日本の平和への役割は消えてしまったようです。
今日、世界で著名なジェフリー・サックス国際経済学教授、米軍退役大佐 ダグラス・マクレガー氏、独立系米国大統領候補ジル・スタイン氏、オリバー・ストーン監督等出演の動画紹介です。これらの動画内容は日本メディア等の嘘、プロパガンダ情報と違い、根拠にもとづく情報で世界でも多くの方が視聴等されています。
(50) SaneVox Japanese - YouTube
ShortShort NewsさんのX紹介
ヤクザ利權 VS 鋼メンタル斎藤元彦兵庫縣知事 なの？本當に？ 不動明 (asyura2.com)
次から次へ新たな平和を遠ざけるような策を出す英米、イスラエル、停戦、平和と言う言葉は何処に行ったでしょうか。先ずは互いがテーブルに着くことは出来ないものだろうか。
国内ＴＳＭＣ問題動画（２部構成）を紹介します。
台湾内のＴＳＭＣ公害の現実・・・日本の技術に巨額のＴＳＭＣ誘致資金を出すカラクリ、熊本の自然環境が破壊されないような善策はないものだろうか。
（現在、一部の動画の再生が出来ない状態が考えられますので、ＵＲＬ等を張っておきます。）
「イスラエル、台湾ブランドの通信機器5000台に爆薬を設置」
スプートニク 2024年9月18日
イスラエル諜報特務庁「モサド」は、レバノンのイスラム主義組織ヒズボラから注文を受けた台湾ブランドの通信機器5000台に爆薬を仕掛けました。
一部メディアの報道によると、爆薬が仕掛けられたのは台湾に拠点を置くゴールド・アポロ社(Gold Apollo)の通信機器だという。コードメッセージが送信されると通信機器が爆発する仕組みです。
なお、ゴールド・アポロ社側はヒズボラが使用していた通信機器について、台湾製ではないと一部メディアの取材で主張しています。メーカー側によると、ヒズボラの通信機器はライセンス契約にもとづいて欧州域内で製造されたものであり、会社側も被害者だと主張しています。なお、実際に商品を製造したメーカーの名前をゴールド・アポロ社側は明かしていません。
レバノンでは17日、各地で通信機器が爆発、この事件で4000人以上が負傷し、11人が死亡しました。
ヒズボラのスポークスパーソンによると、この装置は多くのメンバーが使用していたという。爆発はマルウェアによって引き起こされた模様、通信機器が熱くなっていることに気づいたメンバーの何人かは爆発前に機器を投げ捨て、被害を免れたとのことです。
複数のメディアによると、ポケベルはハッキングや盗聴の影響を最も受けにくい、閉じた通信システムとしてヒズボラのメンバーが使用していると言われています。
＊＊＊＊＊
「もしもiPhoneがレバノンの連続爆発事件に利用されていたら？世界中の誰もが安全ではなくなった」＝スノーデン氏
スプートニク 2024年9月18日
AFP 2023 / Frederick Florin
米国家安全保障局（NSA）と中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン氏はレバノンで起きた連続爆発事件は恐ろしい前例になったと述べました。
もし爆発物を内臓したiPhoneが工場から出荷されていたら、メディアはもっと早く気づいていただろう。一体何という恐ろしい前例が今日という日すに作られたかを。これは正当化できるものではない。これは犯罪だ。犯罪。そして、そのために世界中の誰もが安全ではなくなった。
レバノンでは17日、各地で通信機器が爆発しました。この事件で4000人以上が負傷し、11人が死亡しました。ヒズボラのスポークスパーソンによると、この装置は多くのメンバーが使用していたという。爆発はマルウェアによって引き起こされた模様、通信機器が熱くなっていることに気づいたメンバーの何人かは爆発前に機器を投げ捨て、被害を免れたとのことです。
複数のメディアによると、ポケベルはハッキングや盗聴の影響を最も受けにくく、閉じた通信システムとしてヒズボラのメンバーが使用していると言われています。
＊＊＊＊＊
櫻井ジャーナルさんの記事紹介
好戦的な政策で墓穴を掘り、窮地に陥った欧米やイスラエル | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
好戦的な政策で墓穴を掘り、窮地になった欧米やイスラエル
２０２４年９月１８日
イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）が9月15日、イスラエルのテル・アビブをミサイルで攻撃した。イエメン軍のヤヒヤ・サリー報道官によると、テル・アビブ南部の軍事施設が目標だったという。
イスラエルが誇る防空システム、アイアン・ドームを突破した「パレスチナ2」と名付けられたこのミサイルは2040キロメートルを11分半で飛行したとされているので、時速1万1000キロメートル近く、つまりマッハ8以上ということになる。極超音波ミサイルだ。
イエメン側の主張によるとこのミサイルの射程距離は2150キロメートルで、固体燃料を2段階で作動させる2段式固体燃料ミサイルで、ステルスだという。マッハ16の速度で飛行するというが、これは最高速度という意味だろう。
すでにヒズボラやイランはアイアン・ドームを突破できる能力があることは明らかにされている。例えば、4月1日にイスラエル軍がシリアのイラン領事館を攻撃、IRGC（イスラム革命防衛隊）の上級司令官や副官を含む将校7名を殺害した報復としてイランは4月13日、ドローンやミサイルでイスラエルのネバティム空軍基地、ラモン空軍基地、そしてハルケレン山頂にある「サイト512」基地のAN/TPY-2 Xバンドレーダー施設を攻撃した。大半のミサイルはアイアン・ドームや西側諸国の防空システムを突破、目標にヒットしたと伝えられている。
イスラエルは7月30日にヒズボラの幹部、フアード・シュクルを殺害したが、それに対する報復としてヒズボラは8月25日にレバノンからイスラエルに占領されている地域をミサイルとドローンで報復攻撃した。数百のミサイルを発射してアイアン・ドームと迎撃ミサイルを消耗させた上で無数のドローンを目標に向かわせたという。
ヒズボラによると、この攻撃で目標にしたテル・アビブ近くにあるグリロット基地はイスラエル軍情報部アマンの拠点であり、電子情報機関の8200部隊も入っている。イスラエル側は被害に関する情報の発信を禁止しているが、ヒズボラの情報は事実だと見られている。
イスラエルが誇ってきた防空システムのアイアン・ドームの無力さが明らかにされる中、アンサール・アッラーはテル・アビブを極超音速ミサイル攻撃したわけだが、これをイエメンが独自で開発した可能性は小さい。イランかロシアが供与したと推測されている。イランはイスラエルへの報復の一環として供与する可能性があり、ロシアは米英政府がウクライナに長距離ミサイルをロシア深奥部への攻撃に使う許可を出したことに対する報復として渡す可能性がある。
激動する世界、思考停止中の日本・・・日本が情報難民大国であることが分からない多くの人達・・・
孫子の兵法の真の願いは「天下の平和、民の息災」を願い記された兵法書でもあります。世界の国々がこの書をもとに行動すれば紛争、戦争は激減するでしょう。
これらを勘案した場合、ウクライナの戦いが何であるか明白です、ウクライナとは関係ない戦いで、卑しい人達の対ロシア戦であることは明白で世界の識者等々、世界の見方だと思います。
＊＊＊当プログのＸ、動画等が規制を受けており見れない可能性があります。
タマホイさんのＸ紹介
英米、仏等のイージス艦、防空システムが極超音速ミサイルを撃墜することは不可です。ロシア、中国、北朝鮮は更に進んだ極超音速ミサイルを配備しています。
英米等は極超音速ミサイルを開発・製造することは難しいようです。欧米の軍事専門家等が発言しているようにロシアは英米よりも進んだ武器、装備品を保有してウクライナでは有利に余裕で戦っています。ウクライナ・NATOが勝利することは無いでしょう。ロシアの停戦を受け入れないと言う彼らの思惑、不思議さ、英米は孫氏の兵法を学んでいるはずです。
トッポさんのＸ紹介
2024年9月17日 田中 宇
今年7月、バイデン米大統領が、それまで隠していた認知症を理由に、11月の大統領選挙への出馬を辞退せざるを得なくなる米民主党内のクーデター的な展開があり、すったもんだの末に、副大統領のハリスが大統領候補になった。
ハリスはそれまで、副大統領として無能だと指摘されることが多かった。だが、大統領候補になったとたん、マスコミは、ハリスを有能な副大統領として描き始める歪曲報道を開始した。
11月の選挙に向けてハリス陣営が打ち出した政策は、バイデン政権を継承するか、もしくはインフレ対策として失敗必須の左翼的な価格統制を打ち出したが不評で撤回するといった頓珍漢さだが、マスコミは、ハリスが独自の良い策、トランプよりもすぐれた策を打ち出していると喧伝し始めた。
（Why Kamala Harris Will Not Bring Prices Down... Her Plan Needs Inflation）
これまでのハリスの無能さはたとえば、副大統領として担当した違法移民に表出している。2021年にバイデン政権開始後、ハリスは、国境問題の担当に任命された。米国は以前から、メキシコとの国境管理がずさんで、中南米から違法移民の流入が増えて、犯罪や福祉負担の増加など、社会経済問題になっていた。
（Southern Border Crisis: Where Is Kamala Harris?）
前政権のトランプは国境に隔離壁を作り始めたが、連邦議会で強い民主党が反対し続け、未完に終わった。民主党は、違法移民の流入が増えた方が、彼らに実質的な選挙権を与えて（投票権がなくても不正に投票できるよう本人確認をずさんなままにして）民主党への得票を増やせる（違法移民は、福祉に手厚い民主党を好む）ので、違法移民の取り締まりに消極的だ。
そんな中、政権交代で副大統領となったハリスは、違法移民流入を止める国境問題になったが、担当になって何か月経っても政策を出さず、現場の米墨国境にも行かなかった。
（"Why Aren't You Here?" - Democratic Del Rio Mayor Calls Out Biden, Harris For Failing To Visit Border In Crisis）
（'Border Czar' Kamala Harris Slammed For 'Extreme Avoidance Of Human Crisis' As Apprehensions Hit Two-Decade High）
それっぽい政策を出し、国境に何度か行って対策を一生懸命やっているように演じ、結果的に事態を改善せず、それをトランプと共和党のせいにするのが、ハリスの取るべきうまいやり方だったが、ハリスは単に、何もしなかった。国境沿いの共和党の州知事や市長らが、ハリスの無策・無能を非難するようになった。
就任半年後の2021年7月、ハリスのチームは、ハリスが国境問題担当であること自体をマスコミに報じさせないようにした。
（Half A Million Illegals Crossed Since Harris Named Border "Czar"）
バイデン政権の４年間を通じて、違法移民の流入が増えて問題が悪化し続け、米国の大都市の治安の大幅な悪化が問題になった（民主党は左派が強いので、警察が嫌いで、各地で警察の予算を削ったので治安がますます悪化した）。移民問題の悪化は「ハリスの失敗」になった。
事態の悪化に、民主党支持者たちですら改善が必要だと思うようになり、ハリスは今回の選挙戦で、かつて猛反対していた、トランプがやりかけた国境の壁の建設を、自分の策として掲げ始めた。
（The Policy Desperation Of Kamala Harris）
（63% of likely voters say Kamala to blame for border crisis: NYT/Siena poll）
加えて、ハリスは経済政策が苦手で、マスコミからのインタビューでインフレ対策をどうするか尋ねられ、頓珍漢な返答をすることを、以前から繰り返している。
先日トランプとの討論会では、司会役のCNN（民主党系）も加わり、頓珍漢が露呈しないようにした。
だがその後、フィラデルフィアのテレビのインタビューに出た時は、短時間の簡単な出演なので大丈夫だとハリス陣営が思って事前準備なしにやったらしく、インフレ対策について尋ねれたハリスは、中小企業の新事業への補助金を増やして中産階級を応援したい、という趣旨を、自分の幼少時の体験を盛り込んで延々と話し続けるという、頓珍漢な反応をした。
テレビ局は、ハリスの発言を切り刻んでつなぎ直す編集を大幅に加え、頓珍漢さを薄めて放映した。
（Watch: Kamala Harris Gives Trainwreck Answers To Simple Questions In First Solo Interview）
ハリスはおそらくインフレについて理解しておらず、経済問題を一括りにしてしまい、補助金による地域経済新興と混同している。
ハリスは2021年末にも、FOXテレビのインタビューでインフレ対策について尋ねられ、中身のない長話で返答して頓珍漢を露呈している。
（Watch: Kamala Harris Gives Bizarre Answer To Inflation Question）
ハリスが副大統領になってしばらく経つと、ハリスのために諸政策の案を練ってきた側近たちの中から、不満をつのらせて離職していく者が相次ぐようになった。離職者の中には、マスコミに対して「ハリスは、側近たちが作った政策案や、日々の情報の報告書などを読みたがらず、不勉強で怠慢だ」「そのくせ出世欲だけは強く、大統領になりたがっている」という趣旨の不満を話す者も出てきた。
（Kamala Harris A 'Soul-Destroying Bully' Who Lacks Self-Confidence According To Former Staff）
ハリスはどうやら、勉強が嫌いで、知的な探究心が弱く、口だけ達者にして出世していきたがる種類の人らしい。離職した側近たちは、そんなハリスに失望したようだ。
ハリスはカリフォルニア州で弁護士をしていた時代に、30歳年上のサンフランシスコ市長との不倫を通じて政治権力の階段を登っていったと指摘される過去も持っている。
共和党の人々は、ハリスを「米国史上、最も無能な副大統領」と呼んでいる。
（Watch: Gingrich Says Kamala Harris "May Be The Dumbest Person Ever Elected Vice President"）
ハリスは政敵だけでなく、米国民全体から良く思われていなかった。昨年7月の世論調査で、ハリスは米国民の32%にしか支持されておらず、米国民の49%はハリスに対して良くない印象しか持っていなかった。ハリスは、米国史上最も不人気な副大統領になっていた。
（Kamala Harris Has The Worst Net Negative Rating Of Any Vice President In NBC Poll's History）
（Kamala Harris anonymously hit by Democrats questioning her 'basic political skills'）
ハリスが副大統領になって２年が過ぎた2021年末の段階で、ハリスに副大統領職を満足にこなせるだけの資質がなく、バイデンの次の大統領になる資質はもっとないことが、明確になっていた。
（As Kamala Harris loses shine, Democrats' prospects dim for 2024）
（Kamala Harris Is Trying to Define Her Vice Presidency. Even Her Allies Are Tired of Waiting.）
だが、ちょうどそのころから、認知症のバイデンに１期だけで辞めてもらい、2024年の大統領選でハリスを候補にして勝たせるべきだという、まさに今起きている構想が、民主党内で持ち上がり始めた。
ハリスは無能だが、民主党の中心地であるカリフォルニア州の出身で、しかも有色人種の女性だ。この加州・有色・女性という、ハリスの３つの特徴が、無能さのマイナスを穴埋めして、民主党をまとめる大統領になれるちからである、という指摘まで出てきた（この理屈でハリスは2020年にバイデンの副大統領に選ばれた）。
（The Inevitability Of Kamala Harris）
（Can Democrats Solve Their 'Kamala Harris Problem'?）
