刑事被告人の弁護人の使命とは

裁判においては、民事も刑事も弁護人を指名することが出来る。特に、刑事事件では国選弁護人になる場合が多いと云う。最近の事件で、廃材被害者（殺された人）が一人だった事を理由として死刑を回避しようとした弁護人があった。死刑を回避するための抗弁として被害者が一人だと回避できると云う考え方に強い疑問を感じた。
この弁護人、最高裁判所で示されたことをそのまま鵜呑みにして云った事ではないかと思うのだが、余りにも軽率ではないか。殺人罪で起訴されたことは刑事訴訟法に基づいて行われている通りだが、その内容をしっかりと理解できていなかったと云うことだ。殺人罪となった件でも悪質だったのだが、その犯罪が起きる前に数件の傷害事件や強姦事件を起こしているのである。ここで問題となるのが弁護人の使命である。弁護人はどのような悪質な犯罪に対しても刑を出来るだけ軽くするのが目的であるかのように考えられるのだが、果たしてそうだろうか。
いつも思うのだが、通り一遍の弁論を言うことが弁護人の使命であるなら、弁護人は必要なのかと云うことだ。冤罪と云うことが起きないためにも弁護人がしっかりしていなければならない世の中、目の前にいる刑事被告人の何を弁護すべきなのか、と云うことを理解していない弁護人が多すぎるように思える。少なくとも、刑事被告人が犯した罪の重さを理解しているかである。反省と云う言葉は当てにならない。特に殺人罪の場合は、幾ら反省しても死んだ人は元に戻らないからだ。
よく見られる光景で、刑事被告人が反省しているように見られない、と云うことが云われているが、この責任は弁護人にあるのではないか。そもそも犯罪を犯したことを認識していなければ、幾ら罪に問う、と云っても被告人本人は理解できないであろう。弁護人の使命は被告人をどのように罪を償えばいいのか、よく話し合わなければならないのではないか。弁護人が幾ら話しても理解していなければ、裁判でどのような重い罪でも背負わなければならないのである。
刑事被告人と弁護人の関係は、どうあるべきなのか。経験ある弁護士ならば、その回答は得られるのではないだろうか。

医療費高騰、どれだけ抑えられるか

医療費の高騰は今に始まったことではない。しかし、少子高齢化が進んでくると、いつかは破綻に追い込まれるのではないかと危惧している。アメリカでは、国の健康保険制度（日本で云う国民健康保険）はなく、自分自身で個別に保険会社と契約しなければならない。会社に勤めている人は、多くの保険料を企業に負担させているが、所得の少ない人にとっては、この保険料が馬鹿に出来ないくらい負担が大きいという。
アメリカでは、無保険者が４７００万人くらいいるといわれている。彼らは、医療保険に加入していないために、病気になっても医師の診断を受けることは難しい。ましてや手術などは高額の費用を負担しなければならないので、病気を放置したままで自己犠牲になっている。
一方、日本はどうであろうか。国民健康保険制度があるため、基本的には国民皆保険と云うことになっている。この制度のおかげで、保険料を支払っている人たちは、医師の診療を受け、必要なら手術も受けられる。問題は、政府負担金である。健康保険制度を利用すると、自己負担金額は、多くても３割ですむことになっている。生活保護世帯などは基本的には自己負担が殆んど掛らない。この制度は、今後少子高齢化が進むに従って、より多くの政府負担金が増え続くことになる。個人負担金を増やせば、国民の生活に大きく響く。税収には限られたものにか入らない。消費税の増率が今話題になっている。
東北大震災により、１２兆円とも言われている復興費が掛るとされているが、このお金さえどのようにして作り出していくかが問題になっている。医療費も東北大震災の復興費も両方とも国民にとっては遣らなければならないものである。国民負担をゼロで遣れればいいのだが、恐らくこれは無理ではないか。事業仕分けを見ても、あの程度の金額しか出てこないとなると、あと何処から捻出できるのだろうか。
膨張してしまったものを縮小する難しさがここにある。緊縮予算にすれば、国の財政はよくなったように見えるが、経済成長をしなければ国民の生活は向上しない。産業を活性化させるためにも、ここは何を選択しなければならないかをよく考えなければならない。高齢化と云うことは年金受給者の増大と云うことである。元々受給者も多額の保険金を支払ったという意識があるので、年金の減額を何処まで進められるかと云うことである。医療費にお金が多く掛るということは、高額医療、先端医療が進んでいる証拠でもある。個人負担を今よりもう少し増やす方法もあるかもしれないが、どれだけ増額すれば良いのか、これも難しい問題だ。
少子高齢化が始まって、年金、医療、など負担のあり方が再度問われるかもしれなくなった。国民生活の中に占める割合が、教育費、食費を含めてどのくらいが適正なのか。いつも国が出す指針は遅れていて、余り参考にはならないことが多い。