市場経済の無い国にバブル崩壊はあるのか

中国は市場経済が存在しない。すべてが国家の管理のもとに運営されている。特に為替管理は中国銀行と云う共産党が管理している銀行である。中国では、経済、社会、政治、法律、全てが共産党の管理により動かされている。国会なるものがあるが、そこにいる議員たちはすべて共産党員であり、共産党が指名した人しか存在しない。社会システムも同じ。共産党の管理のもとに運営されている。

それでは経済はどうか。鉄道、飛行機、自動車などすべてが共産党の管理のもとに動かされている。共産党が「あれを作れ」と云えばそのものを作り、「飛行機の運航スケジュールはこのようにしろ」と云われればその通りにしなければならない。全てにおいて共産党がすべてなのである。そんな国で、不動産の価格が上がった、下った、と云ってもそれは市場価格でもなんでもない。単なる取引上の価格が上がったか、下ったかの問題である。

市場経済と云うのは、国がすべてをコントロールしている環境では生まれない。もし生まれたとしてもそれは偽善であろう。本当の意味での市場経済が存在しない中国で、不動産バブルが発生するかどうか、と云う議論はおかしい。また、そこに関与している「裏金融」と云うシステムも果たしてどこまでが真実なのか解らないはずだ。それを恰も真実の如く論じ、そしてバブルが崩壊する、などと云う言葉を使っているが、どうしても信じることは出来ない。

資本佐不義の世界で、完全に市場が価格を決めるシステムが出来上がっていれば所謂「バブル崩壊」はあり得る。もし中国の経済化に於いて「バブル崩壊」があるというなら、バブル崩壊の提議は一体何なのか。社会主義、共産主義の世界ではバブル崩壊はあり得ないのである。経済学者たちは、何故社会主義経済、共産主義経済下でもバブル崩壊があると論じているのだろうか。そもそも、共産主義社会で不動産価格を決めるのは国家なのである。市場ではない。その事から考えて、中国の社会主義経済下ではバブル崩壊など絶対にないはずだ。

理研、どうなってるの？

理研、即ち理化学研究所は一体どうなっているのだろうか。「理化学研究所彙報」発刊のあいさつ（大正１１年６月）に「理化学研究所は理化学の研究が姓名である」と記されている。この気持ちを受け継いでいる研究者たちは、今の事態をどのように受け止めているだろうか。「捏造」と云う言葉を容易く使っているが、そんなに簡単に使える言葉ではないはずだ。研究者の精神と基本的な考え方を尊重するなら、もっと慎重にすべきではないか。

研究者が血の滲む思いで研究をした結果を「捏造」と云う言葉で斥けられたら、どのように考えたらいいのか。小生も企業の研究所に所属していたことがあるが、研究者たちは真面目な人たちの塊であった。どちらかと云えば、冗談をあまり言わない人たちが殆どだった。そのような研究者たちが長い時間をかけて行った研究結果は一言で語りつくせないほど重いものであった。理研の研究者も全く同じ思いで研究に励んでいるはずである。

理研のトップに立っている人もかつては研究者であったはず。いや、今でも研究者として一線に立っている人もいる。そのような立場にいる研究者のトップにいる人たちは、研究所の管理や運営にも携わらなければならないのは解るが、研究者の気持ちをもっと尊重すべきではないだろうか。日本から多くのノーベル賞受賞者が出ているが、その多くは海外での研究所での活躍が大きな影響を与えている。研究を研究者が行ない易いように環境を整えているからではないか。日本の研究所に何が欠けているのだろうか。

日本では、研究所と云えば、大学、企業、そして公の研究機関である。理化学研究所は多くある公の研究機関のトップクラスである。日本のトップクラスの研究機関が何をする所なのか。もう一度初心に帰って考え直す時が来たのではないか。研究の目的は何もノーベル賞だけではない。人類や社会に如何に貢献できるか、である。勿論、理論物理学や天文学なども大きな研究の一つである。研究をしたことが日の目を見ることがあるかどうか、それは神のみが知っていること。研究の目標に向かって一所懸命に集中して励んでいる研究者たちは、トップの騒動は目に入らないかもしれない。

理研の体質改善をする時が来たのかもしれない。風通しが良くないのかもしれない。見直すとしたら、将来を見据えたものにしなければならない。果たして今の利権にそんな勇気があるだろうか。

韓国、事故処理が済んだらまた反日をやり出すよ

韓国の大統領の支持率が急降下で下がっているという。今まで、極度の反日運動を繰り広げてきた大統領、支持率は、その反日で保ってきたのだから、また反日運動を掲げれば支持率のアップに繋がると思われている。果たしてどうするのか見ものだ。政権運営のためには、何でもあり、の国なのだから、恥も外聞もない。反日だけを叫び続ければ支持率が上がる、と言うお国柄。ご立派としか言えない。あの旅客船の大惨事を引き起こした韓国社会、さもありなん、という事だろう。

事故の原因も去ることながら、その後の対応はまるで三等国家並み、いや四等国家に成るのではないか。他国のことをとやかく言っても始まらないが、事故が起きた時の危機管理の無さ。これは常日頃何もやっていないことの何よりの証拠。適切な対応が出来なければ、非難を浴びるのは仕方のないこと。何処の国でも同じなのが公務員の仕事ぶり。これは韓国のことだけを決して言えないことだ。日本だって同じようなことが起きるかもしれない。公務員は常日頃一生懸命仕事をしているように見えるが、その中身ややり方が果たして適正だろうか。与えられた仕事をやればいい、と言う公務員、民間企業だったら首になってしまう。仕事に対する取り組み方は民間と公務員では雲泥の差がある。

