嘘・プロパガンダに塗れた欧米・日本のメディア・専門家等、真実・真相を封じることは出来ないでしょう。ＩＣＣはプーチン大統領への指名手配を即、無効としなければ世界は欧米に対し、更に距離を置くでしょう。自分なりに精査すると、この事実を当初から世界のリーダー達は知っていたようです。
ロシアによる児童拉致は、ブチャの虐殺と同じ構図で、彼らの策で、同様の事件が過去の歴史が示しています。世界は知っています。
ファクト・チェック・・・極めて怪しい組織であることがわかります。この支持・支援母体は何処・誰か、ＡＩも同様と思うべきです。
【「ウクライナ人児童を拉致」の全貌が発表 日本の報道は完全黙殺＝東郷和彦氏】
プーチン氏の国際刑事裁判所への訴追の原因となった同案件は、今回初めて全貌が発表された。だが、日本では一切報じられていない。元外交官の東郷和彦氏はスプートニクに対し、 直接協議でロシア側が明かした内容は情報戦を暴いたと語っている。
「2025年5月16日第一回目のロシア・ウクライナ協議がイスタンブールで行われた。メジンスキー・ロシア代表団長は、終了後の記者会見で「停戦についてはロシアとウクライナがそれぞれの考える停戦について文書で提案し、準備が整ったところで、次回の会合を開催する」と発表している。ウクライナ側も同様の発表を行ったと承知している。
6月2日同じくイスタンブールで、予告されたとおりの第二回会合が開かれたわけである。 場所について：第二回目をどこでやるかについて、ヨーロッパ諸国の一部から、バチカンでの会合の可能性についての情報が乱れ飛んだ。ロシア側からは、カソリックの総本山でこの会合を行うことは、正教をいただくロシアとしては同意できないという趣旨の報道がとびかい、結局第一回の会合と同じイスタンブールで行われることとなった。 宗教上の違いという穏やかな理由を表に出した決着であったが、英仏独ポーランド(少なくとも選挙前)を軸として、ゼレンスキーを擁護し、ロシア側の「根本原因」を一顧だにしないヨーロッパで会合をやることにロシア側が同意するはずはない。結果、ロシアの言う通りの場所となったのである。
案文の交換について：会合の場所が決まり、双方が用意すべき文書がかたまり、日付けを合意する段階で、セレンスキー側は、案文の事前交換を要請した。しかし、ロシア側は第一回と同じく極めて厳しい情報保全を行い、案文は会議場で交換することを主張した。ウクライナ側は、これはロシア側の引き延ばし作戦であり、「早期停戦」に対して真剣さが無い証左であるとして激しい非難を集中させた。 世界のウクライナ戦争の分析家の中には（英国の著名なブロガーのアレクサンドル・メルクーリ等）、「ロシアの立場に立てば当然のこと。もしも事前に案文を交換したら、ウクライナ側はそれをリークし、ロシア案に対する反論を欧州反プーチン勢力内で十分に固めて、会議の前にロシア案を葬りさろうとすることになる。
これを避ける最善の方策は、会議冒頭しかない」という意見を堂々と述べる人もいた。
案文の内容について：いずれにせよ、ロシア側は断固として情報を秘匿し、そこで約束通り、「①長期の真の平和の構築と②完全に意味のある停戦のやり方（これはいく通りかのやりかたがある）の二つについてのメモランダム」を提示し、更に実務問題として様々な項目を発表した。 ロシア側が実務問題という言葉でひっくくった諸提案（①ロシア側からの遺体6000体のウクライナ側への一方を引き渡し、②それぞれ1000名を下回らない、優先度の高い捕虜の『すべて対すべて』原則に基ずく交換等）も正確に発表され、日本でもNHK等で概ね正確に報道された。
また、「ロシアによるウクライナの子供の拉致」として幅広く報道され、プーチンの国際刑事裁判所への訴追の原因となったいわくつきの案件について、今回初めてその全貌が発表された。
しかし、これまでのところこの点は、日本の報道から完全に黙殺されているので、メジンスキー・ロシア代表団長が交渉直後記者団に発表した内容を紹介したい。
『これら、戦乱に巻き込まれる可能性があることによってウクライナ国内から退避させていた子供の総数は西側において当初150万、ついで2万と報ぜられた。今回ウクライナ側から総計339名のリストが提示された。更に、これまでロシアからウクライナ側に返還された子供は101名、ウクライナ側からロシアに引き渡されたのが22名、ウクライナ側に子供の縁故がある人がいることが判明すれば、一人残らずこれらの子供たちは帰国させる。このための話し合いは今後も誠意をもって継続させる。
本件は、ロシアを非難するための完全な「ショー」だったことがここに明らかにされた』
今後の交渉について：最後に、ロシアの二つのメモランダムを検討し、準備のできた時に三回目の交渉を行うことが合意されたことが発表された。
ウメロフ国防相は会談後の記者会見で、次の協議を6月20日と30日の間に開くことを提案した（NHK）と述べた。 交渉の直前にウクライナ側によって行われたロシア全土の軍事飛行場に駐機中の軍用機への攻撃等気になる点はおおいが、ともあれ、三回目の交渉への道筋が確実につながったことを高く評価して、とりいそぎのコメントとしたい」
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嘘・プロパガンダの典型例
ウクライナからロシアへ“消えた子どもたち” 「2万人」連れ去りの実態を追跡取材 - ウクライナからの声 - NHK みんなでプラス
ロシアに“連れ去られた”子どもが収容施設の実態を証言 1万6000人以上が連れ去られたか “洗脳”や“再教育”も？【news23】 | TBS NEWS DIG