その後も民主党内では「バイデンよりハリスを次の大統領にすべきだ」という話と「ハリスは無能だからダメだ」という話が錯綜した。最終的に、選挙日程としてぎりぎりの今年7月になって、バイデンをトランプとの討論会に出させて失敗させて続投の立候補を取り下げさせる党内クーデターが行われ、バイデンに替わってハリスが大統領候補になった。
（Rumors Swirl Some Dems Want To ‘Install’ Kamala Harris As President）
（Democrats Quietly Panic Over Kamala Harris' 2024 Ambitions）
ハリスは政策に関する発言が頓珍漢になるので、大統領候補になってもマスコミのインタビューに応じず、それを批判する声が出始めた。ハリス陣営は、ハリス単独でなく、副大統領候補のワルツを横に座らせて２人でインタビューを受け、ハリスが頓珍漢な発言をしても、ワルツが補足説明をして話を修正することで切り抜けた。
（You Had One Job: Kamala Blows Pre-Taped Interview Question With Walz Right Next To Her）
ハリスは饒舌なトランプと討論したら惨敗する、だからトランプからの討論要請を受けられない、という批判もあった。この批判をかわすため、ハリス陣営は、民主党支持のCNNに司会をやらせて質問を厳選し、トランプとハリスが相互に相手を批判する場面を多く作る討論会にして、ハリスの政策説明の頓珍漢が出ないようにして、討論会を行った。
マスコミは、討論会での「ハリスの勝利」を喧伝したが、実際は、内容の薄い相互批判の会合にトランプが乗せられる形になった。
（Kamala Harris Is Secluded In A Hotel With A Trump Impersonator）
マスコミは、無能なハリスを有能だと喧伝し、トランプを濡れ衣的に極悪に描く歪曲報道を続けている。この歪曲は、米国のことを知らない日本人など部外者を軽信させているが、肝心の米国民には効果がない。
米国では、民主党支持のマスコミがトランプや共和党を極悪に描く歪曲報道を2016年から８年間ずっと続けている。共和党支持者は以前からマスコミの歪曲報道に気づいており、報道を信じないし、見ない。
民主党支持者や中間層でも、マスコミの胡散臭さにいったん気づいた人は、もう騙されない。歪曲報道はやるほど効果が薄れ、マスコミ自身の信用と視聴者数を低下させる自滅的な作用が大きくなる。
（Time To Rebel: We Are Now Entering The Total Censorship Stage Of Global Tyranny）
マスコミだけでなく、バイデンを外してハリスに替える党内クーデター自体、自滅的で無意味だった。不人気なバイデンから人気なハリスに替えたのではない。バイデンもハリスも不人気だ。
民主党内はいったんバイデン支持でまとまっていたのだから、ハリスへの差し替えは高リスク低リターンな愚行だ。ハリスでなく、シャピロ（ペンシルベニア州知事）やニューサム（加州知事）など、もっと有能（だが低知名度）な候補に差し替えるならまだしも、それですらない。マスコミぐるみで認知症を隠しつつバイデンが再選続投する当初の構想で十分だった。
（米民主党でバイデン下ろしの内乱）
民主党（のクーデター派）やマスコミ（を動かす勢力。諜報界？）は、何がしたいのか。一つ感じられるのは、ハリスが大統領候補になってから「ハリスが完全に正しく、トランプは完全に間違っている」という善悪の決めつけの絶対化が行われていることだ。この、確定された善悪観に異論を唱える人々への攻撃がしだいに強まっている。
これまでの米民主党やマスコミといったエスタブ群は、正しい政策をやり、正しいことを言うことで、自分たちの正しさを示そうとする「まっとうさ」が残っていた。だが、ハリスが候補になってから、エスタブ群は、正しいことを言う努力（まっとうさ）を捨てて、自分たちが主張する間違い（ハリスを絶対善、トランプを絶対悪として描くこと）を米国民に強制的に信じ込ませることを重視するようになった。
（Amazon Admits Alexa's Wildly-Biased Treatment Of Trump, Harris Questions Was 'Error'）
間違った主張を「絶対的に正しいこと」にして反論を許さず、間違った主張に基づく超愚策を強硬に展開して大失敗していくが、その大失敗も永久に隠蔽する。これは、温暖化人為説やコロナ超愚策、ウクライナ戦争など、私が最近「リベラル全体主義（リベ全）」と呼んでいるものと同じ構図だ。
ハリス対トランプの米選挙は、リベ全の範疇に入った。米選挙をリベ全の範疇に入れる「リベ全化」が、バイデンを引きずり下ろしてハリスに替えた民主党内クーデターの意味だったのでないか。
（リベラル全体主義・リベ全の強まり）
民主党の上部には、オバマ元大統領など、まっとうな策をやって米国を昔のようなまっとうな覇権国に戻したいと考える勢力がいた。
オバマは大統領だった時、前任のブッシュ政権が稚拙で過激なテロ戦争策によって自滅した米覇権を元に戻そうとしたが、米諜報界で米覇権を自滅させてきた軍産複合体や隠れ多極派に、ISISを新設されたり、アラブの春で中東諸国の政権転覆やシリア内戦を起こされ、妨害された。
オバマの任期末、2016年の選挙でヒラリー・クリントンが民主党候補になったが、ヒラリーは軍産の言いなりで、ブッシュの二の舞になりそうだった。
そのためオバマは選挙直前の2016年10月、ヒラリーが機密文書を私的なサーバーに保管していた容疑（DNCサーバーハック事件）でFBIがヒラリーを捜査することを一時的に許し、ヒラリーを不利にする策略をやり、トランプを優勢にしてやった。
オバマは、軍産に政権を奪還されるぐらいならトランプにやらせた方がましだと考えていたふしがある。
（土壇場のクリントン潰し）
最近のオバマがこの問題をどう考えているか不明だが、もし考えを変えていないのなら、ウクライナ戦争などで米国側を自滅させる隠れ多極派の策にはまったバイデンを無理矢理に続投させるより、バイデンが自然に負けてトランプを返り咲かせた方がましだと考えていたとしても不思議でない。
バイデンのままなら、民主党側が2020年と同様の選挙不正をやったとしても負け、トランプの返り咲きが実現していた（トランプも覇権放棄屋だが、戦争でなく外交でやってきた）。
（軍産複合体と闘うオバマ）
オバマやバイデンの筋が民主党を支配していたら、トランプが返り咲いてしまう。どんな手を使っても、それを阻止せねばならない。民主党内の左派などがそう考え、そこに諜報界の隠れ多極派が入り込んで、報道の歪曲と投票日の選挙不正、選挙後に不正を指摘する人々の弾圧抑止など、徹底的なリベラル全体主義策をやって、トランプ阻止・民主党政権継続を実現することにした。
バイデンのままでは、選挙の徹底リベ全化ができないので、バイデンを下ろすクーデターをやり、ハリスを候補にした。そんなシナリオが展開したのでないか。
（リベラル全体主義・リベ全の強まり）
リベ全は、対象分野を「言論の自由」から外す。今回、米大統領選挙がリベ全に入ることで、11月の投票日に選挙不正が行われても、それを指摘することは禁止され、指摘する者は「危険な偽情報を流すテロリスト」として犯罪者扱いされる。
ハリスは、思い切り選挙不正をやらないと勝ったことにできない。民主党は、思い切り選挙不正をやって不正に勝つ。それを指摘するトランプや共和党は、テロ組織として徹底弾圧される。
（A Harris Victory In 2024 Makes The US A One-Party State）
温暖化人為説やコロナ超愚策（ワクチンや都市閉鎖）やウクライナ戦争の善悪反転と同様、米国の選挙も「不正があった」と正しく指摘すると、それが「極悪な間違いの主張」にされる。
米国の選挙不正は永久に隠蔽され、「バレる」ことは永久にない。温暖化もコロナもウクライナ戦争も、911テロ事件も、巨大なウソが永久に隠蔽されている。米国の選挙不正は、これらと同じ「ウソの完全犯罪の殿堂」に入る。
殿堂入りした案件の中で、ウソが公式にバレたものは、これまで一つもない。2020年から繰り返されてきた米国の選挙不正も、永久にバレない。
（気候危機の捏造）
（言論統制強まる欧米）
トランプはたぶん米有権者の6割ぐらいの支持を受けている。ふつうに選挙したら圧勝だ。だが、米国の選挙不正がウソの完全犯罪の殿堂入りし、民主党やマスコミがハリスを絶対勝たせる姿勢になっている以上、11月の選挙で勝つことは、とても難しい。
7月13日に銃撃されたがわずかにそれて以来、トランプへの支持の多さは確定的になっている。私は、トランプの返り咲きが確定したと考えた。しかし、どうやらそれは違った。リベ全のウソの完全犯罪のちからは、トランプよりも強い。（私の予測が外れることを期待してください）
（トランプへの銃撃）
2020年の選挙でも、トランプ支持者の多くが不正を指摘していた。トランプ任期末の2021年1月6日、ワシントンDCの連邦議事堂前で多くの人がデモ行進したが、米当局の警備担当者たちが、トランプ支持の群衆が議事堂内に乱入できるよう、意図的に警備の裂け目を作り、うっかり乱入したトランプ支持者たちを逮捕して反乱罪などで起訴した（結局ほとんど不起訴や検察の途中撤回）。
（米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味）
この「1月6日事件（J6）」は、民主党側がトランプ側を陥れて弾圧した好例だが、警備当局が群衆の乱入に誘導するという従来型の謀略・濡れ衣作りが行われている。
これからの弾圧は、もっと簡単で、もっとすごい。「選挙不正などなかった」という当局の主張が完全に正しいものとされ、それに異論を唱えることが「社会を危険にする違法なテロ行為」になる。あとは、トランプ支持者のどの書き込みを取り締まりの対象にするか、という当局側の選択だけだ。
前回の記事に書いたように、英国やスイスなど西欧では、すでにこのリベ全システムが稼働している。1984を書いたオーウェルも墓の中で驚いている。
（リベラル全体主義・リベ全の強まり）
トランプを支持したイーロン・マスクも、彼自身が予測するように、潰れるまで弾圧・資産没収されていく。彼は、この喧嘩を楽しんでいるので魅力的だ。
（彼のエックスで、私のアカウントはずっと「増加監獄」に入れられたままだが。私にとっては、抑圧を楽しむ、というか抑圧に慣れることも必要だから良いけど。リベ全化した世界では、記事を書き続けられるだけで幸せ）
（田中宇のツイッターが増加抑止監獄に入れられている？？）
（Elon Musk: Trump Must Win, Civilization Is On The Line）
リベ全は猛威をふるう。しかし、ハリスが無能で頓珍漢だという事実は変わらない。選挙後、トランプや共和党がテロ組織として徹底弾圧されていく中で、ハリス政権は超愚策な諸政策を展開し、米国は、実体経済的にも、社会安定的にも、自滅していく。
ハリスの諸政策は失敗し、民主党側の人々からも批判される。だが、批判者は所属政党に関係なく取り締まりの対象だ。批判はネット全体から消されていく。
すでにグーグルの検索結果はウクライナ開戦後からリベ全化が激しくなっている。開戦後、私の記事も検索結果に出てこない傾向が増した。
米国のリベ全化を受け、西欧のリベ全化にも拍車がかかる。西欧では、右派政党が民意の支持を集め、エリート系の政党が下野させられかけている。
だが今後、米国がハリス政権になってリベ全化を進めると、対米従属の西欧のエリートたちも思う存分リベ全や選挙不正をやれるようになり、右派政党に極悪のレッテルを貼って退治できる。
（欧州エリート支配の崩壊）
民主党候補がハリスに替わり、米国のリベ全化が見えてくると同時に、ロシアのプーチン大統領が「トランプよりもハリス（やバイデン）が米大統領になった方がロシアにとって良い」と再表明した。
（Friends & Foes Alike Don’t Believe That Putin’s Endorsement Of Kamala Is Sincere）
（Putin has offended me - Trump）
ハリスになってリベ全を強めるほど、米欧全体がロシア（露中）敵視を維持したまま自滅を加速し、非米側の結束が維持され、世界の非米化と多極化が進み、ロシアにとって好都合だ。
RTなどロシア政府系の英文メディアは「トランプとの討論会はハリスの圧勝だった」とする記事を載せている。これまでの露メディアはわりとトランプ寄りだったが、プーチンの再表明を受けて姿勢をハリス寄りに転換している。
（Let’s be honest, Harris wiped the floor with Trump）
（US election guru predicts Harris will beat Trump）
ロシアの変化に合わせるかのように、民主党政権の米政府は、RTなど露メディアに対する敵視・制裁を強化した。RTやスプートニクはこれまで、米国のオルタナティブメディア系の言論人たちの記事を積極的に載せていたが、そうした言論人の多くはトランプ支持だった。
米当局の露メディア敵視強化により、米国人が露メディアに寄稿したり取材に応じることが違法化された。米当局は、トランプ支持の米言論人が露メディアに出られないようにした。ロシア側は「言論弾圧だ」と米当局を非難しているが、米当局による弾圧は、米欧を自滅させるハリスへの支持を強める露政府にとって、悪いことでない。
（The Latest Russiagate Scandal Aims To Discredit Alt-Media & Trump）
こんなことを書くと、米国側だけでなく露側からも嫌われるよね。ほんと、記事を書いてウェブとメールで配信できているだけで幸せですよ。私の予測が外れることを祈ってください。
抑々、世界・日本のリーダーで完全無欠な人はいないでしょう、多くのリーダーは悔い改め公のために尽くしています。日本で報道されないニュース、動画等の一部を紹介します。ウクライナ国内・国民の状況は酷いもので、停戦のテーブルに着き、再建へ向かってほしいものです。世界大戦・核戦争が回避されることを！
ShortShort News Xの紹介
櫻井ジャーナルさんの記事紹介
欧米・日本メディアとBRICS等メディアの明確な違いを世界の人々は認識しました。日本で報道されないニュース、動画等の一部を紹介します。
世界と日本の主要なニュースの一部を見比べたら・・・ウクライナ等関連情報は欧米・日本メディアとBRICS等メディア報道は違います。自分なりに精査すると明らかに欧米・日本メディアに問題があります。これらから勘案した場合、如何に日本が情報難民大国であるかが分かります。欧米・日本メディア・御用専門家等の情報を多くの日本国民が鵜呑みした結果が日本社会であると思います。
ウクライナ停戦・敗戦＝英米の覇権・ドルの衰退等々、どうしても迅速な停戦・敗戦に持ち込まないよう世界大戦・核戦争に誘導し、敗戦をチャラ、リセットするにはトランプ氏の再選が鍵となるでしょう。一番確実な方法は殺害で、彼らはトランプ氏だけでないようで長い歴史を有しています、本当に理不尽なことです。
タマホイさんのX紹介
スプートニク・インターナショナルの記事紹介（２つとも素人の日本語訳です。）
「米国は、ロシアのメディアが真実報道で重要な役割を果たしていることを認識している - 専門家」
スプートニク/ラミル・シディコフ
US Recognizes Russian Media Play Important Role in Reporting Truth - Experts (sputnikglobe.com)
9月4日、アメリカ合州国は、ロシア・セゴドニャ・マスコミ・グループ、RIAノーボスチ、RT、スプートニクと、ラプトリーに対して経済制裁を課しmaした。新たな措置は、スプートニクの親メディアグループであるRossiya Segodnyaの編集長であるマルガリータ・シモニャンにも影響を与えました。
RTに対するアメリカの非難について、政治学者で国際関係専門家のルーホッラー・モダバーは、スプートニクにアメリカはロシア・マスコミ、特にRTとスプートニクが真実を報道し欧米の偽プロパガンダに対抗する上で重要な役割を果たしていることを認識していると語りました。
世界中の人々が真実を求めて、ロシア・マスコミに頼っています。RTとスプートニクは大勢の聴衆を惹きつけました。欧米の情報源は検閲を通じて別の現実を示そうとすると同時に失敗します。ロシア・マスコミは情報空間におけるアメリカとヨーロッパの覇権を、またもや打ち負かした"と、ルーホッラー・モダバーは述べました。
