先月、政府は６年ぶりに国内景気の基調判断を「悪化」と発表した。「後退」ではないといまだに強弁するが、景気動向指数は明らかに後退局面を示している。６年とは第２次安倍内閣の丸々６年間である。アベノミクスは一体どこへ飛んでいったのだろう。三本の矢、下手な鉄砲のように繰り出すなんとか改革・革命というゴミの山。空振り三振の法人税減税。この６年で国債は３５０兆円の増加。税収の２倍だ。大向こう受けする財政拡大路線は将来世代への借金の山で賄われている。ところがＭＭＴ（４月の小稿『ＭＭＴ』で触れた）のお手本のように持ち上げられて、まんざらでもなさそうな首相、財務相。能天気もいいところだ。
経済ふん詰まり、では外交はどうか。北方領土交渉は手玉に取られて２島に値切りしても進展なし。拉致問題は埒が明かず（失礼！）、隣国韓国とは冷え切ったまま。中国ともギクシャクは続いたまま。まことにお寒い限りである。ただ一つ、今や自己目的化した対米追随だけはほっかほかでトランプ大親分の太鼓持ちだけは全うしている。ポチといわれるのが気に障るのか、にわかにイランとの橋渡しを買って出たが恥の上塗りをなさらぬよう願いたい。
改元の大騒動も下火を迎え、八方塞がりは依然続く。このまま消費増税を迎えたら、あわよくば総裁４選どころかレームダックの憂き目が待つのみ。ならば３度目の増税延期と起死回生を狙って衆参ダブルか。昨年１２月６日の拙稿『外れてほしいシナリオ』から引く。
〈参院選はＷで来る。でなければ、最終目的地の改憲が見えてこない。万博で維新も取り込み、五輪の浮かれモードの内に国民投票への道筋を開く。それが外れてほしいシナリオである。浅学寡聞ゆえまことに粗雑な推論ではあるが、御容赦願いたい。なにせ、この政権与党はダブルスタンダードがお好きである。ならば選挙もダブルで。……ブラフであってほしいシナリオである。〉
そこで、問題は解散権についてだ。６９条解散は措く。７条解散は果たして合憲なのか。
現行憲法下での最初の７条解散は１９５２年（昭和２７年）８月２８日の吉田茂首相による通称「抜き打ち解散」であった。突如馘首となった衆院議員苫米地義三が任期満了までの職の確認と歳費支給を訴えて訴訟を起こした。「苫米地事件」と呼ばれる。８年後、最高裁は統治行為論をもって判断を回避。以後、大手を振るって７条解散が多用されてきた。衆院の解散は２５回。任期満了は１度切り（これを除けば２４回）。不信任を受けた６９条解散は４回。都合、２０回は７条解散だった。第２次安倍政権によるものが１４年の「アベノミクス解散」と１７年「国難突破解散」の２回。いずれも７条解散であった。
〈第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
１. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
２. 国会を召集すること。
３. 衆議院を解散すること。
４. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
５.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
６. 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
７. 栄典を授与すること。
８. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
９. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。〉
この３. を根拠とする解散を７条解散という。これに疑義がある。
憲法第４条には
〈天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。〉
とある。「憲法が定める行為のみを行ひ」得るのであるから、この１０項はこれ以外はできないという限定列挙である。その他もあり得るという例示列挙ではない。
１. では、憲法の規定に基づいて国会が議決した法律等を天皇が『後から』公布するということだ。以下も同等である。３. も、憲法上の明文規定に基づいて『先に』決定された衆院の解散を『後から』天皇が宣するのである。『先に』に法的根拠がある。この先後は絶対に逆転できない。３. の『先に』基づくべき根拠が６９条の規定だ。６９条で決定された解散を『後から』宣布する。極めて明解な筋道ではないか。であるのに、７条を盾に取るのは宣布の方法と中身の決定を逆順にするものだ。水害が起こりそうな時は防災無線で連絡しますといっておいて、「起こりそうな時」は私が直感で決めますというようなものだ。規定もなしに「レベル４」だの「５」だのと言われた日にはとんでもないことになってしまう。そんなあべ（安倍）こべ、おバカが７条解散である。
敬愛する憲法学者木村草太氏は７条解散には憲法上の疑義があるとする。要点は以下の通り。
▼憲法７条は、どのような場合に解散できるのかについては何も規定していない。そして、解散が行われる場合を規定した憲法条文は、６９条のみである。
▼６９条非限定説は、解散権行使を内閣の好き勝手な判断に委ねる見解ではない。
▼そもそも、解散権のみならず、行政権や外交権などの内閣の権限は、公共の利益を実現するために、主権者国民から負託された権限だ。与党の党利党略や政府のスキャンダル隠しのために使ってよいものではない。憲法７条を改めて読み直すと、天皇の国事行為は、政府や与党の都合ではなく、「国民のために」行うものだと規定されている。
「６９条非限定説」が肝だ。７条の「国民のために」重要で喫緊の政治課題を問うためだとする見解。また６９条は信任・不信任に対する政府の対応を定めただけで、解散権そのものを縛るものではないとする見解もある。しかし次数を上げて考えると、憲法はリヴァイアサンを閉じ込める檻であるとの根源的な原理を忘れるわけにはいかない。立憲主義の成り立ちである。リヴァイアサンに檻の合鍵を渡す間抜けがいるわけはない。
巨大な海の怪獣、口から炎を吐き鼻から煙を噴く。鋭い歯、全身は鎧のような固い鱗で覆われあらゆる武器を撥ね返す。凶暴で冷酷無情──。そう『ヨブ記』には記されている。だが、トマス・ホッブスは逆に「人間に平和と防衛を保障する『地上の神』と言うべきだろう」と述べている。これは、ホッブスが神なき世界での社会契約を構想したがゆえに「地上」に舞台を替えることでその本性をカムフラージュしたと愚案する。ともあれ、大義は「６９条限定説」にある。専権事項だの伝家の宝刀だのとは、世迷い言と断ずべきだ。
同じ議院内閣制のイギリスでは、２０１１年に「議会任期固定法」を成立させ首相の解散権に制限を掛けている。フランスでは解散後１年以内は解散ができない。ドイツでは首相選挙で３回目までに決着が付かなかった場合に大統領が判断する仕組み。そのように諸外国では解散権に制限を掛ける趨勢にある。日本だけが１周も２周も遅れている。いまだにチョンマゲ姿で刀を振り回し、伝家の宝刀だと胸を張っている。戯画に等しい。１９９０年代までは「経済一流、政治二流」と評された本邦だが、今では「経済三流、政治も三流」に成り下がったようだ。 □