北朝鮮崩壊を恐れる中国

北朝鮮が国として存立できるかどうかは、中国の対応次第である。朝鮮半島に不安要素を抱えている韓国にとっても気になるところである。１９５３年の朝鮮戦争以来、２つの国に分断されたままになっている半島は、今の情勢からは変わることはないと考えたい。
国が崩壊するとどうなるか、それは東ドイツの時に経験している。国の境界線に造られた壁が多くの人の命を奪った。この壁を崩壊と同時に破壊することから始まったのである。今ではほんの一部にしか残っていないこの壁は、今の朝鮮半島にある二つの国家の間にも存在する。非武装地帯である。
しかし、国が崩壊すると、そこに暮らしている人たちは、必ず自国を棄てて隣国へ避難、或は逃亡するのである。隣国である、中国と韓国はこの状況に陥ったら大変なことになる。特に中国は、同じ民族が暮らしている地域などは、相当数の人間が流入することになるだろう。秩序を第一と考える中国がどのような手立てをとっても、難民を裁くのは容易ではない。韓国も同じ。又、日本へ渡ってくる難民も相当いるはず。日本としても何もしないで静観する事は出来ない。
国が崩壊するともう一つ問題が起きる。核物質である。現在は国が管理しているが、この管理が出来なくなると軍隊が必ず手を出す。この国の軍隊が秩序ある動きをするという保証はない。核物質を第三国へ横流しをすることも可能であるし、核物質を核兵器に変えることも可能である。もし核兵器に変身したら中国としても脅威になる。
国の崩壊を恐れる余り、北朝鮮の言いなりになっている中国が本当に北朝鮮を押えることができるのだろうか。中国は総てを把握していると思っているかもしれないが、北朝鮮は強かな国である。簡単には弱みに付け込まれないように動いているはず。朝鮮戦争では北朝鮮に協力した中国、北朝鮮がこの恩義を忘れていないかどうか。
崩壊させない手段として経済援助は行なっている。しかし、その援助が本当に国を救うために使われているかどうかは疑問点が多い。国民の貧困はなくならない。不安要素を残して、軍隊だけは動いている。果たして軍事と脅しだけで未来は描けるのか。

乱立した美術館、博物館の行く末

バブル期以降、美術館、博物館が数百館できたが、その後のバブル崩壊で多くが運営に行き詰まり閉館の憂き目に会っている。そこに展示された美術品や工芸品、骨董品、文化財などはどのように処理されたのだろうか。借りたものは持ち主に返し、購入したものは他の美術館や博物館に移る、と云うのが一般的な見方だが、その運命は。
テレビの報道が総てとは思わないが、博物館を閉鎖するとその後処理には大変苦労しているようだ。特に日本は湿度と温度管理をしっかりやらないと直ぐにカビを生ずる。美術品などはカビが生えたら大事である。ところが、一部の閉館した博物館などは、展示品がそのままに放置されている。当然カビや錆が出てくる。
大体、博物館や美術館がどうして数百館もできてしまうのか。そこに就労する館長や管理職の殆どがお役人の天下りである。天下りの受け皿として開館したとしか思えない状況だ。本来の目的、即ち文化財の展示をして市民に観賞してもらうというのが目的ではないか。そもそも、市民に鑑賞してもらうというのが先ではなく、天下り先を作るという目的に沿ったものを作ったというのが間違いの元なのである。
国立博物館や国立美術館、一部の地方自治体が大鉈を振るって作った美術館は、多くの観覧者を集めている。その影には、どうにもならない博物館や美術館がわんさと並んでいる。私営であれば経営が成り立たなければ閉館するのは当たり前、しかし公営だとしたら問題は大きい。税金を投入しているからである。無駄遣いといわれても仕方がない。
美術鑑賞が日本人に認められるようになったのは戦後ではないだろうか。欧米には昔からこのような考え方があったが、日本人の多くは生活に追われてそれどころではなかった、と云うのが本音だ。今生活が比較的安定してきた、と云うことから、美術愛好家などが多くなった、そこにバブルがあった。別に美術館や博物館があること自体が問題なのではない。目的が浅はかなのである。
もっと深い目で文化財の保護を考えないと、古いものがどんどんなくなってしまう。まだ残っているもので、文化財として貴重なものが多くある。失われた文化財の復旧には相当のお金も掛る。博物館や美術館を建設する前に文化財の保護にもっと力を注ぐべきである。お金の使い方がどうもちぐはぐに思える。閉館した美術館や博物館は、ただほっぽって置くのではなく高齢者の施設として生かせないものか。廃物利用である。

