日本で報道されないニュース、動画（何故、メディアは真相を報道出来ないか。）等を紹介します。（素人の日本語訳）
ウクライナ、ｍRNAワクチン関連は自分なりに精査、比較すると欧米・日本の報道は略、嘘、プロパガンダと思って間違いないようです。この情報を鵜呑みする多くの人達、これらにより世論が形成される末恐ろしい社会
メディアではプーチン大統領は、1939年のノモンハン事件を記念する式典に9月3日出席・・・ICCは2023年3月にプーチン大統領の逮捕状を発行、ロシア大統領が住民（子供）の不法な追放とウクライナの占領地域からロシア連邦への住民（子供）の不法な移送を行ったと告発していますが、真相は真逆です！根拠となる動画等は徹底削除され続けています。このような嘘、プロパガンダが欧米・日本で堂々と報道されている事実は犯罪に近いでしょう。世界は知っています、良心・良識に従って真面な国であるモンゴルは逮捕しないでしょう。
不思議なのはICCにはアメリカ、中国、ロシアが加盟していないこと、 約６６ヵ国程度が未加盟、そもそもモンゴルに逮捕を依頼したウクライナ自体が加盟していません。加盟国が令状に従うかどうかの選択は加盟国が決めます。ロシアもウクライナも、同裁判所を設立した１９８８年の協定であるローマ規程に署名していません。ウクライナ議会は同規程を批准しましたが、同規程には、ウクライナ国民が関与する事件については同裁判所の管轄権を認めないとする条項が盛り込まれています。
紛争当事者が双方加盟していないという変な状態です。名前だけ見ると権威の有りそうな組織に見えるが実情は常任理事国の３ヶ国が入っていません。彼らにとって不都合な人物を捕まえるための適当な私的国際機関とも言えると思います。しかし、日本は最大の資金提供国です。
ICCから指名手配されているイスラエルのネタニエフ首相、プーチン大統領・・・世界は真相を知っており、今回のプーチン大統領のモンゴル訪問も両国は考え方が一致したと伝えています。
対し、英米、ウクライナに出来ることはロシアの奥深くのインフラを無差別攻撃を激化させ、プロパガンダで優位性をアピールするかも知れませんが、世界の良心・良識は見ています。
ICC orders Asian country to arrest Putin — RT World News (www-rt-com.translate.goog)
2024年8月30日
「ICC、アジアの国にプーチン大統領逮捕命令」
モンゴルはローマ規程に基づく義務を負っていると国際裁判所は述べました。
モンゴルは国際刑事裁判所（ICC）の加盟国であるため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を拘留しなければならないと、ハーグに本部を置く同裁判所の広報担当者が述べています。
プーチン大統領は月曜日、第二次世界大戦の主要戦闘の85周年を記念してロシアの隣国を訪問する予定だ。ウランバートルはICCの管轄権を認めているため、理論的には同大統領はICCの戦争犯罪逮捕状により逮捕される危険にさらされることになります。
ローマ規程に署名したすべての国は「第9章に従って協力する義務がある」とICCの広報官ファディ・エル・アブダラ氏は金曜日、BBCに語っています。ローマ規程は同裁判所を設立した国際条約で、モンゴルは2002年に批准しています。
「非協力の場合、ICCの裁判官はその旨の判断を下し、締約国会議にその旨を通知することができる。その後、締約国会議は適切とみなす措置を講じることになる」とアブダラ氏は述べています。
ローマ規程は、誰かを逮捕することが他国との「条約上の義務に違反する」場合、または「第三国の人物または財産の外交特権」を侵害する場合に免除を規定しています。
プーチン大統領、モンゴル訪問に関するICCの令状について「心配していない」とクレムリン
ウクライナ政府によれば、ウクライナもモンゴルに対しプーチン大統領の逮捕を正式に要求したという。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は金曜日、記者団に対し、モスクワはＩＣＣの令状について何の懸念も持っていないと述べ、プーチン大統領の訪問に関するあらゆる問題は事前に別途解決済みだと指摘しました。