チリの政治学者イングリッド・ウルジェス博士はアメリカがロシアに対して検閲をしたがっているのは、ウクライナで失敗したからだとスプートニクに語り、ワシントンがロシア・マスコミに対する新たな経済制裁を導入したことについてコメントしました。
これは、アメリカが彼らが推進する帝国主義の狙いとは異なる視点を放送するプラットフォームを検閲しようとする多くの試みの一つです。この場合、それはウクライナでの紛争であり米国が負けたため、(世界的な)支持も失いました。だからこそ、連中はマスコミを非難するために、あれほど異常な手段に訴えているのだが、それは全くばかげています、なぜなら、それはRTだけの問題ではなく、人々が情報を受け取る形態に関するものだからだとイングリッド・ウルジェレスは述べました。
彼女の意見では、マスコミとしてのRTは常にコインの裏側を示し、世界のさまざまな地域でのアメリカ植民地主義を批判してきたというものです。
RTの編集長ロシアのロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループRT放送局のマルガリータ・シモニャンは金曜日、新たなアメリカ経済制裁についてコメントし自分の仕事で変化をもたらしたと感じていると述べました。
アメリカ国務省は、RTがウクライナが他の国々で、より大きな支持を得ていない理由の一つだと言っています。私は無駄に人生を生きてきたわけではありません。真剣にとシモニャンはテレグラムに書いています。
＊＊＊＊＊
2024年9月15日
RTへの攻撃は西側諸国の悲しい真実を露呈する。
米国とその同盟国は、自国の反体制派に対する聖戦によって、集団的なプロパガンダ機関の絶望を露呈している。
RT attack reveals the sad truth for the West — RT World News (www-rt-com.translate.goog)
米国とその忠実な追随者であるカナダと英国は新たな情報戦争攻勢を開始、もし新たなという言葉がふさわしいとするなら、少なくとも米国のエリート層が飽きることのない長きにわたって続いている、どうやら決して終わることのないロシアへの怒りショー（別名「ロシアゲート」 ）の新シーズンで、再び（ドラムロールで）RTがターゲットにされています。
今回は、RTは単に偽情報（つまり、西側諸国の政府が好まないあらゆる情報）を広めたとして非難されているだけでなく、諜報活動についても非難されています。
そして、他にもいろいろあります。たとえば、アメリカの選挙に影響を与えようとしたり、ロシアのウクライナ戦争への協力のためのボランティア募金活動に何らかの形で関わっていたりします。ちなみに、これは一種のアウトリーチ活動で、ウクライナの組織がやっていることとまったく同じです。さらに恐ろしい事実も明らかになりました。米国務省の何人かは、RT が機械式タイプライターや電信に頼っているのではなく、サイバー能力を持っていることに気づきました！
あるいは何か。その非難は、結局のところ、インターネットに精通しているということに帰着するようです。
これは、米国政府の一部の人たちにとって、恐ろしく未来的に見えるに違いありません、非常に特殊なスキルセットです。誰が彼らを責められるだろうか？
リーダーであるジョー・バイデン（物心ついたときはまだ大統領だった）が、ラップトップのようなほとんど時代遅れのものを扱うことを想像できるだろうか？ご存知のとおり、それは彼の息子ハンター・バイデン任せたほうがよいでしょう。たとえそうであったとしても、結果は悲惨なものになりがちです。
もちろん、このパフォーマンスにはさらなる制裁も伴います。なぜなら、制裁はアメリカの対ロシア政策にとって、本当にひどいB級映画にとってのポップコーンのようなものだからです。つまり、不可欠ではあるが、状況を改善することにはならないのです。
米国のメディアはずっと以前に諜報機関と合併した - RT編集長
必然的に、この最新の米国の取り組みは、当然ながら嘲笑を招いています。本質的には、これは着実に低下する権力、権威、および妥当性を受け入れようと奮闘しているが、まったく進歩していない政権による、またしても自白の悲しい屈辱です。また、これらの自称ルールに基づく秩序とその価値観の守護者たちが、再び偽善を極限まで高めていることも簡単に見分けられます。本気で？偽情報について話したいのか？米国のCNNから英国のBBC、ドイツのZDFに至るまで、西側メディアは、沈黙、偏見、さらにはあからさまなイスラエルのプロパガンダの拡散を通じて、ガザ地区、そしてますますヨルダン川西岸地区でも、今やほぼ1年にわたるパレスチナ人虐殺に加担しているのに？
もちろん、過去を振り返って、西側諸国のあからさまな嘘が恐ろしい、しばしば大量殺戮を招いた例を次から次へと挙げることもできます。実際、あまりにも数が多いため、ここでそれを実際に行うことはできません。そこで、2つだけ思い出してほしい。それは、同じ勢力が2003年にイラクに対する不当な侵略戦争を正当化するために使った、政府の嘘とメディアによるプロパガンダの残忍なキャンペーンです。
米国の名門ブラウン大学を拠点とする戦争のコストプロジェクトは、2023年3月までに、イラクの民間人だけでも、非常に控えめな見積もりで米国の侵略以来、直接的な暴力によって殺害された」人の数は約28万1千人から31万5千人を超えるとしています。
直接という言葉に注目してください。現実的にそうしなければならないように、間接的に、つまり避けられるはずの栄養失調、病気、インフラの破壊などで殺された人々を加えると、戦争の費用プロジェクトが示す実際の死者数は「おそらくはるかに多い」ことになります。また、殺された人々は、破滅し、負傷し、手足を切断され、避難を余儀なくされ、生涯、そして何世代にもわたって肉体的、精神的に傷を負った人々の暗い氷山の一角にすぎないことも覚えておいてください。これらは、西洋の厚かましい嘘の本当の、数え切れない結果です。そして今、米国とその共犯者たちは偽情報について説教するためにここにいます。他に何を言うべきでしょうか。おそらく、西洋のエリートは文字通り大量殺人者であるだけでなく、まったく恥知らずで、音痴でもあるということ以外には。
米国はロシアメディアに対して情報戦争を宣言した - ザハロワ氏がRTに語る
この文脈で我々が思い出すべき、主流メディアによるものも含めた西側諸国の厚かましい嘘の2つ目の例は、イラク戦争における米国の残虐行為を暴露したウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジに対する迫害と拷問です。
人類に対するその傑出した貢献と、西側諸国の権力者の目にはその他の罪のため、彼は20年以上にわたり、国連の専門家が正しくも拷問と呼ぶ長期にわたる投獄を含む、さまざまな形態の投獄を受けました。彼はまた、米国への引き渡しの脅迫を絶えず受けており、米国では隔離された投獄によるさらなる拷問によってゆっくりと殺されていたでしょう。一方、米国当局者らは、彼を単に殺害するという考えを時折抱いたこともありましたた。今、アサンジはようやく自由の身となりました。しかし、誇張ではなく、世界で最も重要な政治犯であった彼に降りかかった残忍な報復は、もちろん、他の人々を怖がらせて服従させ、沈黙させることが目的でした。
それは私たちを、RTに対する米国の新たな攻撃の特に不吉な側面に戻します。つまり、どういうわけかRTは事実上（ああ、なんと柔軟な言葉なのだろう！）諜報活動に従事しているという疑惑です。RTは本物のジャーナリストや出版者ではなく、ある種のスパイであるというのは、ワシントンがアサンジとその家族に対して犯した数々の犯罪の根拠となったまさに核となる嘘でした。
西側諸国のメディアのあまりにも多くの者がそれに同調しました。点と点をつなげてみよう。RTに対して同じ根拠のない告発をすることで、米国のエリートは、RTのために働いていると捕まったジャーナリストに何ができるか、また、アサンジに何をしたか、あるいはさらに悪いことをするか、というマフィア風のメッセージ（実際はマフィアの一族である）を送っています。
しかし、脅迫されているのは他のジャーナリストだけではありません。ロシア以外のもう一つの大きな標的は、南半球全体である。米国人の主張によれば、ウクライナにおける西側代理戦争でエリート層や国民が米国の指示に従わないようにしたのはRTのおかげだという。明らかに、これは息を呑むほどの傲慢さのメッセージです。南半球の人々が物事を違った見方で捉えることを選んだかもしれないなどという考えは、絶対にやめてほしい！ウクライナに関する夕方の祈りに含めるようにと忠告されてきたすべての主体性が、窓から飛び出してしまいました。南半球には主体性がない！ワシントンは、その倒錯した超党派の戦争党路線からのいかなる逸脱も、邪悪なロシアの外部の扇動者によるものだと、私たちに言い聞かせることを恥じていません。
米国は自国の弱点を隠すために制裁を利用 - アナリストがRTに語る
それはナルシシズムと疑いのない優越感に染まった、根っからの植民地主義的思考による、上から目線の論理です。興味深いのは――それほど驚くことではないが――、たとえばワシントンの連中が、同じ傲慢さを西側の一般大衆にも適用していることです。彼らもまた、上層部の上司たちの厳しい視線の下、何を見たいのか、何を読みたいのか、何を聴きたいのかを独りで決めさせてはならない。なぜなら、もし彼らがそうしたら、彼らはアイデア、正確に言えば、彼ら自身のアイデアを得るかもしれないからです。その観点からすると、RTを攻撃することは、非常にオルタナティブな西側の声を含む、オルタナティブな声のためのあらゆるプラットフォームを閉鎖しようとする必死で無駄な努力の一部にすぎません。そう思うなら、ソ連の反体制派の言葉を思い出して、RTを西側の地下出版局と考えてほしいです。
しかし、ここに西側の情報戦士たちの悲劇があります。西側の内外を問わず、あまりにも多くの人がすでに制御不能になっており、主流の見解として流されるナンセンスを信じたがりません。その最も深い理由は、約2500年前にプラトンが対話篇パイドロスで説明しています。最も優れたレトリック（ここでは「プロパガンダ」と訳せる）でさえ、限界があります。議論に本当に勝つのは、より良い主張をすることです。そして、残忍な主張に基づいたレトリックは、最大かつ最も意地悪で、CNNレベルのリソースを駆使したトリックをもってしても、勝つことはできません。結局のところ、それが西側の本当の問題です。ウクライナを壊滅させた代理戦争からガザでの大量虐殺まで、西側は道徳的にも理性的にも立つべきものがありません。だからこそ負けるのです。
＊＊＊＊＊
FABVOX - YouTubeさんの動画紹介
(43) THE CORE - YouTubeさんの動画紹介
激変の世界がそこまで来ていますが、日本のテレビ等は朝から晩までお笑い、クイズ、大食い番組等々・・・意図した番組制作、ウクライナ・ワクチンには触れないような番組ですか！？英米はロシアのメディアを攻撃開始しています、真実を報道されてはこれまでのような世界の覇権を維持できないでしょう。日本でもロシアメディアへの制限を開始すると思います。しかし、もう世界は真実を知ってしまいました。
英米、ウクライナは孫氏の兵法を無視しており、ロシア＝悪が根底で原発、民間人を照準し殺戮しているようで歴史が明確に示すように勝利しないでしょう。孫氏曰く・・・戦わずして勝つことが真の勝利、敵の殺戮ではない。
(38) 新日本文化チャンネル桜 - YouTubeさんの動画紹介
彼らの本質
ガザの子供達から夢・希望と言う言葉が無くならないことを！
ShortShort News (@ShortShort_News) / X
ロシアメディは正確な情報を発信しています。世界は欧米のメディアの正体を知ってしまいました。
ShortShort News (@ShortShort_News) / X
米国は中国に対する先制攻撃の準備を日本でも着々と進めている | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
英米はウクライナ戦争等では、特にRT（ロシアツディ：ロシアのメディア）が邪魔のようです。世界・日本の政府機関、メディア等々は必ず目を通すメディアで正確な情報を世界に発信しています。英米の多くの国民が目を通しているメディアでもあります。英米は嘘・プロパガンダをABC、CNN、BBC等々で発信していますがRT等の情報により、即バレてしまうようです。何がなんでもRTが情報発信出来ないようにしたいようです。
テレグラムの次はRT（ロシアツディ）だったようです。彼らからしたら正しい情報は覇権維持のためには最大の邪魔者のようで、次はイーロンマスク氏のXでしょう。
世界大戦の足音はもうそこに来ています！私達は世界大戦、核戦争を甘く見てはいけません。世界大戦、核戦争になれば、彼らは徹底的に敗戦国である日本、ドイツを踏み台にするでしょう。ホルムズ海峡は閉鎖、日本は世界で最初に経済的崩壊、人的犠牲等大きな犠牲を出すでしょう。ロシアの敗戦は世界の終わりを意味します、これはロシア国民の戦略核使用の総意です。
9月14日のタス通信の記事紹介、世界はロシアを無視できないようになっています。
Bank of Russia confirms resumption of consultations with IMF - Business & Economy - TASS
ロシア銀行、IMFとの協議再開を確認
規制当局の責任者であるエルビラ・ナビウリナ氏は、これは「すべてのIMF加盟国にとって日常的で恒久的な慣行」であると述べました。
ロシア中央銀行総裁エルビラ・ナビウリナ
モスクワ 9月13日 TASS
ロシア銀行は国際通貨基金(IMF)との協議の再開を確認したと、規制当局のエルビラ・ナビウリナ総裁は、基準金利に関する同銀行の取締役会後の記者会見で述べました。
IMFとの協議については、はい、我々はそのような協議を行うつもりです。これは言うまでもなく、すべてのIMF加盟国にとって日常的で恒久的な慣行です。IMFは190カ国を団結させていることを思い出させてくださいと規制当局の責任者は述べました。
以前、ロシア銀行の元第一副総裁クセニア・ユダエワがIMFのロシアから事務局長のポストに就く可能性があることが知られるようになりました。規制当局の長は、この役職の候補者を指名するのは政府であると指摘しました。それはロシア銀行と合意されており、その後のすべての決定は実施されなければならないと述べています。
(38) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介
以下動画は少し長いですが、是非多くの方が視聴されることを！
英国のミサイルがロシアを攻撃する準備が整う。プーチンが米英に警告 The Duran: エピソード2010
00:00 プーチンが米英に長距離ミサイル攻撃について警告
02:47 英国と米国がミサイル計画でロシアのレッドラインを越える
08:24 米国と英国がロシアに対する特定のミサイルの限定使用に合意
11:04 ロシアと英国の間の戦争状態の可能性
15:38 英国は弱い軍事状態にもかかわらずロシアとの軍事対立に参加している
18:06 英国は孤立とロシアの軍事力に対する脆弱性のリスク
22:39 英国と米国がロシアを挑発するために協力している
24:59 米国大統領候補が英国とロシアの紛争への関与を避ける
29:42 英国がクレムリン内部の混乱を引き起こすためにロシアを攻撃することを検討
31:47 NATOの挑発の可能性に対するプーチンの戦略的対応
36:24 バイデン政権が退任前にウクライナを有利な立場に置くことを目指す
38:22 米国と英国がウクライナ危機でミサイルを戦略として使用
42:51 ウクライナがNATOに加盟しないという提案が議論の基礎
可笑しな憲法であっても、法治国家であれば守らなければなりません！外圧に負け、憲法を堂々と破り、無視する日本は、何時から法治国家を捨てたでしょうか！
互いがテーブルに着くことは大切なことで、平和への第一歩だと思います。外圧に負けず、頑張ってほしいです。
(37) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介
世界の見えない部分が分かります！
田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介
リベラル全体主義・リベ全の強まり
2024年9月13日 田中 宇
西欧で「リベラル全体主義（リベ全）」が強まっている。多くの西欧諸国やEUの上層部は、リベラル派（左派）とグローバリストが権力を握ってきた。彼らは10年ほど前から、（無根拠な）温暖化人為説に基づく石油ガス利用の強制的な減少とか、中東アフリカなどからの移民・（偽装）難民の大量受け入れなど、間違った政策を、リベラル主義の名のもとに積極的に進めてきた。
