給している世代にも当然痛みがある。恐らく、２０％以上の減額をしていくことになるだろう。しかし、若い人たちの事を考えると、このくらいの痛みは受けなければならない。
もう一つは相続税の控除撤廃である。現在、相続財産に対しては、基礎控除があり、庶民が相続財産を相続する場合にはほとんど相続税がかからない仕組みになっている。庶民にとっての相続財産とは、殆んどは住居になる。所謂住まいであり、これに対して相続税が多額になれば、これを処分して相続税の支払をしなければならなくなる。船中八策では、相続による財産の継続をなくし、資産保持を平等にしようという考え方に基づいている。不動産の相続を「死」によって一度閉鎖して、再び始めるときには、自分でその財産を新たに取得する。確かに一理在るが、果たして庶民の生活がこれで成り立つのだろうか。
家族と平和な形で過ごすための住まいを次の世代のときに、取得できなければ、どのようにすればいいのか。総ての人間は平等でなければならない、という基本理念の基に考えられたことかもしれないが、どうも納得し難い。生活の基盤を継続できない政策では今の若い世代が果たしてこの政策を支持するのだろうか。