米国にいた英国系は、DOGEの監査などで抑止し全滅させる。民主党やCIA、マスコミ、USAID、リベラル派などが英国系の傘下にあったが、いずれも急速に勢力が衰えている。米諜報界は、英国系からトランプ系へと換骨奪胎されていく。 英傀儡ジョージ・ソロス系のラジオ自由欧州（RFE/RL）は資金源のUSAIDを破壊されて米国から追い出され、EUが引き取ることになりつつある。ソロス系や軍産が米国から欧州に亡命していく。 （EU could take over RFE/RL - Kallas） （諜報界の世界支配を終わらせる）
トランプのせいで英国は、恒久対立体制を作って支配できる領域が、全世界から欧州だけに減る。それは不満だが、次善の策として、欧州だけでも支配地域が残る方が良い。英国はトランプの提案を了承した。 独仏は、対米従属（対英従属）の一環でウクライナ戦争や露敵視に参加した。開戦前のドイツは親露だったが、親分である米英に追随して露敵視に転換した。だが今や、ウクライナは敗北寸前で、独経済も破綻している。そしてトランプになった米国は、露敵視をやめ、欧州への軍事支援もやめていく。 （EU leaders ‘trembling’ over Putin-Trump call）
独仏は、できることなら露敵視をやめて和解したい。だが、それをやると独仏ともにエリートが国民の支持を失い、AfDやルペンなどの右派勢力に政権を取られてしまう。独仏EUのエリート層は保身のため、英国と一緒にトランプと離別し、露敵視・ウクライナ支援の側にとどまることにした。 露敵視・ウクライナ支援の枠組みは、米国が抜けて英欧だけになり、軍事的な規模が大幅に縮小した。英仏独EUの首脳たちは急に「軍事の規模を急拡大せねばならない」「もう米国には頼れない」「福祉を削って軍事に回す」「ウクライナを負けさせたら、次はわれわれ欧州がロシアに潰される。米国抜きで、ウクライナが勝つまで支援せねばならない」と言い出した。 （EU's Military-Industrial Complex Wants to Prolong Lucrative Ukraine Crisis as Russia, US Talk Peace）
欧州は対米従属のために露敵視・ウクライナ支援してるだけだから、トランプの米国が親露に転換してウクライナを棄てたら欧州も追随する。それが、これまでの状況だった。だが今回、トランプは英国をけしかけ、英国が独仏EUを率いて米国抜きで露敵視・ウクライナ支援し続ける構図を維持するように仕向けた。 このトランプの策略の結果、米国が親露に転換しても欧州が追随せず露敵視の側に残り、米国だけが露敵視の英国系傀儡の体制から離脱することに成功した。これは、覇権放棄屋・隠れ多極派であるトランプの作戦勝ちである。 （Putin and Trump usher in an era of new diplomacy）
欧州人の多くは、ウクライナ戦争の継続を望んでいない。欧州のエリートは今後ますます選挙で不利になる。エリートは、配下の裁判所や警察に右派を弾圧させる独裁・全体主義をやり、政権を維持するしかない。トランプの米国は、欧州エリートの汚いやり方を阻止しない。 ドイツを席巻しつつある右派政党AfDは今後、選挙に勝っても、裁判で阻止されたり、検察から濡れ衣をかけられて違法化されたりして政権を取れない状態にされる。ルーマニアと同じ展開になる。今は勢いがあるハンガリーのオルバンやスロバキアのフィツォなどの右派指導者も再抑止されるかもしれない。 （Hungary expects peace in Ukraine in just two weeks）
今回のトランプの策略により、旧来型の戦争漬けの米英覇権領域は欧州だけになる。この構図は今後ずっと続く。ウクライナ戦争は、まだしばらく終わらない。 英国系は露敵視に専念して欧州に封じ込められ、中東や中国など世界の他地域のことから手を引いていく。今回は本物の「スエズ以東への撤退（1968）」になる。 英国系がいなくなった後の中東やアジアで、トランプやプーチンや習近平が好き勝手にやれる。多極型世界が実現する。 カナダや豪州など、欧州以外の英国系の諸国は、英国系との縁が切れ、トランプの米国の傘下に入っていく。カナダは、リベラルを下手糞にジタバタさせて自滅させるために、リベラル全体主義者のマーク・カーニーが首相として送り込まれた。 （Putin, Trump agree on need for lasting peace in Ukraine）