彼らは、2020年に新型コロナが広がると、効果がないのが事前にわかっていたのに都市閉鎖策（ロックダウン）を強行して経済を自滅させ、効かなくて有害なmRNAワクチンの接種を市民に強要し、従わない人々を制裁・懲罰した。リベラルが、本来の定義（寛容派）と正反対の、全体主義の本性を見せ始めた。これがリベ全だ。
（欧州エリート支配の崩壊）
（エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ）
（今夏は暑いけど、その原因が石油ガス利用などの人為であるという根拠は、英米の「専門家」が係数の不正操作を入れたシミュレーションモデルしかない。温暖化人為説は巨大な詐欺である。気候変動の大きな要因は太陽活動の変化でないか）
（気候危機の捏造）
（歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説）
2022年にウクライナ戦争が始まると、彼らは、米英NATOがウクライナ政府を傀儡化してウクライナ国内のロシア系住民（民族的にロシア人）を弾圧殺害させてロシアの正当防衛・邦人保護的な反攻（侵攻）を誘発した経緯を無視し、米国の言いなりで強烈にロシアを敵視し、ウクライナを軍事支援する愚策を開始した。
（ロシアでなく欧州を潰してる）
西欧を含む米国側のエスタブ権威筋やマスコミは、ウクライナ軍が負け、露軍が勝っているのに、正反対の「露軍が惨敗している」という言説を撒き散らしつつ深入りし、2023年秋以降、ウクライナの敗北が決定的になっているのに戦争構造を解かない失策を突き進んでいる。
最近では、米国発の多様性の詐称、DEI策の一部であるジェンダー歪曲策もひどくなり「人間には男と女しかいない」という生物的な事実を表明したり、「生物的な男性が女子スポーツに出場すべきでない」と正しい主張をすると、リベラルな当局や権威筋から処罰・潰される事態にもなっている。
（Biologist Richard Dawkins Says Facebook Nuked Account After Posting That Male Boxers Shouldn't Fight Women）
（Almost Half Of UK University Scientists Refuse To Say Sex Is Binary）
温暖化、移民、コロナ、ウクライナ、ジェンダーなどの分野で、リベラル派とグローバリストの権力層が推進したリベラル政策は、相次いで失敗している。
だが彼らは、政策の失敗を認めず、失敗や行き詰まりを無視して政策を強行し続け、批判・反対する人々を言論的・法的に攻撃・処罰して潰すことで、失敗策の強行を続けている。
最近、英国やドイツやスイスで、移民が起こした殺人・乱射事件などに対して激怒した市民が、移民を攻撃する言説をネットに書き込むと「ネット安全法」違反とか、人道犯罪とみなされ、刑事罰を受ける事態が多発している。
（Switzerland: The End of Free Speech）
（"It's Not OK Any More": UK Free Speech Crack-Down Targets "Extremist Ideologies"）
リベラルの人々は、移民を攻撃する人々は極悪な極右なのだから処罰されて当然だと言うだろうが、激怒している市民は、起こされた犯罪のひどさに怒っているのであり、極悪なのはリベラルの移民政策である。
リベラルの諸政策は、間違いであることがわかった時点で撤回・転換されるべきだった。人為説も移民大量受け入れもコロナ愚策もウクライナも、最初から間違い・詐欺だとわかっていた。市井の私でさえもが記事にしている。
（欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策）
（米諜報界の世界戦略としての新型コロナ）
途中で間違いに気づいたら、その時点で転換すべきだった。だがリベラルらの為政者たちは撤回も転換もせず、反対派を弾圧する全体主義を導入した。リベラルはリベ全になった（米国の右派・トランプ支持者たちに言わせると、リベラル派が全体主義の本性を露呈した）。
（The blueprint to end free speech on the internet）
（欧州の難民危機を煽るＮＧＯ）
諸愚策を強行して失敗し、批判者が増えると言論弾圧する西欧の支配層。リベ全化した彼らの政策に反対してきたドイツのAfDやフランスの国民連合（ルペン）などの右派政党が、選挙のたびに支持を増やしてきたのは当然だ。
マスコミなどのリベラル勢力は、AfDやルペンを「極右」と呼んで極悪視してきたが、それは歪曲報道で、その歪曲自体が不正なリベ全の一部だった。
（AfD is not a problem for Germany - it’s the solution）
（German Elites Call For "Firewall" To Prevent Conservative Governance After AfD Election Win）
ドイツでは昨年から、既存左派・左翼党の連邦議員だったザーラ・ワーゲンクネヒトが、有権者の要望なのに左派が拒否し続けてきた移民増加反対、石油ガス利用抑止反対、ウクライナ支援反対、グローバリゼーション・対米従属反対など反リベ全の諸政策を掲げて作った新政党「ザーラワーゲンクネヒト同盟（BSW）」も、人気を急速に集めている。
9月1日にドイツのチュリーリンゲンとザクセンの旧東独２州で行われた州議会選挙では、AfDとBSWが議席を急増した。チューリンゲンではAfDが第一党になった。
（AfD: How Germany's far right won over young voters）
（Bundnis Sahra Wagenknecht - Wikipedia）
ドイツでは、冷戦終結とともに統一ドイツに併合された旧東ドイツの人々が、経済的・雇用的に、旧西ドイツより劣位に置かれている。
石油ガス使用制限（無根拠な人為説に基づく温暖化対策）や、移民流入による福祉や雇用市場の逼迫、ウクライナ支援での財政支出増、効かないコロナ対策の都市閉鎖など、リベラルの超愚策（リベ愚）の数々による経済自滅で、最も大きな被害をドイツで受けたのは旧東独の人々だった。
だから「リベ愚」とその強行である「リベ全」に反対するAfDやBSWが最も支持されるのは旧東独になっている。西独の人々は戦後「正しい」リベラル教育を受けたが、東独の人々は受けていないので極右やネオナチになるのだという話は、リベ全なマスコミのウソ解説だ。リベ全はネオナチより悪性が強い。
ドイツでは、若者がAfDやBSWを支持する傾向だが、これも、若者が熟練者よりも雇用市場から外されやすく、リベ愚策による独経済の自滅の被害を受けやすい背景がある。
（Scholz urges German parties to exclude far right as AfD poised for state election victory）
（German state elections: what to make of AfD and BSW successes?）
世界経済は今後さらに悪化していく。ドイツは石油ガス使用制限をやめられない。対露制裁も続き、資源類の輸入価格も下がらない。独経済は今後さらに悪くなる。リベ全に固執するSPDやCDUなどの人気が低下し、リベ全反対のAfDやBSWが議席を増やす傾向が続く。
SPD主導の独政府は、移民政策の不人気に対処するため、違法移民を母国に送還し始めたり、ずっとやめていた国境検問を再開して違法移民の入国を止めたりする策を急にやり出した。だが、人々の不満はおさまらないだろう。
（Draghi Says Europe In Existential Danger Without Massive New Spending And Joint Debt; Germany Immediately Says "Nein"）
（Germany Suspends Schengen, Immigration Repercussion Across The Entire EU）
ドイツの支配層は、AfDの台頭を抑える「裏の方法」を米国から導入したりもしている。その一つは投票日の「投票機の故障」だ。ザクセン州では、9月1日の投票日に投票機の故障が起こり、AfDとCDUの議席が１つずつ減り、SPDと緑の党の議席が増える結果になった。
これにより、AfDはザクセン州議会の多数派形成を妨害されることになった。「投票機の故障」による選挙不正は、昔から米国で頻発している。
（Germany's AfD Party Calls For End To Mail-In Ballots, Launches Probe Into Suspicious Software Error）
AfDはまた、郵送投票制度を使ってAfDを不利にする選挙不正が行われる（行われた）懸念があるので、郵送投票制度を停止すべきだとも言っている。
米国でリベ全を突っ走る民主党は、郵送投票制度や投票機を悪用した不正をやって、2020年の大統領選でトランプを不正に落選させ、2022年の中間選挙で共和党の議席増を抑止している。選挙不正をやって批判者たちを落選させるのも、米国のリベラルが手掛ける全体主義の一つだ。
対米従属のドイツ上層部は、米国にならって選挙不正をやってAfDの台頭を抑えるつもりかもしれない。
（ずっと続く米国の選挙不正）
大した選挙不正がなければ、ドイツはSPDやCDUなどリベ全の諸政党が弱くなり、AfDなどが台頭してリベ全の諸策が撤廃されていく。
フランスでも、7月の議会選挙で反リベ全のルペンの国民連合（RN）が優勢になり、リベ全推進のマクロンは、左派と組むことで何とかRNの与党化を防いだ。
だがその後、首相の任命などをめぐってマクロンと左派の対立が始まり、マクロンは2027年の任期満了前の来春に辞任しそうだと言われ始めている。マクロンが辞めるとRNの政権入りが見えてくる。
（French Left Calls For Mass Protest Against Macron After He Blocks Its Choice For French PM）
（Ex-French PM believes Macron will leave office early）
欧州を主導する独仏で、既存のエリート支配層が超愚策を撤回せずリベ全化した挙げ句に人々の支持と政権を失い、代わりに超愚策やリベ全を拒否する右派政党などによって非エリート層の政権ができる流れになりうる。
これは欧州にとって、冷戦終結以来、いや世界大戦以来の大事件だ。欧州において、イタリアやハンガリー、オランダなど、いくつかの国はすでに右派政権だ。
独仏が非エリート化（右傾化）すると、EU上層でも既存エリート層が権力を失う。EUなど欧州全体が、対米従属をやめることになる。欧州は非米側に転じる。温暖化対策も、ウクライナ戦争も、終わる。
（Time To Rebel: We Are Now Entering The Total Censorship Stage Of Global Tyranny）
そんなことがあり得るのか。大いに疑問だ。すんなりいくはずがない。既存の支配層は、あらゆる手を使って右派の台頭を妨害し、全力で権力保持を試みるのでないか。
米国では、民主党がリベ全で、トランプが右派・反リベ全だ。トランプは大統領だった時にmRNAワクチンなどコロナ超愚策を推進したが、温暖化や移民政策、ウクライナに関しては反リベ全だ。
（This Election Is A Referendum On Free Speech）
11月の米大統領選挙でトランプが勝つと、トランプは欧州諸国の右派と連携して欧米のエリート潰しを進める。すでにハンガリーのオルバンが、トランプに連帯を申し込んでいる。
ハリスの民主党は、全力で選挙不正をやるだろう。マスコミは「ハリス優勢」を喧伝するがウソだ。ハリスは無能で人気がない。ハリスが勝つとしたら、選挙不正が成功した場合ただけだ。
ハリスが大統領になったら、欧州の既存支配層と組み、トランプからAfDやオルバンまでの欧米の右派勢力を潰しにかかる。リベ全の弾圧手法が思う存分発揮される。
（Tucker warning: Desperate deep state will throw entire world into chaos to stop President Trump…）
（トランプと今後の世界）
11月の米大統領選は、とても重要だ。ハリスが勝つと、欧米全体でリベ全が強化され、失策が確定しているリベラル諸政策に対する不満や反対が全力で取り締まられる。言論の自由は失われ、オーウェルの1984みたいな正邪反転の世界になる。
対照的に、トランプが勝つと、欧米全体で反リベ全の右派勢力が強まり、リベラル（リベ全）な既存のエリート支配層が人々の支持を失って下野する。オセロの終盤みたいに全体がひっくり返る。
（Kamala Harris says climate slavery means “freedom” and “patriotism”）
地球に残された膨大な資源を得たい彼らは、どうしてもロシアを弱体化させたいようです。親ロになりそうな敗戦国ドイツは米国のノルドストーム２の爆破で経済崩壊、既に弱体化されてしまいました。残されたのは敗戦国日本・・・彼らは徹底して日本を利用するでしょう、日本にNOと言える、勇気ある国家のリーダーがいない限り！彼らは今も日本は過去の侵略国・敗戦国と見ており、国連でも、今も敵国条項で戦勝国は何時でも自国の安全保障が脅かされたと思った場合、日本を攻撃出来ます。この件に関しロシアも警告していますが、多くの日本人は専門家を含め意味不明と捉えているようです。
大義無き戦いを強いられているウクライナ、全国民の揺るぎない大義の元で戦うロシア、世界はウクライナの真相・真実を知っています！もうウクライナ（NATO)に残された戦い方は民間人・施設を狙う得意とするテロ攻撃でロシアの戦意喪失を狙うしかないでしょう。
日本は長い歴史、文化、豊かな自然、何よりも天皇制を有する世界に類がない素晴らしい国です。日本の実情を知っていても利権、特権等を失いたくない、保身のため何もしない政治屋・家、官僚等々のため日本は衰退・消滅の可能性があると思います。田中角栄氏のような日本を愛し、守りたいと言う何よりも「勇気・国家に自身を捧げたい」と思う政治家が表れてほしいものです。
刻々と世界大戦・核戦争の戦いの足音が聞こえてきそうな昨今、世界の未来はトランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク氏等に託されていると思います。彼らが得意とするテロ攻撃等を用いて、罠を仕掛け、誘導する世界大戦・核戦争を避けるためには私達に出来ること・・・日本人の多くの人達は世界大戦・核戦争を甘く見ていると思います！
先ずは、ウクライナ、ワクチン関連のメディア、専門家等の国内報道を鵜呑みしないこと！自分なりの手法等で正しい情報に接することだと思います。
国内で正しく報道されないニュース等の極一部を紹介します。（日本語誤訳があると思いますが、了承ください。）
ロシアは軍事衛星攻撃が可能で、今回許可された場合、長射程ミサイル用衛星を機能不全にするのか？破壊するのか？
ロシア在住さんのX紹介です。
日本では報道されていないようです。
2024年9月13日
NATO諸国はウクライナに軍隊を派遣する可能性がある - ロシア軍
軍事同盟のメンバーは同国に軍隊を派遣する計画を立てていると、アレクサンドル・フォミン国防副大臣が警告、ロシアのアレクサンドル・フォミン国防副大臣は、米国とその同盟国はウクライナに軍隊を派遣することでウクライナ紛争のさらなる激化を計画していると主張、フォミン氏は金曜日、北京の香山防衛フォーラムで、今回の戦闘は米国が始めたモスクワに対する代理戦争だというモスクワの立場を改めて強調、西側諸国は自分たちは紛争の当事者ではなく、ロシアによる挑発されない侵略を阻止するためにウクライナを支援しているだけだと主張しています。
NATO諸国はウクライナに自国の軍隊を派遣する計画を準備しており、交渉を通じてロシアにウクライナの要求を受け入れさせる条件を整えようとしている。これは危険なゲームであり、核保有国同士の直接衝突につながる可能性がある」とフォミン氏は語りました。ウクライナは包括的な軍事支援を受けている。ウクライナは近代的な武器を手に入れ、ロシア領土への攻撃を迫られていると付け加えました。