消費者庁への報告義務

病院で事故が起きたときに消費者庁への報告義務が課せられている。しかし、すべての病院ではない。地方自治体が運営する病院に限られる。独立行政法人（旧国立病院）や私立病院は含まれない。当然大学病院も含まれない。報告が任意なのは何故だろう。医療事故ではないからか。
役所が新しく出来るときに必ずといって良いほど起きる問題が役所の縦割り業務である。縦割りがうまくいっているかと云うと必ずしもそうではないのだが、自分たちの仕事を如何に少なくするか、と云うことが直ぐに頭の中央に浮かぶらしい。日本の役人の浅はかさである。
消費者庁が本当に機能しているのかどうか、極めて疑問である。何故なら、自民党時代に出来たからだ。省庁を増やせば、そこに必ず長が就く責任者を置かなければならない。代議士が大臣や長官の名前が欲しいという事は昔から言われている。新しく出来た消費者庁にもそんないわくが付いていたに違いない。
今日の新聞によると、乳幼児が使うマットである。何年か前に風呂用として販売されたが事故があったため、販売中止になった。ところが、他の用途で販売したため、それを風呂用として使用している実体がつかめなかったらしい。事故の報告がなされなかったのは、対象外の一般病院で起きたためだ。
消費者庁は何のために設立されたのか、その根本的な考え方に問題があるのではないか。対象を絞れば当然もれるものが出来る。お役所仕事でいつも起きていることがこの役所でも起きたのである。他の省庁でも頻繁に起きている役所の縄張りと業務内容が招いたのである。お役所仕事のいい加減なことは、今回の高齢者行方不明に象徴される。戸籍制度の根幹が崩れていることにお役人は気がついていない。戸籍は砂上の楼閣であったということだ。
お役所が一般社会から普通の評価をされるには、まだまだ努力が足りない。お役人は与えられた仕事を悶々とこなしているかも知れないが、外から見ているとそのようには写らない。積極的に仕事をしようと云う意欲が見られないからだ。業務の改善を常に念頭においていないからである。与えられた仕事を正しくやればいいのだが、最近はミスが目立つ。年金機構がやった業務のミスは、国民に不振と不安を抱かせた。お役所仕事が正しく行なわれていれば何もいわないのだが、間違って処理されたときに、それを市民が知らないことが多いからである。
消費者庁の仕事が、うまく軌道に乗ることが第一であるが、今の状況からは難しい。仕事に枠をつけてもうまく軌道に乗っていないからだ。国民の信頼を得るにはまだ程遠い存在。