日本国債の売れ行きが落ちて長期金利が上昇し、金融危機になるかもしれないと懸念されている。債券は人気が下がるほど、入札時に高金利でしか買い手がつかない。 国債金利が上がると政府の利払いが増えて財政を圧迫し、財政と金融が破綻に近づく。国債発行を減らせば需給が変化し金利が下がるが、そうすると日本政府の景気対策費が減り、実体経済が悪くなる。 日本政府はこれまで、国内の金融機関を指導（強制）して超低金利な国債を買わせ、財政赤字が世界一なのに破綻せず、政府の利払いを抑えてきた（そのかわり銀行預金の金利がゼロだった）。 （Japan Panicks As Yields Explode, Will Trim Super-Long Bond Issuance To Calm Market）
しかし、この危機はあまり報じられていない。マスコミや権威筋は、金融界を延命させたい当局の意を受けて、相変わらず「経済は悪くないからNISAで株を買いなさい」と喧伝し、人々はそれを軽信して大事な備蓄でハイリスクな金融商品を買っている。 金融危機は隠され、株価が上がる。「危ないからNISAとかやめとけ」と言うと馬鹿にされる。もしくは「あんたに言われて株を買うのをやめたけど、その後上がっている。あんたのせいで好機を逸した」と文句を言われる。 （Stocks Jump As Japan Panics About Soaring Bond Yields）
今後いずれ日本の金融崩壊が表面化すると、日本の投資家（金融界）は、損を埋めるため、世界に投資していた資金を引き上げる。それは、世界の金融崩壊の引き金になる。 以前は、低金利の日本で円建てで起債し、ドルに替えて金利が高い米欧で投資して利ざやを稼ぐ「キャリー取引」が増え、円売りドル買いが増えるので円安になり、円建ての負債は返済時に為替利得も生んだ。その資金は日本の株価上昇の要因にもなっていた。 日本の金利が上がると、キャリー取引が儲からなくなる。日本が世界から投資金を引き上げると、円買いドル売り・円高ドル安になり、キャリー取引は逆に為替で大損する。資金を引き抜かれた米欧金融市場も崩壊する。 （'The Price Is Rice' - JGB Liquidity Crisis Is A Global Warning）
日本は金融の状態が悪化しているが、国際政治上の状況は比較的良い。ドイツは、敗北が決定しているウクライナに対して全力で軍事支援するロシア敵視策を打ち出した。 米国が露敵視をやめ、英国すらそっぽを向き出した今になって、最前線に出てくる大馬鹿なドイツ。コロナでも温暖化でも露敵視でも、ドイツは隠れ多極派に騙され続けて自滅している。 （Germany 'sliding down to collapse' - Lavrov）
ドイツと対照的に、日本では安倍昭恵が亡き夫の安倍晋三の遺志を継ぎ、日露の文化交流を復活するためにロシアを訪問し、5月29日にはプーチンに会い、できる範囲で日本の自滅を防いでいる。 安倍晋三は、ウクライナ開戦後も対露和解を模索していた。だから開戦4か月後に英国系に殺された。英傀儡の日本のマスコミ権威筋は、統一教会の話にすり替えて本質を隠した。 今も安倍晋三が生きていたら、トランプとプーチン（と習近平）の隠然同盟に入っていただろう。トランプもプーチンも、そう思っているから未亡人の安倍昭恵と会っている。 （Meeting with Akie Abe）
日本政府は今年4月、ロシア政府に対し、平和条約締結のための交渉を再開したいという意志を伝えた。露敵視・ウクライナ支援の側が負け組になるとわかっているからだ。 だがその一方で日本は、G7としての対露制裁・露敵視策からの離脱ができておらず、ロシアから「日本が制裁や敵視を解除しない限り、和解の交渉はできない」と拒否された。 日本は、英国系の傀儡から離脱できない。国内の上層部も英傀儡だらけだ。だから、正面切って対露敵視をやめることができない。 （Kremlin comments on Japan's call to finalize peace deal）
石炭などウクライナの地下資源の半分は、ロシアが占領・編入したドンバスやクリミアにある。ドンバスは昔から石炭の産地として有名で、クリミアは石油ガスの埋蔵が確認されている。ドンバスもクリミアも、今後ずっとロシア領であると予測され、トランプ自身もそれを認めている。 米国がクリミアやドンバスの資源開発に参加するには、ウクライナでなくロシアとの協定が必要だ。トランプは、協定を加圧する相手を（わざと）間違えている。 今回の協定の主眼は希土類だとされている。希土類はロシアに奪われていないウクライナ本体にも多く埋蔵されているが、ほとんど採算がとれない。だから、ウクライナの希土類の多くは手つかずのままになってきた。 （US-Ukraine Minerals Deal: 'Trojan Horse' for Creating a Frozen Conflict?）