副大臣は、米国が核態勢の見直しの一環として核兵器使用の敷居を大幅に引き下げる可能性があるとのロシアの懸念を述べました。フォミン氏は、先月のウクライナ軍によるロシアのクルスク地方への侵攻は、紛争に新たな局面をもたらしたと述べ、今やロシアは独立を求める正当な紛争の被害者であるという西側諸国の主張は、ウクライナ軍によるロシア民間人への攻撃によって打ち砕かれたと主張しました。
2014年のウクライナでの武装クーデター以来、西側諸国はウクライナをロシアに損害を与える道具として利用してきたと述べています。
ウクライナに西側諸国の軍隊を派遣する可能性は、今年初めにフランスのエマニュエル・マクロン大統領によって提起されたが、その後、他のNATO加盟国数カ国がそのような派遣を否定、マクロン大統領は後に、この発言は米国主導の軍事同盟がウクライナをどこまで支援するかについてモスクワを当惑させる意図があったと主張しています。
原発を攻撃する位ですから、毒ガスなんて軽いと思っているでしょう。これまでウクライナ軍は何度も使用し、戦場では堂々と公表しています。何故、軍人と闘わなくて民間人を攻撃するか・・・テロ国家の敗戦間際の対応か！？
日本で報道されないニュースが多くあります。（日本語）
ParsToday Japanese (@ParstodayJ) / X
ウクライナでの敗戦を大戦・核戦争へ持ち込みリセットしたい人達、世界は悪い意味で激変しようとしています。日本で報道されない海外の記事、動画の一部を紹介します。
ウクライナ、ワクチン関連国内報道は殆どが嘘、プロパガンダが多く、素人でも精査すれば真実を見つけることが可能です。残念ながら、多くの日本国民は情報を鵜呑み、思考し日本社会を構成していると思います。真実を追究する人達が異端者と思われる異常な日本社会、世界には良心・良識を持った多くの人達が、未来を確かなものにするために自分なりの手法で情報を発信、行動しています。異端者は一人ぼっちではありません。
トランプ氏の論戦を見て、トランプ氏が大統領に再就任したら世界は善い意味で激変するでしょう、この激変を支えるプーチン大統領、イーロンマスク氏等の奮闘、私達は国際情勢が善激変し、朝が来るのがワクワクするような日々が来そうな感じですが、先ずは世界大戦・核戦争を回避することに尽きると思います。
(32) THE CORE - YouTubeさんの動画紹介
(28) 真相深入り! 虎ノ門ニュース - YouTubeさんの動画紹介です。
真実は一つです！多くの方が視聴されることを！
以下のＸ動画等は、日本国内で報道されることは少ないようです。報道されても切り貼り等が多く違った内容になります。
タマホイさんのＸ紹介です。
討論では米国民に平気で、堂々とバレバレの嘘をつくハリス氏、米国民、民主党員も呆れたようです。しかし、日本の報道は間逆に近い報道、呆れるばかりです。
気分上々マジックアワー (@kibunzyozyu) / XさんのＸ紹介
トッポさんのＸ紹介です。
アメリカの歴史
昨今はモスクワの軍事施設とは関係ない住宅棟がウクライナ（英米、NATO等の詳細指示計画等）のテロ攻撃を受けています。もう、後がないウクライナ（英米・NATO）・・・ウクライナの戦いとは関係がない戦いが起きていると思います。視点を変えれば、これらの攻撃等により、彼らは何とかロシアを大戦の場へ誘き出そうとしているようです。ロシアは孫氏の兵法を守るでしょうが・・・過去の歴史を紐解いた場合、彼らは何を仕出かすか分かりません。
(28) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
彼らが「二枚舌」で何を考え、行なおうとしているか・・・ジョージ・ソロスはネフィリムの血流とも言われていますがネフィリムの代理人に過ぎないようです。
2024年9月10日
「米国、ウクライナに長距離ミサイルによるロシア攻撃を許可へ 」– Axios
素人の日本語訳です。
米国は、ウクライナが米国提供のATACMSミサイルを使用してロシア領土の奥深くを攻撃することに対する制限を解除する予定であると、アクシオスの記者が米国議会の著名な議員の発言を引用して主張しました。
この制限はもともと、米国とその同盟国がウクライナに2000億ドル以上の武器を供給しながら、ロシアとの紛争に直接関与していないと主張できるようにするために導入された。ウクライナは5月から制限の解除を強く求めてきました。
アクシオスの記者ジュリーグレース・ブルフケ氏は火曜日、マイケル・マコール下院議員を引用し、米国のアントニー・ブリンケン国務長官が今週、英国のデービッド・ラミー国務長官とともにウクライナを訪問し、政策変更を発表する予定であると主張しました。
私は2日前にブリンケン氏と話をした。彼は英国の同僚らとともにウクライナに行き、基本的にロシアにATACMSによる攻撃を許可すると伝えるつもりだと下院外交委員会の委員長を務めるテキサス州の共和党員マコール氏は先週金曜日のインタビューでブルフケ氏に語りました。
ブリンケン国務長官はウクライナ防衛への継続的な支援を示すため水曜日にウクライナを訪問する予定であると、国務省報道官マット・ミラー氏が確認しました。同氏は政策変更については発表しませんでした。
しかし、ブルームバーグは火曜日、ブリンケン長官が表面上はイランがロシアに弾道ミサイルを供給したという主張に関してワシントンの心変わりを示唆したと報じました。
ブリンケン氏はロンドンでラミー氏との記者会見でウクライナの要請を検討し、耳を傾けると述べました。また、ジョー・バイデン米大統領とキール・スターマー英首相が金曜日にワシントンでミサイル問題について協議するとも付け加えています。
バイデン氏は火曜日、ウクライナの長距離ミサイル使用について問われると記者団に対し、現在、その点について検討中だと述べました。
ブリンケン氏は、イランが数カ月にわたる西側諸国の警告を無視してロシアに不特定多数のファス360ミサイルを渡し、モスクワは数週間以内にそれをウクライナに対して使用するだろうと主張しました
た。
イランはこの非難を全面的に否定し、紛争のどちらの当事者も支援していないと主張しています。
ロシアにミサイルは送られておらず、この主張は一種の心理戦だとファズロッラー・ノザリ上級軍司令官は月曜日にイランメディアに語りました。一方、外務省報道官のナセル・カナニ氏はイランを非難している者たちは、戦争の一方側への最大の武器輸出国の一部であると指摘
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、西側諸国がウクライナ紛争に深く関与していると非難し、キエフへの武器供与の問題は金曜日の安全保障理事会で議論されるだろうと述べています。
8月27日になっても、国防総省は長距離兵器の使用に関する方針は変わっていないと主張していた。これは、ウクライナのルステム・ウメロフ国防相とゼレンスキー大統領の参謀長アンドレイ・イェルマーク氏が、攻撃の承認を求めるロシアの標的のリストを携えてワシントンを訪問する前のことでした。
ウクライナはモスクワまでドローンを繰り返し発射しており、2023年5月にはクレムリンの屋上にドローンが墜落するなど悪名高い事件が起きました。火曜日には、別のウクライナのドローンがモスクワ地方の住宅に衝突し、民間人1人が死亡、3人が負傷しています。
2024年9月10日
ウクライナの都市が「言語検査官」を発表
イヴァーノ＝フランコフスク州は、住民に新しい規則を遵守させるため検査官を導入する。
Ukrainian cities unveil "language inspectors" — RT Russia & Former USSR (www-rt-com.translate.goog)
ウクライナ西部のイヴァーノ＝フランコフスク市は、警察に言語検査官を近々導入し、増加するロシア語の使用を検閲する予定であるとルスラン・マルツィンキフ市長が月曜日に述べました。
国民の日常生活におけるウクライナ語の使用を実施するウクライナの最高責任者である国家言語保護委員タラス・クレミン氏との会談後にこの発表を行いました。
マルツィンコフ氏は、市はウクライナ語を普及させるためのさまざまなプログラムを実施していると述べ、そのほか、言語検査官の公的な取り組みを開始することを決定しました と述べ、今後詳細を明らかにすると約束しました。
この措置は必要だと主張、残念ながらイヴァーノ＝フランコフスクではロシア語が使われることが多くなり、それが問題だからだ。ロシアとの紛争が続く中、ロシア語を話すウクライナ人が多数、国西部に逃げています。
同当局者はウクライナにおけるロシア語の使用を減らす取り組みを行っています。2014年のウクライナでの武力クーデター以降、同国で制定された多くの法律は教育、メディア、娯楽など、公共生活のさまざまな側面で国語を推進することを目的としています。
クレミン氏は公の場での発言の中で、たとえロシア語を母国語とみなしているとしても、ロシア語はロシアのイデオロギーによって導入された目印であるため、ウクライナ人はロシア語話者であってはならないと主張しています。
マルツィンコフ氏は、同市でウクライナ語を普及させるプログラムが、7月に西部の都市リヴィウで射殺された元国会議員で率直なウクライナ民族主義者であるイリーナ・ファリオン氏にちなんで名付けられていると述べました。
殺人の犯行声明を出した過激派グループは、言語問題に対する彼女の妥協しない姿勢を理由に、彼女を破壊工作員や人種的裏切り者と非難しています。
ファリオン氏は死去する前に、ウクライナ軍のロシア語話者を軽蔑し、彼らをウクライナ人や愛国者と呼ぶことはできないと主張して大きなスキャンダルを巻き起こしていました。
ロシアは、ウクライナにおけるロシア系住民に対する差別が現在も続く武力紛争の主原因の一つであると指摘しています。
問題は領土ではない、問題は人権で、人権は法的に踏みにじられ、政治の場で浮上しているどの和平構想もこれに触れていないとロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は今週、キエフとの和平交渉が行われていないことについて語っています。
＊＊＊＊＊
NATO・ウクライナがクルスク原発攻撃を立案、事実であるならば立派なテロで、世界から非難されるべきです。 世界は愚かな原発攻撃を阻止するため、行動が必要だと思います。如何に原発事故が悲惨であるか日本が一番知っていると思います。
ロシア軍に捕らえられたウクライナ兵によると、ウクライナの最高司令官がNATOが関与する破壊工作について話し合ったと報じられている。兵士は、作戦はクルスク原子力発電所を狙ったもので、NATOの専門家とウクライナの専門家との協力が関与していたと主張、兵士の発言が強要されて行われたのか、それとも自発的に行われたのかは不明のままです。
以下動画は、(27) Times Of India - YouTubeの英語版動画です。
私達は新たな世界でどう生きるか？！
田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。
日本人の多くの人達はメディア・御用専門家等の嘘、プロパガンダ報道を信じています。信じる人達の中には信じないと困る人達もいるようです。英米、ウクライナのように真実が可変することは無く、世界は知っています不変であることを！
「ロシアの冤罪」
2024年9月6日 田中 宇
ロシアの「極悪さ」の象徴とされるものの一つに、国際刑事裁判所（ICC）が2023年3月にプーチン露大統領を人道上の罪で逮捕請求した件がある。プーチンがロシアの軍など当局に命じて、ウクライナで占領した地域から人々（子供たち）を拉致してロシアに連れ去った、とICCは断罪している。
（Defendant : Vladimir Vladimirovich Putin）
それはひどい、と米欧日の人々は思っている。だが、プーチンやロシアの担当者たちが、どのように子供を拉致したのかという具体的な点になると、急に話が曖昧になる。ICCが発表した逮捕状は罪状について「ウクライナの占領地から人々・子供たちを違法にロシアに移動させた」としか書いていない。
ICCは逮捕状を発表しないことも多く、自分が起訴・逮捕請求されていることを知らない人が、ICC加盟国に行った途端に逮捕されたりする。プーチンは、ICCに逮捕状を発表してもらっただけありがたいと思え、頭が高い、というわけだ。だが、逮捕状だけでは何がなんだかわからない。
（17 March 2023: ICC Judges Issue Arrest Warrants Against Vladimir Vladimirovich Putin and Maria Alekseyevna Lvova-Belova）
「露助は悪い奴に決まってる。罪状なんか必要ない」。日本人はそれで良い。近所のパパ友は私を揶揄する意味らしく、尻に手を当てて「プー（屁）」、前に手を当てて開いて「チン（陰茎）」の動作を繰り返した。日本はこれで良い。
だが欧米人はもっと悪い。欧米では（屁）理屈で他人に勝って「善」をとりつくろうこと（偽善）が必要だ。曖昧な罪状をもとに「プーチンは極悪だ」と断罪するには無理がある。この戦争プロパガンダは出来が悪い。
ここで終わりにするとつまらないので、欧米側で流布されている露敵視な情報をもとに、ICC代官様のお考えを忖度する独自研究をやってみる。
（モンゴルの地政学転換）
一つ目は、前回の記事にも書いた、露当局がウクライナ人の子供たちを拉致して露国内の林間学校を改造した強制収容キャンプに入れている件。
ICCのプーチン起訴状のネタ元は、米イェール大学の「人権侵害の専門家」（Nathaniel Raymond）が国務省から研究費をもらって作った報告書であり、研究者自身がその趣旨でCNNから取材されている。
（RUSSIA’S SYSTEMATIC PROGRAM FOR THE RE-EDUCATION & ADOPTION of UKRAINE’S CHILDREN）
その報告書によると、露政府は、ウクライナの17歳までの子供たちを集め、ロシア国内の43か所の公的な合宿所（林間学校や海浜学校）に送り込み、ロシアの愛国教育や軍事訓練を受けさせて洗脳している。子供の親たちは、戦場のウクライナよりも、安全なロシアで過ごした方が子供にとってましだと考え、この無償のプログラムに嫌々ながら協力しているが、露当局が予定通りに子供たちを帰宅させてくれなかったりする。
報告書ではまた、露当局がウクライナで占領した地域（主にドンバス）にいる孤児たちを（無理矢理に）ロシア本土で養父母になってくれる人々と縁組みしていることも、人道犯罪的な動きとして紹介している。
（'This is sick': Anderson Cooper reacts to new Russia report）
この報告書に対し、同じプログラムについてロシア現地で取材したオルタナティブメディア「グレイゾーン」の記事は、全く違う光景を表現している。このプログラムは、ウクライナから分離独立してロシアに編入してもらったドンバス地域（ドネツク、ルガンスク）の、ロシア語を母語とする子供たちのために行われている。
（ICC’s Putin arrest warrant based on State Dept-funded report that debunked itself）
ドンバスの人々は民族的・自己認識的に「ロシア人」である。ドンバスの分離独立・ロシア化を認めないウクライナ政府や米国側（露敵視者）から見れば、ドンバス人は「ウクライナ人」だが、ドンバス人自身は、自分たちをもうウクライナ人だとは思わず、ロシア人だと思っている。
ウクライナ政府は2014年、それまで認めていたドンバスの自治を禁止した。それ以来ドンバスは分離独立・ロシア化を求め続け、侵攻してきたウクライナ当局の軍や民兵団と内戦してきた。米国の差し金でウクライナからの侵攻が激化したため、2022年2月に露軍が助けに入り、ウクライナ開戦となった。
（まだまだ続くロシア敵視の妄想）
（ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも）
ドンバスの子供たちは、ウクライナ当局からの攻撃ゆえ、きちんとした教育を受けられず、不安定な生活を強いられてきた。問題の合宿プログラムは、受講を希望するドンバスの子供たちに、ロシアの公費で音楽や文化芸術など豊かな教育を受けてもらう２週間程度の短期講習として続けられている。
講習の内容は、ロシアの一般的な愛国教育だろう。受講者は、ロシアの愛国教育を受けたいドンバスのロシア人の子供たちであり、これを「ウクライナの子供たちをロシアの愛国教育で強制洗脳する人道犯罪」と表現するのは悪質な歪曲・戦争プロパガンダである。
（ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧）
