民進党、ＴＰＰで国民全員の賛成が必要だという。民主主義を否定

民進党は民主主義の原則を全く否定する気なのだろうか。国会の審議で全員賛成の票を取らなければダメだ、というのは愚も骨頂ではないか。民主主義を否定する考え方だ。このような主張をする政党には民主主義を語ることは出来ない。多数決の決め方にも様々ある。過半数なのか、70％なのか、90％なのか、決め方は様々だ。賛成多数、という事だけではない。少なくとも全員賛成という考え方には疑問が出てくる。

この国会議員には民主主義の定義付が解らないのかもしれない。そもそも、自分が議員に選挙で当選した時に選挙民全員が投票してくれたのか。そんなことは有り得ない。選挙では1票でも多く獲得した人が当選する仕組みである。それが民主主義というものだ。全員賛成でなければ認めない、という考え方は民主主義の考え方に反することくらい国会議員なのに解らないのだろうか。中国や北朝鮮の様な独裁国家であれば、100％の賛成は何時も出来るかもしれない。しかし、反対をしたら自分の首が胴体と離れることになるかもしれないのだ。

日本は幸い民主主義国家である。どのような形であれ、賛成多数で物事を決めることが出来る。当然、国会でもそのように薦められる。この基本原則を知らない民進党の国会議員は、選挙の時に100％の得票を得ることが必要だ。自分で発言しているのだから実行してほしい。一体この国会議員はどのような教育をしてきたのであろうか。若しかすると日本の教育を受けていないのか。若しかすると、もともと日本人ではなく途中で日本国籍を取得した人なのか。

国会議員になる人はせめて民主主義の基本は勉強して欲しいものだ。矢張り日本国籍を元々持っていない人が国会議員になることの恐ろしさが出てくる。国籍云々を言いたくないが、民主主義の基本がわからない非ｔ路が国会議員になってしまうと、国を滅ぼすことになりかねない。国会議員になるには何らかの規制が必要なのかもしれない。ヨーロッパでは今、移民が問題になっているが、日本は移民に対して選挙権を与えることはしていない。今後、そのようなことを審議しようという動きがあるが、小生は反対だ。

世界は今、移民に対して色々なことが協議されている。日本に対しても要求してくるだろう。しかし、それは外国の事であり、日本は日本の考え方で進むべきではないか。移民の受け入れには慎重であるべきだ。現在日本が行っているやり方は正しいと思う。

中国に福沢諭吉が現れるだろうか

今の中国、岐路に立たされている。政経分離政策が成功し、大きな発展を遂げた。ＧＤＰも世界のトップクラスに躍り出ることが出来た。しかし、これからが先進国になることが出来る、という本当の姿に変身できるか、である。中国が抱えている問題は様々だ。最も多くな点は貧富の差を縮めることではないか。二重構造、三重構造をどのように変革し、平均化をしていくかである。

中国の近代化はある程度進んできた。しかし、極めて偏執的に薦められている。宇宙へロケットを飛ばし、人間を宇宙へ送り込むことは出来た。一方で、先端技術はどうだろう。自動車のエンジン、ジェット機のエンジン、ボールペンのペン先、など精密機械に関しては思ったほど進んでいない。医学、生理学においても立ち遅れている。一体何が遅れている原因なのだろうか。宇宙開発と同じように外の分野でも突き詰めた研究開発を進めればいいのだが、そのようには進めていない。

また、軍事関係は先に進んでいるようだ。中国においては軍事最優先で物事を進めているのかもしれない。この形で民間の科学技術に転用しないところが問題なのではないか。まだまだ軍人が幅を利かせているという事だ。軍事優先はアメリカやロシアでも同じであったが、民間への技術移転がある程度行われ、そこからまた新しい技術が生まれている。何時の時代でも、軍事技術が最初に開発されて、民間技術は後回しになる。止むを得ない所かもしれない。