世界史の一駒

日韓併合百年と云うことが最近の話題の一つになっている。これを世界史の一駒といったら弊害があるだろうか。太平洋戦争も同じ一駒。アメリカ南北戦争も同じ一駒。世界史を紐解くと戦争の歴史が大変多く見られる。いや、戦争の歴史そのものかもしれない。そのような観点から韓国併合と云う一場面を見ると、ヨーロッパでニ、ポーランド消滅、ドイツのオーストリア併合、バルト三国のソヴィエト併合など、数多くの併合が見えてくる。
世界史の中で、ある国がある国を併合したり離散したり色々。その中で何故韓国は日韓併合だけを強く強調するのだろうか。世界史をもっと勉強することにより、当時の世界情勢がどのようであったか、見えてくるはずである。それが韓国人には全く見えない。不思議だと思わないのだろうか。別に日本がいいことをしたというわけではない。韓国併合を美化しているわけではない。
歴史と云うのは、その結果だけを見るのではなく、どうしてそのようになったのか、周囲の状況は動であったのか、また自国の情勢はどのようであったのか、など様々な事象総てを統合してみなければならないのである。結果一つだけを見て総てを判断するのは大変危険なことである。
冷戦下にあったときと、現在とでは世界情勢は全く異なっている。同じ情況ではないということを十分に理解しないと、国を誤った方向に持っていってしまう。韓国は、明治４０年頃の世界情勢を見ているのだろうか。また、戦後の冷戦下での朝鮮情勢を調べているのだろうか。自国の歴史を見ると同時に、隣国の歴史をもっと勉強する必要があるのではないか。朝鮮半島に隣接する中国、ロシア、少し離れているがモンゴールなどの歴史や、明治４０年頃の情勢をもっと勉強する必要がある。
朝鮮民族が２０００年の間にどのような歴史を辿ってきたのか。良いこともあるだろうし、悲しいこと、悔しいこともあるだろう。歴史とはそのようなものなのである。自分に都合がいいことしか教えない歴史は、何時かは苦しむことになる。隣の中国の歴史などは、国取り合戦、侵略、冒涜された歴史である。歴史の中から学ぶことは多い。
世界史の一駒、と云う一言では言えないものが殆どであるが、表もあれば裏もある。韓国では世界情勢の流れを正しく教えているのだろうか。韓国併合は良くなかったかもしれないが、当時の世界情勢を良く眺めると、何故このようになったのか、と云うことが解ると思うのだが。悪かったということだけを強調して、世界史を変えたいのだろうか。秀吉の話が出てくるが、これを謝れば良いというのか。トンチンカンとしかいえない。

年金の不正受給は防げる

地方自治体の職員は、この問題が出てくると必ず「対象者が多いので出来ない」という。市役所に言ってみると窓口には殆ど来客がいない。しかし、職員は沢山いる。何をしているのか解らない。要は、仕事をしようと云う気持ちが伝わってこない。年金時の不正受給などは絶対に防がなければならないはず。
現在行政の仕事には、介護、医療と云うものが市役所にはある。この部門には情報が数多くある。この情報を何故使わないのか。年齢が９０歳以上であれば、体のどこかが悪くなるのは当たり前。いや、７０歳を超えれば人間どこかに異常が出てくるはず。病院へ行って診療を受ければそこで医療に関する情報が得られる。
もう一つ、介護である。年齢が７５歳以上であれば介護認定を受ける権利が生じる。もし、この認定を受けないということは、体が自由に動かせて、寝ている状態にないということである。近所の人にも姿は確認できるはず。このようなことが通常の行動で確認できないということは、異常な状態にあるということ。
この２つの制度で、年金の不正受給は勿論、行方不明と称する高齢者が本物なのかどうかもわかる。行政は自分たちの仕事をきちっとやらないから、行方不明と称する高齢者が続出してしまったのだ。この問題で、個人情報保護法が出てくるが、年金を受給するという行為に対して、何故個人情報保護なのか、理解に苦しむ。年金を貰うからには個人情報を提供するのは当たり前。会社で給料を貰うときに、生年月日、名前、住所を告げないでもらえると思うか？これ、常識の問題。お役人は常識に欠けている証拠。こんな言い訳をして誰が納得する？
これからは年金受給者が大幅に増加する。どんなことをしてでも不正受給は見逃してはならない。脱税と同じで、不正をしようとする人間は、必ず法律を持ち出す。お役人は法律の条文を理解していないから駄目なのだ。不正をする人間よりも法律をもっと勉強して、行政をきちっと運営しなければ、誰も信用しなくなる。