軍事訓練については私の独自分析になるが、ロシアを敵視するウクライナの子供たちに、ロシアが軍事訓練を施すはずがない。ロシア人になったドンバスの子供たちの中には、露軍に入って祖国（ドンバスまたはロシア）を守りたいと考える者が多いだろうから、彼らに対する訓練である。自国民に対する軍事訓練は人道犯罪でない。
イェール大学作成の報告書は、インターネットにあるロシアのメディアの報道や、このプログラムの受講生や関係者らがSNSなどに書き込んだ記述など、主にロシア語の公開情報だけを拾い集めて作ったものだ。そう報告書の中に書いてある。
ネットのロシア語の記事や書き込みの中に、合宿プログラムを悪しざまに表現するものが多く、イェールの報告書はそれを反映したのだろうか。そんなはずはない。今のロシアの状況から考えて、ネットの公開情報のほとんどは、合宿プログラムについて好意的に書かれているか、もしくは事務連絡や客観表現のたぐいだ。
イェール大学の研究者はおそらく、それらの文書に悪い意味を持たせるよう歪曲的に読解し、それらを綿々とつなげてロシアを断罪した。この報告書は、冤罪発生の策略として作られている。
（ICC’s Putin arrest warrant based on State Dept-funded report that debunked itself）
この手の文書は、学術界でなく諜報界の産物だ。作成者は、学者の職位を持つ諜報要員である（米国はそういうのが学界にたくさんいる）。
イェールの報告書は、ロシアで流布するうわさのたぐいを集めて「露当局がトランプをスパイに仕立て、米選挙に介入してトランプを勝たせた」という結論に無理やりつなげた、米民主党発注でMI6作成の「スティール報告書」と同根だ。イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を作って米イスラエルを狙っているという、事後にウソとわかったネオコン製のイラク開戦事由とも同根だ。
（ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党）
▼他の罪状を探しても冤罪だらけ
長くなって恐縮だが、まだ続く。露敵視者に迎合し、プーチンを人道犯罪者として裁ける「罪状」が他にないかどうか、探し続けてみる。ウィキペディアでICCプーチン逮捕状を検索すると、この文書も露敵視な味わいで、ロシアの罪状について独自研究をしてくれている。
（Wikipedia: International Criminal Court arrest warrants for Russian figures）
そこで私が見つけたのは、（1）ウクライナを占領した露当局が孤児をロシアに連れていき、養父母をあてがって強制的にロシア人に育てる人道犯罪をやっている。（2）露軍・露当局が占領したウクライナの諸地域で、住民を精査・面談して親露派と反露派に分類し、親露派とされた人々をロシアやドンバスに半ば強制的に移住させている。という２案件。
（UN says ‘credible’ reports Ukraine children transferred to Russia）
（1）については天下の英BBCも報じているが、ドンバスの孤児をロシアの養父母にあてがう話だ。すでに指摘したとおり、ドンバスの人々は意識としてロシア人であり、孤児の移動は人道犯罪でない。
また、ドンバス以外のウクライナにも、露語話者や親露派が昔からたくさんいる。敗戦地になったウクライナにいるより、安定が続くロシアで生活した方が良いのも事実だ。ロシア人とウクライナ人は、民族的に近い。25年前まで同じソ連人だった。日本人と朝鮮人でなく、関東人と関西人に近い。
ロシアに占領された地域に住む孤児の養育者たちの中で、ロシアで養父母を探した方が良いと考える人が増えても不思議でない。露当局が孤児を無理やり拉致しているといった記述は、露敵視な米ウクライナ当局側の歪曲が入っていると疑われる。
（How a Boy from Donbass Ended Up in a Russian Family and Received Russian Citizenship）
（2）のような精査・分類を、占領した露軍がやるのは当然だ。味方の住民と協力し、敵性住民を監視抑止する。クルスクを占領したウクライナ軍も、同様のことをやっている。
25年前までロシアと同じソ連国内だったウクライナには、今も各所にロシア人・ロシア系・親露派がいる。彼らの中には、破壊されたウクライナから、安定しているロシアへの移住を希望する者も多い。開戦までゼレンスキー政権を支持していたが、今では大嫌いでロシアに移住したいという者も多いはず。露当局が移住を強制する必要はない。
（Forcible Transfer of Ukrainians to Russia）
「だけど、そもそもウクライナに侵攻して破壊したのはロシアじゃないか」という人がいる。そういう人は、もっと以前の状態を見るべきだ。ウクライナは、ウクライナ人とロシア人、親欧派と親露派がバランスして何とか仲良く暮らしていた。
それを破壊したのは米英だ。2008年とか2014年以降、米英が介入してウクライナを露敵視の方向に傾かせ、ウクライナ国内のロシア人（露系住民）が弾圧、殺害されて内戦になった。米英は2021年秋からウクライナ内戦を激化させ、露系住民を守る邦人保護のためにロシアが開戦するよう仕向けた。
（ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる）
米国は、ウクライナ軍に稚拙な軍事戦略を採らせ、ウクライナ政府が嫌がる国民を徴兵して戦地に送り込んで50万人が戦死するよう仕向けた。ウクライナ人は絶滅寸前だ。これこそ人道犯罪だ。
ものすごい人道犯罪をやらかした真犯人は、プーチンでなく、傀儡のゼレンスキーでもない。今に至るシナリオを展開してきた米国（諜報界）だ。米諜報界の道具であるマスコミや、露敵視のリベラル派（リベラル全体主義者。隠れ多極派のうっかり傀儡）も、人道犯罪者たちである。
（Russia Signals It Will Take More Ukrainian Children, a Crime in Progress）
このシナリオ展開の結果、米国は覇権崩壊し、欧州は没落した。当然の報いといえる（日本はいないふり作戦で自滅を少なくし、意外にうまくやっている）。非米側が結束台頭し、世界は多極化している。
ICCのプーチン起訴はトンデモな超愚策だ。米諜報界（隠れ多極派）による米英覇権自滅策の一つだろう。
ICCのプーチン起訴の大間違いについて、プーチンや露政府はほとんど何も反論・指摘してこなかった。私が見てきた英文の露メディアでICCの起訴の間違いを指摘したのは、米グレイゾーンの記事を紹介したスプートニクの１本だけだ。
（Bombshell Report Debunks ICC Warrant for Putin, and Mainstream Media Sidesteps It）
プーチンは、おそらく米諜報界（隠れ多極派）のシナリオに気づいており、それでウクライナに侵攻した。ウクライナ戦争で米国側がロシアを敵視するほど、露中を中心に非米側が結束し、ロシアが政治経済の両面で優勢になるという、シナリオ通りの展開になっている。
米国側の露敵視を扇動するのはロシアの優勢につながるので、プーチンはICC起訴に反論せず、ブチャ虐殺などウクライナ当局がロシアに人道的な冤罪をかけても、やられるままにしてきた。
このプーチンの偽悪戦略は、今後も続く。みんなでやろう。尻に手を当ててプー。前に手を当てて開いてチン！。専門家さんもご一緒に、ぜひ。
（プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）
(25) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介
(25) ニキータ伝〜ロシアの手ほどき - YouTubeさんの動画紹介
(25) THE CORE - YouTubeさんの動画紹介
(25) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介
耕助さんの記事紹介です。 ☟
耕助のブログ | 賀茂川耕助のブログです (kamogawakosuke.info)
勝利に近づいているロシア、新しい世界が訪れようとしています。世界の良心・良識はロシアに向いています。
ウクライナの戦いは人類 VS 彼ら（旧約聖書に記された、ネフィリム・悪崇拝・国家を超えた存在）の戦いであり、世界大戦・核戦争が無ければ、孫氏の兵法を最後まで守ったロシアの勝利で終われでしょう。旧約聖書上での人類の悲願であった、彼らの代理国家との勝利が近づいていると思います。
停戦、終戦が訪れたら英米、ウクライナ、ロシアの国民は互いの民族、歴史、文化、伝統、家族制度を尊重し、夫々の国が切磋琢磨し世界平和に努力してほしいですね。ウクライナの戦いが、ロシアのラブロフ外務大臣が発言しているように英米、ウクライナは国民とは違う人達により自国が運営されていることに気づき、新たな国造りに邁進してほしいものです、勿論に・・・も。
特に日本は長い歴史、天皇制を有する国でもあり、世界から見れば善い意味で特殊な恵まれた凄い国で、日本は今回を機に、地球の反対側ではありますがウクライナに独自貢献可能策が見えてきたと思います。何より戦後平和を希求してきた国でも、トランプ氏、プーチン大統領、イーロンマスク氏の意を汲み、古いロジック（思考の道筋、一見複雑で難しそうな物事を整理分析しながら結論まで導くこと）を捨て率先垂範、世界の平和に寄与してほしいです。
東方経済フォーラムの総会で露大統領が行った演説全編
本人が認めていますが・・・
＊＊＊＊＊
以下記事はRTの記事で素人の日本語訳です。（英語のリンク先を張っておきます。）
2024年9月7日
ウクライナ紛争は「今秋」に終結しなければならないとゼレンスキー氏
ウクライナは西側諸国にモスクワへの圧力を倍増するよう要請した
ウクライナのゼレンスキー大統領はNATO加盟国に対し、ウクライナへの武器供与を継続し、ロシアに今秋ウクライナの和平条件に同意するよう圧力をかけるよう求めました。同大統領はドイツのラムシュタイン空軍基地でロイド・オースティン米国防長官と会談した際にこの発言をしました。同基地での定期的な会合は、ウクライナへの軍事支援を調整することを目的としています。
ゼレンスキー大統領はウクライナ領土内でのドローンやミサイルを含む兵器の共同生産を西側諸国が支援するよう求めました。
これを達成するには資金が必要だ。我々は、真の平和のためにロシアに決定的な圧力をかけることで、この戦争を終わらせるのに役立つあらゆるものを迅速に生み出す準備ができている」とゼレンスキー氏は自身のウェブサイトで述べています。
この秋を、ロシアの侵略が衰える時期としよう。そうすれば戦争は終わり、信頼できる国際安全保障秩序が回復されるだろう。
オースティン氏は、米国はウクライナと協力して、S-300地対空ミサイルシステムとR-27空対空ミサイルの代替品を設計・製造していると述べ、兵器製造の重要性を強調しました。米国は、ウクライナがドローンや電子戦システムを製造できるよう、 重要な部品を購入するために2億ドル以上を確保していると述べました。
ウクライナはここ数カ月、戦場でいくつかの挫折を経験しており、ロシア軍はドンバスで着実に勢力を伸ばし、ポクロフスク市に向かって進軍しています。
ウクライナは、モスクワに兵士の大半をドンバスから撤退させることを望み、8月6日にロシアのクルスク地方への侵攻を開始、いくつかの村と国境の都市スジャを占領しました。しかし、ロシア軍の進撃は止まっていません。
ロシアのプーチン大統領は今週、最も装備が整った経験豊富な部隊をクルスクに派遣することで、ウクライナ軍は他の戦線での立場を弱体化させたと述べました。同大統領は、ロシア軍はドンバスでの攻勢を強めただけだと付け加えています。
ロシアとウクライナ間の和平交渉は2022年春に決裂、ロシアはそれ以来、ウクライナを1991年の国境に戻すというゼレンスキーの要求は全く受け入れられないと述べています。
プーチン大統領は月曜日、ロシアは和平交渉を再開する用意はあるが、あくまでも自国の条件での話だと述べています。まずはクルスクや他の国境地帯で情勢を不安定化させようとするウクライナの試みを無力化する必要があると強調しています。
＊＊＊＊＊
2024年9月7日
ワシントンはウクライナの資源を欲しがっている - 米国上院議員
「ウクライナは米国経済にとって有益な１兆ドル相当の鉱物資源を保有しているとリンジー・グラハム米上院議員は言う」
リンジー・グラハム米上院議員は、米国はウクライナの天然資源を必要としており、ウクライナがロシアとの紛争に勝利するまで同国への軍事援助は継続されなければならないと発言しています。
サウスカロライナ州出身の共和党員で、米国政府内でウクライナの主要支持者の一人である彼は、金曜日、ウクライナでゼレンスキー大統領と並んでこの発言をしました。彼はウクライナ人と、何があろうとロシアと戦うという彼らの決意を称賛し、これは米国自身がロシアと戦う必要はなく、武器を提供するだけでよいことを意味すると指摘しています。
彼ら（ウクライナ人）は、我が国の経済に良い影響を与える可能性のある1兆ドル相当の鉱物資源を保有している。だから私はウクライナの友人たちを助け続けたい。我々はこれに勝てる。彼らは我々の助けを必要としている」とグラハム氏は述べています。
同上院議員は、ロシアとウクライナの紛争における米国の真の目的について長らく非常にオープンであり、ウクライナが保有する数兆ドル相当の資源は米国にとって極めて重要な資産であり究極の賞品であると繰り返し主張してきました。同議員は以前、この紛争でロシア人が死亡したことをこれまでに費やした中で最高の資金であり、米国にとって全面的に堅実な投資であると評しています。
続きを読む:メドベージェフはキエフがドンバスを欲しがる理由を知っていると信じている
グラハム氏の新たな告白は、ロシアの元大統領で現国家安全保障会議副議長のメドベージェフ氏が最近明らかにした米国の動機の評価と一致します。メドベージェフ氏は先週、ウクライナとその西側支援国はいずれもドンバスの天然資源の豊富さのみを理由に同地域を掌握し続けることに集中していると主張しています。
オープンソースデータによると、ウクライナの旧鉱物資源基盤の総価値は約14.8兆ドルと推定されているが、そのうち7.3兆ドルは現在ルハンスク人民共和国とドネツク人民共和国にあります。つまり、旧ウクライナの国富のほぼ半分がドンバスにあるということだ！」とメドベージェフ氏はテレグラムの長文の投稿で説明しています。
西側の寄生虫たちは、切望される鉱物資源へのアクセスを得るために、恥も外聞もなく、自分たちの被保護者にウクライナ国民全員に戦争を仕掛けるよう要求している。彼らはすでにためらうことなく、そのような意図を直接表明しているとロシアの元指導者は付けのべています。
＊＊＊＊＊
2024年9月5日
「クルスク作戦：ウクライナの野心的な攻撃がいかにして軍事的惨事の瀬戸際に追い込んだか」
ウクライナの奇襲攻撃は紛争の進路を変えることができず、ロシア軍はドンバスで急速に前進している。
先月、ウクライナがクルスク州で前進を遂げていた一方で、ロシア軍はドネツク人民共和国（DPR）への進撃を強めていました。ロシアの軍事記者や西側ジャーナリストの報告によると、ウクライナ軍はここ数週間で多数の居住地を失い、一部はほとんど抵抗を受けずに降伏しました。
軍事記者のユーリ・コテノク氏は、ロシア軍がここ数週間でノヴォグロドフカ市を含むいくつかの村を占領したと指摘、ノヴォグロドフカ市の人口は紛争開始前には約1万5000人だった。現在、戦闘はトレツク市（旧ジェルジンスク市）とセリドヴォ近郊に集中しています。全体として、ウクライナは8月だけで400平方キロメートル以上を失い、2023年の大半を通じてロシア軍が進めた領土拡大を上回っています。ミハイル・ズヴィンチュク記者は、この状況をウクライナ軍（AFU）の作戦上の危機と表現し、ロシア軍の成果を最高と評しています。
西側メディアとウクライナ当局はともにロシアの前進を認めています。ウクライナ軍司令官アレクサンドル・シルスキー将軍はドンバスにおけるロシア軍の数的優位を認め、状況を困難と表現、ゼレンスキーは、ロシアのクルスク地域との国境での攻勢がロシア軍の進撃を遅らせるのに役立ったと主張したが、この主張はロシアのプーチン大統領によって異議を唱えられました。9月2日、トゥヴァの学校での授業中、ゼレンスキーはウクライナ軍の挑発は失敗し、ロシア軍の進撃は平方キロメートル単位で測定されていると述べています。
それで、一体何が起こったのでしょうか? これらの展開がどのようにして現在の苦境に至ったのでしょうか。そして最も重要なのは、ウクライナの大胆な行動の結果はどうなるのでしょうか?