日本の明治維新は、立ち遅れた日本を西欧化に導いてくれた人が福沢諭吉である。彼がいなかったら日本は明治維新をやっただけで次が何も生まれなかったかもしれない。今の中国に日本の福沢諭吉のような人が出てくるだろうか。習近平国家主席を見ていると中国を一体どこに連れて行くのかよく理解できない。軍事大国になった暁に、宇宙で軍事基地を造り、世界を宇宙から恐喝をするつもりなのだろうか。

中華大帝国を造って中国人が世界を支配し、中国共産党が全てを握りしめる。それが果たして世界を平和に導くことなのだろうか。輯主席は中国を世界地図のど真ん中に据えて一体何を企んでいるのだろう。世界中の権力を中国に集めて何をしたいのか。金が目的とは思えない。地球を中国が独り占めしたいのだろうか。理解出来ないことだらけである。

韓国、大統領が信用できない、国民も信用できない、

それでは議会は信用できるのか、というとそんなことはない。要は全てが信用できないと言うことだ。こんな国と友好関係を結ぼうというのがそもそも間違いなのだ。国会議員たちの中には韓国と友好関係を結びたいという人たちがいる。そういう人たちの中には関係企業との危ない関係がある人がいるはずだ。そんな人たちが求めている友好関係とは一体何なのか。今の韓国の状況を見る限り、友好関係を結ぶのは日本国民としては極めて不愉快になってくる。北朝鮮との友好関係が結べないのと同じである。朝鮮民族とは日本人として友好関係を結ぶのはどうしても納得がいかない、というのが正直な気持ちである。

今、韓国では大統領の信頼性が全く失われている。国民は今の大統領をどのように見ているのだろうか。国民自身が選んだ大統領、その人が国民を裏ぎってしまったのだ。その前に国民自身が国際的な信用を完全に失っている。議会も同じように殆ど信用が失われている。韓国は今後どのように進んでいくのだろうか。まず国民が目覚めなければならない。勉強しなければならない。いつものことだが、スポーツにおいては韓国は最悪の状況にある。そんなことも気がつかないとしたら、この民族は長くは続かないだろう。

民族が滅亡する兆しが見えているのだ。今の韓国は経済も最悪の状況だ。今まで国民としては何を頑張ってきたのだろうか。日本は韓国がどのようになろうと関係がない。とはいえ隣国が見て見ぬ振りをするのはどうなのか。日本と韓国の関係がうまく言っていないことを考えると例え隣国だろうと放っておけばいい、ということになる。日本は韓国のことなど構っていられないのだ。韓国の反日がなくならない限り友好関係は難しいだろう。少なくとも日本人は受け入れられない。

韓国の大統領が、国家機密を個人の親しい人間に流している問題、普通の国では考えられない頃だ。国家犯罪、謀略罪になるのではないか。勿論、国を売っているかどうかは解らないが、国家機密を個人的な友人に漏らすこと自体、有り得ないことだ。例え、国を売ったことではないにしても、国家機密を漏らせば国にとって不利になることは間違いない。また、洩らされた人間が更に外の人間に情報を渡せばどうなるか。

まあ、韓国の事だから適当に処分することだろう。国家犯罪になるかどうかである。いい加減な国だからこのまま何も起きないで終わってしまうかもしれない。信用できない国、信用できない民族、そのようなイメージしか残らない。

野党政権時代の３年半はどうだったのか

国民は忘れてしまったのか。あの３年半は一体どんな時代だったのか。政府は国民のことを本当に大切にしたのか。政権内部でいざこざが起きて、国民のことを忘れていたのではないか。東日本地震が起きたときの対応はどうだったのか。当時の総理大臣は果たしてどのような対応をしたのか。今、当時の政権政党の名前が変わって、出直しをしたつもりなのだろうが果たして本当に出直しをしたのか。野党連合をはかろうとしているが、政策協定も何もしないで野党連合を組んでどうしようというのか。もしも政権を執ったとしても政策協定を結んでいなければ空中分解をしてしまうだろう。最もよく解っているのは３年半にわたる政権
時代だ。当時の民主党は空中分解をしてしまい、国民を無視してしまった。