小生は民間企業しか経験がないが、友人には公務員がいる。考え方の違いは大きい。何処の公務員も同じだと思うが、過去にやったことがないことは絶対にやってはいけない、と言う不文律がるという。要は、新しい事には手を付けない。民間企業は今までにやったことがないことを考えてやらなければ競争には勝てない。競争に勝つためには、過去の事例だけを見ていては勝てないのである。同業他社だけでなく異業種の仕事も見なければならない。常日頃から研究をしていて初めて日の目を見ることもある。

最後に、オバマ大統領、所謂従軍慰安婦について触れたが、大統領は中身を本当に理解して発言したのだろうか。次の大統領選挙、危ないのではないか。何故なら、中身を知らないで公に発言することが如何に危険であるか、と云うことだ。韓国から強く言われたから、つい発言してしまった、と云うことかもしれないが、これが命取りにならなければいいが。反日と慰安婦しかテーマがない韓国に日本からは何も言うことはないだろう。経済が疲弊しているというが、それは自業自得。

今の中国は項羽と同じ

中国の歴史の中に出てくる有名な人物が2人いる。それは項羽と劉邦である最後は項羽は劉邦に負けて滅ぼされる。この戦いになる前の2人の国を治めるやり方は全く異なっていた。どうして項羽は劉邦に勝てなかったのか。それは戦略的に劉邦が勝っていたからだ。今の中国をよく見ていると、項羽のやり方である。行政が上手くいっていないから、仮令国を力で修めることが出来たとしても、最後は国を去ることになる。

今の中国は力で国を抑えつけている。人民は一見豊かになり幸福になったように見えるが、心の底から裕福になっているわけではない。確かに昔から比べると金持ちになった。お金を手に入れたが精神的なものは何もない。他国の領土を取ることに専念して平和国家に進もうという気持ちを全く示さない。国に都合が悪いことはすべて隠し、都合がいいことしか人民に知らせない。民主的な政治や経済が何時まで経っても出来ない。社会は一見、平和そうに見えるが秘密警察のようなシステムが働いていて心豊かな生活などできない。

劉邦は国を治めるための行政をしっかりとやっている。400年続くということはどういうことなのか。東寺の政治、経済、社会は現在のように情報が発達しているわけではない。国を治めるトップが人民を如何に統制しているか、である。徳川時代でも265年である。それを遥かに超える400年間納めてきた劉邦・漢の時代は、やはり政治がしっかりしていたとしか思えない。今の中国が劉邦の様にはなれないであろう。何故なら、国のトップの資質がそれに及ばないからである。2000年前の劉邦が若し今生きていて中国を見たら一体どう思うであろうか。腐敗した政府の要人などは劉邦の目にはとても見るに忍びないであろう。いや、その後にできた清王朝にも及ばない。

米下院議員が慰安婦像に献花

アメリカにも大バカな議員がいるんだね。インチキな慰安婦像に献花するなんて、どうかしている。何処の国にもこんな議員がいるという事だ。いちいちケチをつけていたらきりがないが、しかし、こんな人間を議員に選出する国民も愚か。国としては立派なことをしているかもしれないが、一部の議員には、どうしてもレベルの違う人も出てくる。これは日本でも同じこと。自分たちの地域に貢献すれば、国に対してどんなことをしようとも構わない、と言う議員さえいる。国会議員は本来国政を
預かるもの、それが地域優先に走ってしまう、という事。

今の日本でも、国会議員として果たしてこんな人でいいのだろうか、と言う国会議員もいる。自然淘汰されればいいのだが、中々難しい。今までに汚職で捕まったり買収で資格を失った議員も多くいるが、これらの議員を選んだのはすべて国民である。人を見る目を見失ってしまうと、とんでもない議員が選出される。多くの人を騙して議員になったものもいる。勿論騙された人たちは後悔しても始まらない。後悔する前に何故選挙の時に気が付かなかったのか。それは国民の勉強不足からきている。

国民は、テレビ、新聞、雑誌、選挙公報、人の言い伝えなど様々な情報が目に入り、耳に聞こえてくる。それらの多くの情報を選別し、的確に判断できる能力がないと、誤った判断になってしまう。しかし、とはいえ、与えられた情報の中からどれが正しく、どれが間違っているかは極めて解り難い。候補者が専門用語を使って、多くの数字を並べ立てたものを、選挙民がその中から正しいものを選択することは並大抵ではない。

今回のアメリカの下院議員は、恐らく韓国系の議員であろう。他民底国家であるアメリカは多くの民族の中から選ばれたものが議員になるはず。たまたま韓国系の議員の行動が出てきたが、この議員の力が強ければ、間違った情報でも正しいように見られてしまう。これが恐ろしい結果になるのである。嘗てレッドパージが起こったアメリカは、このような誤った情報により大変な事態になることが予想されるのである。移民国家であるアメリカは、金を持っている人、力を以っている人の発言や行動が国を代表しているかのごとくに扱われる。

我々がテレビなどで見ているアメリカとは違うものが動いていることもあるのである。下院議員という国会議員が、間違った情報に基づいてこのような行動を起こしたことに、多くのアメリカ人たちは何にも不思議と思わない。そこにアメリカという国の特徴がある。日本でいえば族議員が連携をして動くとウソでも真実のようになってしまうのである。これは日本で止めることは極めて難しいだろう。アメリカには朝鮮系の人たちが日系の人たちよりも多くいる。多数決で行けば勝ち目はない。これを食い止めるには新聞やテレビの広告を出すしかないのだはないか。中国みたいに、世界の複数の新聞にウソの広告を平気で出す国もあるのだから。ウソだって新聞に出せば本当のようになる。