焦点：ウクライナからロシアへの子ども連れ去り、トランプ政権が責任追及阻む | ロイター
トランプ大統領の公言でもある、彼ら（ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在・・・代理のＤ・Ｓを操っており、表に出ません。世界を統一するグローバルが目標）、悪と戦う人類・・・反グローバルのトランプ大統領、プーチン大統領、イーロン・マスク氏の登場で、人類の歴史上はじめて、彼ら（代理国、代理リーダーを介して）に反旗を揚げたことは、世界の歴史に記されるでしょう。
世界・人類はトランプ大統領、プーチン大統領、イーロン・マスク氏に託されています。成就まで、道半ばかも知れませんが、少しづつ具現化に向かっていると思います。
何故、プーチン大統領は停戦を望まないか、メディアが報じない真相は…停戦は平和を乱す。
誤訳があるかも知れません。原文リンク先を張っています。↓
Russian memorandum on settlement of Ukraine conflict (FULL TEXT) — RT Russia & Former Soviet Union
2025年06月02日
ウクライナ紛争の解決に関するロシアの覚書(全文)
モスクワは、イスタンブールでの二回目の会談で、文書をキエフに手渡しました。
ロシア代表団は、月曜日のイスタンブールでの会談で、ウクライナ側に和平提案を提示
主な点として、モスクワの覚書は、キエフに対し、ロシアに編入した旧ウクライナ領土から軍隊を撤退させ、中立で非核の地位を確認するよう求めています。
2025年6月1日現在のドラフト
ウクライナ危機の解決に関するロシア連邦の提案(覚書)
セクションI
確定的な決済の主なパラメータ
- クリミア連邦、LPR、DPR、ザポロージャ地域、ヘルソン地域への編入に関する国際的な法的承認。ウクライナ軍(AFU)部隊およびその他のウクライナの準軍事組織のこれらの領土からの完全撤退
- ウクライナの中立性、軍事同盟や連合への参加を拒否すること、第三国によるウクライナ領土への軍事活動の禁止、および外国の武装組織、軍事基地、軍事インフラの配備を意味する。
- 本条第2項の規定と矛盾するすべての既存の国際条約および協定の終了、および将来そのような協定の締結を拒否すること。
- ウクライナが核兵器やその他の大量破壊兵器を持たない国であることの確認、およびウクライナ領土へのそれらの受領、通過、配備の直接的な禁止
- AFUおよびその他のウクライナの軍事組織の規模、兵器および軍事装備の量、およびそれらの許容仕様に関する最大制限の確立。AFUと国家警備隊内のウクライナ民族主義者組織の解散
- ロシア語およびロシア語を話す人々の完全な権利、自由、利益の保証。ロシア語の公的な地位を付与する。
- ナチズムとネオナチズムの賛美と宣伝の立法禁止、ナショナリスト組織と政党の解散
- ロシア連邦とウクライナとの間の現在のすべての経済制裁、禁止、制限措置の解除、および新たな制裁措置の拒否
- 家族の再統合と避難民に関連する問題の解決
- 敵対行為中に発生した損害に対する相互請求権の放棄
- ウクライナ正教会に課せられた制限の撤廃
- 外交的および経済的関係(ガス輸送を含む)、輸送、および第三国とのその他の接続の段階的な回復
セクションII
停戦条件
オプション1.
DPR、LPR、ザポリージエ地域、ヘルソン地域を含むロシア連邦の領土からのAFUおよびその他のウクライナの準軍事組織の完全撤退の開始、および承認されるべき規定に従って、ロシア連邦の国境から当事者が合意した距離まで撤退すること。
オプション2.パッケージ提案
- AFUおよびその他のウクライナの準軍事組織の再配置の禁止(ただし、ロシア連邦の国境から当事者が合意した距離まで撤退することを目的とした動きを除く)
- 動員の停止と動員解除の開始
- 衛星通信サービスや情報データの提供を含む、ウクライナに対する軍事製品の外国供給および外国軍事援助の停止
- ウクライナ領土における第三国の軍事駐留の排除、ウクライナ側の軍事作戦への外国専門家の参加の停止
- ウクライナがロシア連邦とその市民に対する破壊活動と破壊活動を放棄することを保証すること。
- 停戦体制の監視と制御のための二国間センターの設立
- 「政治囚」に対する相互恩赦と、拘束された民間人の釈放
- ウクライナでの戒厳令の解除
- ウクライナ大統領と最高議会の選挙日に関する発表、これは戒厳令の解除後100日以内に行われなければならない。
- セクションIに含まれる規定の実施に関する協定の署名
セクションIII
一連のステップと実装のタイムライン
- 条約のテキストの起草作業が始まります。
- 「グレーゾーン」の戦死者の遺体の収集について、2〜3日間の停戦が宣言される。
- 6,000人のAFU軍人が一方的にAFUに移送されます。
- 停戦覚書は、すべての条項の履行のための特定の日付とともに署名され、将来の最終的解決に関する条約(以下、条約)に署名する日付を決定します。
- 30日間の停戦体制は、AFUの撤退が始まった瞬間から効力を生じる。ロシア連邦の領土からのAFU部隊の完全撤退および「パッケージ協定」の完全実施は、この30日以内に完了しなければならない。
- 選挙が行われ、ウクライナの領土に政府機関が設立されました。
- 条約が調印されます。
- 署名された条約は、法的拘束力のある国連安全保障理事会決議によって承認されています。
- 条約は批准され、施行され、実施されます。