I CCは2023年3月にプーチン大統領の逮捕状を発行、ロシア大統領が住民（子供）の不法な追放とウクライナの占領地域からロシア連邦への住民（子供）の不法な移送を行ったと告発しています。
ロシアは、戦闘地域からの民間人の避難は犯罪ではないと指摘し、この主張は馬鹿げているとして否定しています。さらに、ロシアもウクライナもローマ規程の締約国ではないため、ICCはこの件に関して管轄権を持ちません。
プーチン大統領は、1939年のノモンハン事件を記念する式典等に出席するとみられています。
管轄権とは？
管轄権 | 国連広報センター (unic.or.jp)
国際司法裁判所は、国際連合の全加盟国を含む裁判所規程のすべての当事国に開放される。しかし、裁判所の係争事件の当事者となり、紛争を裁判所に付託できるのは国家だけである。その管轄権は、国が裁判所に付託するすべての問題および国連憲章もしくは発効中の条約や協定が規定するすべての事項に及ぶ。各国は、裁判所に付託することを規定した条約または協定に署名することによって、もしくはその旨を宣言することによって、事前に裁判所の管轄権を義務として受け入れることができる。 そうした義務的管轄権を受諾する宣言は、しばしば特定の紛争を管轄権から除くとの留保をつけている。裁判所は発効中の国際条約や協定、国際慣習、法の一般原則およびもっとも優秀な国際法学者の学説に従って判決を行う。
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SNS等を見ると原発の攻撃指示等を出す英米、ウクライナの本質はテロリスト・テロ国家であると言えそうで、これは表に出ない世界の見方のようです。原発を攻撃すると言う、人類に対する邪悪な発想は英米・ウクライナ以外には無いようです。
Ukraine threatens nuclear power plant workers - Moscow — RT Russia and the former Soviet Union (www-rt-com.translate.goog)
2024年8月31日
「ウクライナ、原子力発電所職員を脅迫」 ― ロシア
ロシアの上級外交官ロディオン・ミロシュニク氏は従業員はテロ行為をしたり、機密データをキエフに渡すよう圧力をかけられていると主張しています。
ウクライナはロシアのザポリージャ原子力発電所の職員に対し、キエフへの協力を拒否すれば家族を殺すと脅迫するなど圧力をかけていると主張しています。ロシアとウクライナの紛争で多くの家族が離ればなれになり、ウクライナはこれを利用しようとしているとモスクワ外務省からウクライナの戦争犯罪の証拠収集の任務を与えられてきたミロシュニク氏は土曜日、RIAノーボスチ通信に語りました。
ミロシュニク氏は、キエフの治安当局はウクライナ領内に残っている原子力発電所の職員の親族を意図的に捜索していると述べています。彼らは家族に対して脅迫を行い、原子力発電所の従業員に圧力をかけたり、テロ行為を起こすこと、ウクライナの利益となる情報を流させたりしていると主張しています。
核査察官、ドローン攻撃から身を隠すことを余儀なくされる - IAEA
犯罪を犯したくないために仕事を辞めたり、転職したりして脅迫者から逃れているケースもあると指摘しました。残念ながら、このような問題を経験しているのはザポリージャ原子力発電所だけではないとミロシュニク氏は述べ、ロシアの他の重要な施設の従業員も同様の圧力を受けていると語っています。ロシアの治安機関はウクライナのこうした行為を認識しており、対抗策を講じています。
欧州最大のザポリージャ原子力発電所は、2022年3月からロシアの管理下にあります。紛争中、ロシアとウクライナは繰り返し同施設を砲撃していると非難しており、ロシア国防省は、ウクライナの攻撃部隊による同発電所奪還の試みが数回にわたって撃退されたと述べています。