2024 年 8 月以前、ロシアとウクライナの紛争は消耗戦に似ていました。ロシアは広大な前線のさまざまなセクションに沿って攻撃を開始し、ウクライナの防衛の弱点を探り、AFU は全力を尽くして反撃しました。
このシナリオは、重要でない集落の支配権をめぐって戦いが繰り広げられた第一次世界大戦中の塹壕戦を彷彿とさせます。
このパターンはかなりの期間続いたが、長期的にはウクライナにとって持続不可能であることが判明しました。
戦闘は主にキエフが自国領であると主張する地域で行われ、国際社会がロシア領と認める領土内の民間インフラを狙ったドローン攻撃が時折行われました。
ウクライナは多大な人的損失を被り、兵力の補充に苦労し、その過程で深刻な経済的損害を被っています。ロシアも同様の課題に直面したが、弱い側が長期にわたる紛争の矢面に立つのが通例です。
さらに、ロシアが決定的な打撃を与えれば、ウクライナにとってその結果は壊滅的なものとなり、より多くの死傷者とさらなる絶望をもたらす可能性があります。そのため、ウクライナ指導部、特にシルスキー将軍は、現状を打破する戦略を模索しました。
8月初旬、キエフは大胆かつ迅速な行動を実行
これまで、ロシアとウクライナの国境（西はブリャンスクから東はベルゴロドまで）は、主な紛争から離れた辺境地域とみなされていました。小規模な偵察・破壊工作チームが時折、襲撃のために国境を越え、散発的に軽度の無人機攻撃があったが、本格的な攻撃はありませんでした。
2023年、ウクライナ支配下の勢力（主にロシアから逃亡したネオナチから集まったグループ）は初めて、戦闘が活発な地域に最も近いロシアのベルゴロド州への攻撃を開始することで、紛争の力学を変えようとしました。しかし、彼らの襲撃は混乱を招き、流血を伴い、ほとんど成功しませんでした。
2024年春のAFUによる大規模な攻撃の試みは悲惨な結果に終わりました。ウクライナの機械化部隊は、前線に到達する前にロシアのミサイルと砲撃によって壊滅しました。
ウクライナ軍司令部はひるむことなく、戦闘をロシア領土に持ち込むという構想を再検討、今回ははるかに良い準備をしましら。
公平に言えば、AFU が直面した選択肢は限られていました。ドンバスでの直接対決は、長期的にはウクライナにとって悲惨な結果をもたらす可能性があります。西側諸国の軍事支援は減少し、新兵の動員はますます困難になっています。徐々に前線は弱まり始め、ウクライナ軍は以前の失敗から学び、今回はより効果的に作戦を計画しました。
「クルスク神風特攻隊攻撃：ウクライナの愚かな賭けの代償は日ごとに明らかになりつつある」
ウクライナ人は何を達成しようとしていたのでしょうか?
ウクライナのクルスク地域での作戦の真の目的は公式声明から明確に読み取ることはできないが、いくつかの主要な目的を推測することが出来ます。
何よりもまず、ウクライナ軍はドンバスでのロシアの攻勢を一時的に停止し、前線を安定させることを目指しました。これを達成するには、たとえ短期間であっても、戦略的主導権を握る必要がありました。ロシア軍の標的になりやすい旅団をドンバスに増援することは逆効果だっただろう。新しい部隊は、おそらく以前の部隊と同じ運命をたどるだろう。その結果、AFU はロシア軍の弱点と思われる地点を攻撃し、ロシアに資源を転用させることを狙いました。理想的にはドンバスから遠ざけること。
第二に、国際的にロシア領と認められている領土を占領することで、市民社会に重大な心理的打撃を与えることが意図されていました。国境地帯は主に徴兵兵によって守られており、ロシアの世論は一般的に18～20歳の若者を戦闘に送り込むことに反対しています。この年齢層の死傷者に対する敏感さを考えると、ウクライナ作戦に従事する軍人の大半は志願兵か国防省と契約したプロの軍人です。シルスキー将軍は、ウクライナの攻勢が成功すればロシア国内の世論に多大な影響を与える可能性があると考えていました。
第三に、クルチャトフにあるクルスク原子力発電所は、ロシアのエネルギーインフラ全体において極めて重要な役割を果たしています。もしウクライナがこの施設を占拠できていれば、今後の交渉において交渉上の立場が強化されていただろう（そして一般的に言えば、ロシアに交渉に向けて強い圧力をかけることができていただろう）。ザポリージャ原子力発電所は現在ロシアの管理下にあるため、クルスク原子力発電所を占拠すればウクライナに有利な立場を与えることができただろう。
最後に、ロシアの領土の大部分を奪取することは、将来起こりうるあらゆる交渉において貴重な通貨として機能したかもしれません。
理想的には、これには主要な人口密集地域の占領が含まれるが、それなりの土地の獲得でも十分だったでしょう。
ウクライナが8月6日にクルスク地域への侵攻を開始したとき、おそらくこれが彼らの目標でした。この作戦のために、数だけでなく質でも注目に値する相当規模の部隊が編成されました。
この部隊には、補充された第80空挺突撃旅団、第22および第88機械化旅団が含まれていた。強力な砲兵部隊と、精密誘導HIMARSシステムやさまざまな装甲車両などの一連の西側装備を備えたこれらの部隊は、容赦ない攻撃に耐えていたドンバスの窮地に陥ったウクライナ歩兵とは対照的でした。
その結果、ドンバス戦線はウクライナにとって二の次となりました。ウクライナ軍司令部は、クルスク作戦の増援は主戦場の人員と装備を犠牲にして行われるという現実を受け入れました。戦争中、多くのウクライナ部隊は機械化能力を失い、戦車や装甲兵員輸送車が不足することが多く、代わりに従来の砲兵ではなく民間車両やFPVドローンに頼っていました。
シルスキーは、成功すれば莫大な利益を得られる大きな賭けに出ていたが、ドンバスにとってその結果は悲惨なものになる可能性がありました。
ウクライナの攻勢の進展
ロシア軍はクルスク地域をほとんど無視していました。ロシアの将軍たちは理論的にはその脆弱さを認識していたが、2年間の戦争中に大規模な戦闘がなかったため、安全に対する誤った認識が生まれていました。
国境は徴兵された兵士と国境警備隊の小部隊によって守られており、広大な国境沿いの防御は脆弱でした。これらの部隊の背後には予備軍がほとんど配置されていませんでした。
その結果、8月6日の夜に始まったウクライナの攻勢は成功裏に展開、ウクライナ軍は攻撃の直前に部隊の大半を国境に移動させ、準備を秘密にしておくことに成功し、ロシア軍の不意を突きました。戦前の人口が約5,000人だった町スジャの南西で、ウクライナの攻撃部隊が国境を越えました。主に軽火器で武装したロシア国境部隊は必死に抵抗したが、最終的には圧倒されました。AFUは地雷原を通り抜けるために特殊な道具を使用し、重装甲の機械化部隊は要塞化された陣地を狙いました。
孤立したロシア軍守備隊が数箇所包囲され、最終的に降伏し、約300人の兵士が捕虜となりました。これはロシアにとって大きな打撃ででした。
その後、ウクライナ軍はロシア領土の奥深くまで侵入することを目指して迅速に行動、軽装甲車に乗った小規模な機械化部隊が突撃を先導、混乱の中、ウクライナ軍がクルスク地域に急速に進軍するのを可能にしました。
しかし、軍事作戦が計画通りに展開することはない。ロシア軍にとって、最も機動力のある部隊、つまり航空機、戦術ミサイル、ドローン部隊をクルスクに展開するのが理にかなった対応でした。
この結果、戦術ミサイルが装甲車で前進するウクライナ軍部隊を直撃するなど、奇妙な状況がいくつか発生しました。これはスズメに大砲を向けたのと同じだ。ロシア軍にとって最大の課題は歩兵の不足だった。部隊は前線の静かな地域から急いで撤退したが、増援部隊が新たな戦場に到着するまでには時間がかかった。
AFU は 8 月 12 日までにスジャ市を占領し、重要な戦術的勝利を収めました。民間人が逃げようとしたが、彼らはウクライナ軍から銃撃を受けました。北西では、ウクライナ軍がコレネヴォに向かって前進し、リルスク市を目指したが、組織的な抵抗に遭遇して前進が阻止、北部では、AFU はロシア領内に 25 キロ進攻し、リゴフのほぼ半分まで到達し、クルスク原子力発電所があるクルチャトフに近づきました。
ウクライナ軍の攻勢による対外的な影響は顕著でした。スジャと周辺の村々がウクライナ軍に陥落したため、少なくとも 2,000 人のロシア国民が占領地に取り残されました。しかし、この成功がウクライナ軍にどのような具体的な利益をもたらしたかは不明です。
操作失敗
ロシア軍はすぐにクルスク近郊で再編成した。ウクライナ軍は西側製のミサイルで移動中のロシア軍の縦隊を狙うという戦術的成果をひとつ挙げました。
しかし、エリートとしての地位と強い士気で知られる高度な技能を持つ部隊であるロシアの第 810 親衛海軍歩兵旅団の到着により状況は一変、一方、ロシア領に侵入したウクライナ軍は損失が拡大し始めた。
道路での待ち伏せ攻撃や無人機による攻撃により、ウクライナ軍の生存は極めて困難となり、ロシア軍による先遣部隊数体の壊滅につながりました。
ギリ村付近でウクライナ軍中隊が壊滅する様子を捉えた衝撃的な動画がネット上で大きな注目を集めました。ウクライナ軍の部隊は、無人機攻撃に支援された歩兵部隊の連携待ち伏せ攻撃の犠牲となりました。
装備を失って残されたウクライナ軍兵士は、森を抜けて仲間と合流するか、降伏するかの選択を迫られました。
この時点で、ウクライナ軍司令官たちは次の行動を予測する必要がありました。クルチャトフ市とその原子力発電所は遥か前方にあり、到達が困難であることが判明していました。ウクライナ軍はいくつかの集落を占領していたが、そのほとんどは、すでに大勢が避難していた小さな村だった。さらに、ロシア軍はウクライナ軍の砲兵部隊の一部を破壊し、少なくとも 3 つの HIMARS システムと重対空ミサイル砲台を含むため、襲撃はさらに困難になりました。一方、ロシア軍は、有名な第 56 親衛空挺連隊を含む新たな増援部隊を戦場に展開しました。
イギリスのチャレンジャー戦車を破壊したことで、これらの車両を装備した第 47 機械化旅団の存在を示すなど、戦闘に新しい部隊を投入しました。これらの挫折にもかかわらず、ウクライナ軍は楽観的であり、足場を固めようと努めました。彼らの目的は、ロシア領土の奥深くまで進軍するだけでなく、新たに形成された戦線の西を流れるセイム川周辺でより広範なプレゼンスを確立することでした。
ロシア軍を川の向こう側まで追い返すために、ウクライナ軍はいくつかの橋を標的にして破壊しました。しかし、ロシア軍はすぐに桟橋を設置し、戦闘は衰えることなく続きました。
全体的に、ウクライナ軍は戦術的に目覚ましい成功を収めたが、作戦上の利益にはつながりませんでした。ロシア軍司令官はクルスク地域に十分な部隊を配備し、敵の進撃を遅らせることに成功したが、完全には阻止できませんでした。戦闘はまだ終わっていません。ウクライナ軍は支配を拡大し、さらなる村を占領できる可能性があり、おそらく西に進んでセイム川前の地域を占領するでしょう。しかし、これらの衝突の全体的な戦略的目的は不明のままです。双方とも正面からの戦闘に戻ったようで、これは彼らの好むアプローチである。AFU は確かに紛争の力学を変える大胆な試みを行いました。
ロシアでは、AFU の作戦の心理的影響はウクライナが予想していたものとはまったく異なっていました。その逆でした。
クルスクへの攻撃はロシアの士気を低下させることはありませんでした。むしろ、軍への志願兵の新たな波を引き起こし、人々は軍への支援を続けながら難民に多大な支援を提供するために結集しました。
以前は国際的に承認されたロシア領土外で任務に就くことができなかった徴兵部隊は、もはや戦闘に参加することを制限されなくなりました。
この変化により、ロシア社会の多くで若い兵士を戦闘に派遣することに対する姿勢が変わりました。軍事戦略の観点から見ると、ウクライナ軍司令部はロシア軍内の新しい戦闘部隊を事実上活性化しました。
現在、ウクライナ指導部にとっての最大の課題は、自国の最も優秀な予備軍がクルスク近郊の戦闘で泥沼にはまっている一方で、より広範な戦場の状況はほとんど変わっていないということです。
本当の問題はどこから始まるのか
工業の中心地であるドンバス地域は、この紛争における軍事作戦の焦点であり続けています。2024年を通じて、ロシア軍は徐々に鉱山村から鉱山村へと進軍し、その途中で工場の町を占領した。しかし、ここ数カ月、ロシア軍の攻勢は勢いを増しています。ロシア軍は、これまで確保に苦労していたニューヨークという小さな町を占領し、現在はポクロフスクに向かって進軍しています。
ドンバス地方の南西部に位置するポクロフスクは、ウクライナ軍にとって重要な兵站中心地であり、多方面へのさらなる前進を可能にします。
ロシア軍はここから北上してクラマトルスク周辺の広大な都市部へ、西上して重要な工業都市ドネプロペトロフスク（ウクライナ語でドニエプル）へ、あるいは南下してウクライナ軍を後退させることもできます。
ロシア軍がポクロフスクの占領に躍起になるのは理解できます。
問題は、ウクライナ軍がクルスク近郊で主要な予備兵力の多くを費やしており、誰がこの都市を防衛するのか疑問が生じている点です。
ロシア軍はまもなくポクロフスクへの集中攻撃を開始するかもしれません。現在、同市は事実上封鎖されており、企業は閉鎖され、同地域への出入りは厳しく制限されています。長期にわたる戦闘で精鋭旅団が疲弊し、ドネツク共和国内のウクライナ軍に対する緊張が高まっています。特に、ウクライナがドネツク共和国から精鋭部隊をクルスクへの攻撃に向け再配置した後、ロシア軍の進撃ペースが速まりました。