資源の開発には、ウクライナが停戦して平和になることが必要だ。ウクライナがロシアに勝つことはもう不可能なので、ウクライナが譲歩して停戦和平するしかない。 だが今回の資源協定は、米国がウクライナを軍事支援し続ける見返りに調印された。ゼレンスキーはまだ戦争する気で、軍事支援が必要だからトランプの加圧に呼応して、停戦を前提とする資源協定に調印した。だが、資源開発は停戦が必要・・・。この点でも協定は茶番だ。 （US-Ukraine resources deal: What we know so far）
トランプは「米国が税金を使ってウクライナに出してきた巨額支援を資源類で返してもらうんだ」と言って米国民の支持を得ようとしてきた。 ウクライナ側は、戦時下なので愛国心を鼓舞しており、国富である資源の利権を米国に奪われるのは御免だ。トランプの言いなりで資源を差し出すゼレンスキーへの反対も強いはずだが、それを押しのけて協定を結ばないと米国から軍事支援してもらえない。 ゼレンスキーは2月、難しい状況を乗り越え、国内の反対を抑えて調印式に臨んだのに、トランプ陣営から喧嘩を売られて追い出され、調印できずに帰国させられた。トランプは、ゼレンスキーやウクライナを愚弄する策をとってきた。 （Kremlin Reacts To Minerals Deal Signing: 'Trump Has Broken The Zelensky Regime'）
今回、トランプが就任時に露側と話し合って決めたウクライナ停戦発効の予定日だった5月9日のロシア戦勝記念日が近づいたタイミングで、延期されていた資源協定が調印された。これは何を意味するのか。 ゼレンスキーのウクライナは、まだ米国から軍事支援を受けて戦争を続けようとしている。ウクライナは、クリミアやドンバスをロシア領と認めることを拒否している。 だがロシアと米国は、停戦和平したいという姿勢を（表向き）強めている。ロシアは4月末、停戦和平の障害となってきたクルスクからウクライナ軍を正式に追い出した。クルスクの戦闘で北朝鮮軍に手伝ってもらったことも認め、北朝鮮を絶賛した。 ロシアはすでにクリミアとドンバスを自国に編入し、ウクライナ侵攻（特殊作戦）の目的を達成した。ウクライナ戦争の「隠れ多極主義」的な目標だった非米側の結束も強まった。 トランプの高関税策で、ドルの基軸性（米経済覇権）の低下も加速した。米国の金融崩壊も時間の問題だ（みんな気づかずNISA持ったままだけど）。 ロシアとしては、目標をほぼ達成し、そろそろウクライナ停戦和平してもかまわない。 （Schiff: The Bounce Is Just A Bear Market Rally）
トランプも「無意味なウクライナ戦争を早く終わらせたい」と言い続けている。しかし、終わらせられない。なぜなら、ゼレンスキーを支援してロシアを打ち負かすまで戦争を続けたい英仏独EUとカナダ（好戦派でトランプ敵視なカーニー新政権）がいるからだ（という演技）。 トランプは「米国はウクライナを停戦して平和にしたいのに、英仏独EUカナダ（英国系の諸国）が好戦的で、ロシアを打ち負かすまで戦争すると言っている。だから停戦できない」と言い訳したい。 そしてトランプは裏で、英仏独EUに対し「ウクライナをテコ入れするなら早くやってくれ。英仏がウクライナに派兵するなら、早くやれ。さもないと米露で停戦を進めてしまうぞ」とせっついている（せっつくために、トランプはNATOをやめていない）。 （Signs Final Trump-Brokered Minerals Deal, Giving US Preferential Access To Resources）
英米覇権の最後の勢力である英仏独EUのリベラルエリート政権が転覆され、非英的な右派政権になると、多極化の行程が終わり、世界は多極型になって安定していく（そのころには中東もアブラハム協定の新体制が確立する）。 ウクライナ戦争がなかなか終わらないのは、英仏独EUの政権転覆が進んでいないからだ。ウクライナ戦争のほか、無根拠な人為説に依拠して超愚策な電源転換を進める地球温暖化対策も、欧州の没落を誘発している（新型コロナの都市閉鎖も欧州を自滅させる策だった）。 最近スペインやポルトガルで、太陽光や風力の発電に転換する超愚策を急いだ結果、大規模な停電が起きて、非常事態宣言が必要な大混乱になった。これは、地球温暖化対策で欧州を自滅させる策が順調に進んでいることを示している。 （The Spanish Power Outage: A Catastrophe Created By Political Design & A Warning To The World）
@AlacrityTW