2022年秋、ザポリージャ州はヘルソン州、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国とともに正式にロシア国家に加盟しました。ザポリージャ原子力発電所に常駐監視任務を負っている国際原子力機関（IAEA）は木曜日、同発電所は2月以降ドローン攻撃を受け、送電線が切断され、今月初めには2基ある冷却塔のうち1基が火災で被害を受けたと発表しています。来週同施設を訪問する予定のIAEAラファエル・グロッシ事務局長は、治安状況を極めて厳しい状況と表現しています。
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Mercenary activities and Ukraine’s losses: What is known about situation in Kursk Region - Russian Politics & Diplomacy - TASS
8月30日
「傭兵活動とウクライナの損失:クルスク地方の状況についてわかっていること」
敵は、ロシアの国境であるクルスク州で戦闘が始まって以来、７８００人以上の兵士を失っています。
モスクワ、8月30日、TASS
AP通信によるロシア国防省プレスサービス
ロシア国防省によると、ウクライナ軍は前日にクルスク地域で380人以上の兵士と戦車を含む22台の装甲車両を失いました。敵は、ロシアの国境地帯であるクルスク州で戦闘が始まって以来、7,800人以上の兵士を失っています。クルスク地方でウクライナ軍側で戦っている傭兵は、第2、第3ラインに後退と治安当局者はタス通信に語りました。
タス通信は、この地域の状況に関する主要な情報を収集しました。
ウクライナ軍壊滅作戦
ロシアの北部戦闘群の部隊は、軍用機と砲兵部隊の支援を受け、前日にクレミャノエ、プシュカルスコエ、チェルカスコエ・ポレチノエの集落に向けたウクライナの攻撃チームによる5回の攻撃を撃退
ロシア軍はマラヤ・ロクニャ、プシュカルスコエ、ルスカヤ・コノペルカの入植地に対するウクライナの攻撃の試みも阻止
ロシア軍はクルスク地方のアパナソフカ、ボルキ、ボグダノフカ、ヴィシュニョフカ、ガポノフカ、コシツァ、リュビモフカ、ミハイロフカ、ノーヴァヤ・ソロチナ、オブホフカ、オルロフカ、プレホヴォ、ルスコエ・ポレチノエ、スヴェルドリコヴォ、スナゴスト、クルスク地方の集落付近で敵軍と装備を攻撃しました。
ロシア軍機はスムイ地方の11の集落でウクライナ軍の兵員と装備の備蓄に対して攻撃を行いました。
ウクライナ軍の損失
前日、敵は380人以上の兵士と戦車と21台の装甲戦闘車を含む22台の装甲車、砲、迫撃砲2門、電子戦システム、8台の自動車を失いました。
クルスク地域での戦闘開始以来、ウクライナ軍は7,800人以上の兵士、戦車75両、歩兵戦闘車36両、装甲兵員輸送車64両、装甲戦闘車507両、動力車235両、火砲53門、HIMARS発射機4基とMLRS発射機1基を含む多連装ロケットシステム15基、フィーミサイル発射機、電子戦システム11基、 対砲兵レーダー、防空レーダー、装甲工兵車2台を含む工兵車両5台、UR-77地雷除去車1台
傭兵の参加
クルスク地方でウクライナ軍側で戦う傭兵は戦闘で後方を引き上げ、進軍部隊の第2、第3列に後退します。治安当局者はタス通信に対し、彼らは最初に戦うために大砲の餌食を送り出していると語りました。
爆発物処理
ロシア非常事態省の報道官がタス通信に語ったところでは、ウクライナ軍がクルスク地方の国境沿いの住宅地で発射したHIMARSクラスターロケット弾を含むいくつかの兵器を爆弾処理班が解除しています。
この地域で活動する同省の専門家は、これまでに300個の爆発物を破壊し、21ヘクタールの土地から爆発物を除去しました
クルスク州での期日前投票
クルスク州の住民が投票権の行使を希望する場合は、電話ホットラインを通じて投票所の場所を確認できます。公開情報はセキュリティ上の理由から制限されていると、地方選挙委員会のタチアナ・マラホバ委員長は述べています。地方知事選挙の期日前投票では、これまでのところ不正は記録されていないという。
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