そんなことがあったことも忘れてしまって、再び政権を狙うのはいいが、そんなことで国民の支持が得られると思っているのか。連合を組もうとしている野党の考え方が殆ど一致していない。今の日本が日米同盟の中で進んでいる。野党の中には日米同盟を快く思っていない政党もある。もう一つ、自衛隊である。自衛隊の活動は目に見えないところで多く行われている。特に国土を守るためには絶対に必要である。せんかく諸島においても自衛隊がいなければ中国に奪われてしまうだろう。

自衛隊の存在を反対している政党があるが、野党連合を組んでいる政党がもしも政権を執ったらどうするつもりなのか。自衛隊を拒否している政党にとっては野党連合を組んだ場合、問題が起きることは間違いない。こんなことも野党連合は取り決めをしていないと政権を執ったら混乱が生じることだろう。解り切ったことが出来ないで野党連合を組むなんて全く無謀そのものだ。

一時、2大政党時代があったことは確かだ。しかし、日本では野党がどう言う訳か育たない。与党の責任というよりも野党がだらしがない、という事に尽きる。どのような政策を掲げていくのか、という事が重要なのだが、国民の期待に沿った政策が出てこない。尖閣諸島で問題が起きているのに、「自衛隊は必要ない」と言ったような無謀なことを掲げる。日韓関係でいえば、捏造慰安婦に就いて日本に不利なことを認めて薦めてしまう。

このような野党では国民の信任を得ることは出来ないだろう。野党が、ただ反対をしていてしっかりとした意見を出さない、という事であれば、国民は野党を支持しない。今の野党は、日本にとって不幸を招くような政策を公然と掲げている。そんなことでは何時まで経っても国民は野党を支持しないだろう。国民の多くが韓国や中国を信頼していないことを野党は知っているのだろうか。

白紙領収書、議員にとっては神様からの贈り物

『富山だけじゃない“白紙領収書”、「山ほど持ってる」国会議員』という記事を見て、やっぱりな、という気がした。一般の民間企業では絶対にできないことが国会議員などの議員さんたちには可能なのである。こんな不思議な世界は外にあるのだろうか。そもそも、領収書と言われるエビデンスは、税務上極めて大切な資料なのである。少なくとも、一般企業の経理においては、この手の資料は原紙で提出することになっており、そして、それが若しも偽造や変造されたものであったら、大変な事態になる。脱税になってしまうからだ。

税務署は極めて厳しいチェックを行う。その前に監査が行われる。社内監査も厳しく行われる。いや、その前に経理担当者の厳しいチェックが待っている。様々なチェックが行われ、そこに出された書類が正しいものなのかどうか、勿論偽造や変造は絶対に許されない。若しも、そのような不正が事後に判明したら、その書類を出した人間は勿論のこと、その人の上司が責任を問われる。

民間企業においては様々なチェックと同時に監査制度があり、書類に矛盾がないかどうかも調べられる。ところが、議員さんたちが正式に提出する領収書においては全くチェック機能が働いていない。この点に関しては税務署も手が出せないようだ。聖域なのだろうか。このようなことが横行した背景には政治資金規正法の存在が有る。この法律によって議員さんから出された領収書はノーチェック状態になる。

白紙領収書が横行する背景はすべて政治資金規正法なのだ。人間を性善説で捉えたら全てが通ってしまう、という現実をどう見るか。議員は全て善人である、という大前提で物事を捉えている現状は、何を物語っているのだろう。勿論、真面目に取り組んでいる議員さんたちの方が多いと信じたい。過半数の議員さんたちは真面目にやっているのだとしたら、残りの少数の議員さんたちが不正をやっているという事だ。

白紙領収書を公然と使用している議員さんたちは一体どのような感覚でやっているのだろうか。国民の税金をちょろまかしていることに対して何とも思っていないのだろうか。悪いことをしているという感覚は失われてしまったのか。国民が何も知らないと思っているのだろうか。国民は所得があれば税金を課せられる。議員だって同じはずだ。ところが不正をしている議員は脱税行為を公然と行っているのである。いや、極端に言えば詐欺行為なのである。国民を騙して不正に税金を懐に入れている。白紙領収書は詐欺行為の手段として使われている、という事になる。