ビルト紙の記者、ユリアン・ロップケ氏もこの状況について懸念を示しており、セリドヴォとトレツクの西側ではAFUに十分な防衛力がないと指摘しています。さらに同氏は、ロシア軍がDPR南部戦線、特にウグレダル市付近で前進していると報告しています。2022年から続くこの重要な拠点をめぐる戦いで、AFUは完全に制御を失う可能性があります。
南では、ロシア軍がカルロフカ付近でウクライナ軍の側面に攻撃を開始、この一連の展開は、ウクライナ軍が包囲されるか撤退を余儀なくされ、その過程で重火器を放棄する可能性があることを示唆しています。クルスクへの軍の転用は、予備兵力が底をつきつつあるドンバスのウクライナ軍にとって深刻な危機を招いています。一方、ロシア軍は中断することなくこの地域での作戦を継続しています。その結果、ウクライナ軍は警察大隊で不足分を補い、さらにはドローンパイロットを前線に派遣する必要に迫られています。
ウクライナ軍の指揮官を過小評価しないことが重要です。ウクライナ軍はまだ予備軍を保有しているかも知れません。しかし、多くはこれらの部隊の質と量にかかっています。ウクライナ軍は、作戦の主要戦域から離れた場所での利益獲得に全力を注いでいます。クルスク近郊での出来事を受けてロシアはより慎重なアプローチを採用、徴兵兵で構成された軽装部隊と、少数のエリート部隊により大隊を支援しながら、ドンバスへの重点を維持しています。
2024年8月までは、双方とも相手が予想外の行動を取る可能性を認識し、不必要なリスクを回避するよう努め、極めて慎重に行動していました。しかし、この慎重な戦略は明らかに変化しています。
日本ではベラルーシでスパイ容疑で現行犯逮捕された日本人・・・何故？
(17) SaneVox Japanese - YouTubeさんの動画紹介
何故、ロシアは武力行使したか？
NATOがエスカレートし、より高度な兵器を送ったり、外交を拒否したりするたびに、同じ議論を耳にします。なぜNATOはこれをするのか？その答えは常に、我々はウクライナを支持し、ウクライナを助けているからだというものです。これは、NATOが参加者ではなく、単に利他主義と善意からウクライナを助けようとしているという議論の核心にあります。
タマホイさんのX紹介
日本は世界から相手にされない国になろうとしています。
(18) FABVOX - YouTubeさんの度が紹介
ロシア在住です (@jupiter_russia) / XさんのX紹介です。
「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」への署名｜外務省 (mofa.go.jp)
＊＊＊＊＊
「ベラルーシでスパイ容疑で現行犯逮捕された日本人」
以下記事の素人日本語訳です。日本人は大使館員、弁護士・・・
ベラルーシで6年間にわたり、日本の諜報員がベラルーシとウクライナの国境地帯から9,000枚以上の正確な写真を撮影、ベラルーシの歴史上初めて、日本の諜報機関の活動が停止されました。エキゾチックに聞こえますが現実です。ゴメリから東京へのメッセージと報告はマサという仮名で行われていました。
アレクセイ・ザハロフ、退役少将、2008年から2012年に軍事防諜部長、対外国諜報機関の分野の専門家談
日本の知性は日本のアニメのレベルではどこかエキゾチックに聞こえ、忍者タートルズを思い出させます。しかし、日本の諜報機関は独自の確立された組織であり、政府機関が国の内政および外交政策を実行するためによく利用されています。日本の諜報活動の特殊性は、第三国の領土内または直接日本国内での募集活動です。こうすることで、外交使節団への危害やその他の悪影響が軽減されると説明しなした。採用、任務は日本で行われ、エージェントは日本で訓練され、そしてベラルーシ共和国に送られました。
2008年、第二次世界大戦後初めて、日本に情報機関を創設することが決定、優先事項としては、中国に関する諜報活動と情報収集が挙げられています。同じ年に、中西正俊弁護士の異例のキャリアが展開されたようです。 2008年以来、彼は非公式には新シルクロードと呼ばれる中国の一帯一路構想の一部である東ヨーロッパ諸国へ積極的に旅行し始めています。
2018年にベラルーシのホメリに移籍、 2年前、現在北部軍管区の中心地となっているクピャンスクで正教に改宗しました。2014年のマイダン期間中にウクライナだけでなく、DPRとLPRも訪問しています。中西正敏はベラルーシ国民と架空の結婚を結んだが、後に解消、ホメリでは、F・スコリーナ大学で日本語教師としての職に就いています。中西さんはお金の必要性を感じていませんでしたが、毎月日本の口座から引き出していました。日本の諜報機関は無制限にお金を使うことができる無制限のアカウントを開設していました。
中西正俊の伝記は珍しく、神秘的ですらある。高等法津教育、私は起業家のようになりたかった。彼はビジネスからの収入でまったく生活していませんでしたが。彼がベラルーシで設立したベルニホン・インターナショナルという会社は紙の上だけで存在していた。 6年その間、利益はなく、一度の取引もなく、むしろ損失と罰金が課せられました。税金を課しても定期的に支払いをしていました・・・会社の活動はゼロです。
彼の秘密活動の証拠の大部分を独力で収集し文書化したと言えるかもしれない。彼はベラルーシ滞在中の毎日を詳細に報告しています。すべてをノートとノートに書き留めました。 6 年間にわたって、小切手をすべて集めていました。小さな封筒の 1 つに 47 枚の電車の切符が入っています。 地方の小さな都市に住んでいて、毎日市内の職場に通勤しているようなものです。私たちの捜査はその逆を行いました。ゴメリからウクライナ国境に近い小さな集落へ向かいました。
橋と鉄道があるウクライナ国境付近で私が撮ったこれらの写真は、米国またはウクライナによる攻撃に利用される可能性がある。ベラルーシ領土へのミサイル攻撃も可能だったと思います。 アメリカと日本の間には非常に密接な関係があります。私は良いことではなく、悪いことをしました。私はこのことを悔い改めます。
7 月、KGBはベラルーシから出国する前に日本人の中西正俊弁護士を拘束しました。その方法は、ソ連の治安当局者が行ったスパイ拘束の伝統と同様に、隠された毒を飲まないように体を強固に固定することでした。
日本のラップトップの中身は、東京に到着したら行くつもりだった特別なサービスにとても満足していたことでしょう。
日本の国家公安委員会、この組織は国の警察庁を管理します。その部門の 1 つである保安局は、対諜報活動や諜報活動にも関与しています。そのシステムには、通信チャンネルの傍受に基づいて機密情報を収集するヤマ諜報機関を含む国際関係、技術調査を専門とする外務情報省が存在します。
我が国の国家安全委員会は、外国情報機関への協力の疑いで、我が国の領土内で、特にベラルーシの軍事インフラに関する軍事情報情報を収集し、日本の特別機関に送信した日本人中西正敏氏を拘束しました。軍隊や軍事装備の動き、南部の現状など。さらに、諜報機関の外国人は、国家機密にアクセスできるベラルーシ国民を採用し任務を実践していました。
コンスタンチン・ビチェク氏は、現在完了に近づいている捜査の過程で、ナカニシの違法行為に関する説得力のある反駁できない証拠が得られたと述べました。押収された機器には、完了した任務に関する報告書や、さらに、捜索活動中に、外交官の隠れみのにベラルーシ領土内で活動している外国諜報機関の代表者との繰り返しの会合が記録されています。
ベラルーシKGB捜査部長によると、同委員会はベラルーシ共和国刑法第358条第1項 潜入活動に基づく犯罪で起訴されました。コンスタンティン・ビチェク氏は、被告はKGBの公判前拘置所に拘留されており、捜査に積極的に協力しており、違法行為について詳細な証言を行っていると述べています。
＊＊＊＊＊
櫻井ジャーナルさんの動画紹介です。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409050000/
欧米に操られてロシアと戦う道を選んだゼレンスキー政権の閣僚が相次いで辞任
2024.09.05
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権が沈没しそうだ。イリーナ・ヴェレシュチュク副首相兼再統合相、オルハ・ステファニシナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相、アレクサンドル・カムイシン戦略産業相、デニス・マリウスカ法相、ルスラン・ストリレツ環境相がウクライナ議会に辞表を提出、また大統領はドミトリー・クレーバ外相を含む複数の高官の解任も検討しているという。そのほかウクライナ国有財産基金（SPFU）のヴィタリー・コヴァル総裁も辞表を提出、デニス・シュミハリ首相の解任も噂されている。
ゼレンスキー大統領は2月8日にバレリー・ザルジニー軍最高司令官を解任し、後任にオレクサンドル・シルスキーを据えた。ザルジニーは兵士の犠牲を少なくする作戦を採用しようとしていたが、米英政府の意向を受けたゼレンスキーは「玉砕攻撃」を繰り返させようとしてきた。アヴデフカでの戦闘でザルジニーは全面撤退を計画していたという。
ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントだと言われているが、昨年11月1日付けエコノミスト誌にザルジニーが「戦闘は膠着状態にある」とする論説を発表した段階で欧米支配層の内部にゼレンスキー下しの動きがあると言われていたが、その一方でロシア領内への攻撃を求める勢力も存在する。
2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを仕掛けた。その手先がネオ・ナチだが、指揮していたのは副大統領だったジョー・バイデン、国務次官補だったビクトリア・ヌランド、そして副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだ。2021年1月にバイデンが大統領に就任するとサリバンは国家安全保障補佐官になった。ヌランドは同年5月から国務次官に就任するが、今年3月に辞任している。
ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民で、夫はネオコンの重鎮であるロバート・ケーガン、義理の弟はフレデリック・ケーガン、フレデリックの妻はISW（戦争研究所）を設立したキンベリー・ケーガン。マデリーン・オルブライトやヒラリー・クリントンと親しく、ビル・クリントン政権でアメリカをユーゴスラビア侵略へと導いた仲間。アントニー・ブリンケン国務長官の父方の祖父もウクライナ出身だ。
サリバンはエール大学出身で、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。奨学金はオックスフォード大学の大学院生に与えられ、学費を支払うローズ・トラストは1902年にセシル・ローズの意志で創設された。
ローズはナサニエル・ド・ロスチャイルドの資金でダイヤモンドや金が発見された南部アフリカを侵略して財を築いた人物で、優生学を信奉していた。ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に書いた『信仰告白』で彼はアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）
セシル・ローズの時代からイギリスはロシア征服を目指していた。そのためにユーラシア大陸の周辺を海軍力で支配、傭兵を組織しながら内陸を締め上げる戦略を進めている。1991年12月のソ連消滅でこの戦略はほぼ達成できたとアメリカやイギリスの支配層は考えたのだが、21世紀に入ってからロシアが再独立、そこで米英はロシア再征服を目論む。
アメリカをはじめとする西側諸国がウクライナ制圧作戦を本格化させたのは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」からだ。ウクライナはそれまで中立政策を掲げていたが、それを変えさせて西側の私的権力に従属する体制を築こうとしたのだ。そこで中立政策を進めようとしたビクトル・ヤヌコビッチを潰すために「オレンジ革命」を仕掛けた。
その「革命」で大統領に就任したのは西側の傀儡だったビクトル・ユシチェンコ。この政権は新自由主義政策を推進、不公正な政策で貧富の差を拡大させたことからウクライナ人の怒りを買い、2010年の大統領選挙では再びヤヌコビッチが勝利した。そこでオバマ政権は2013年から14年にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、西側資本の属国にしたわけである。
このクーデターをヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部は拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスでは武装闘争を始めた。軍や治安機関の約7割は新体制を拒否したと言われているが、クリミアの場合は9割近い兵士が離脱したと伝えられている。そこで西側はキエフ体制の戦力を増強するために必要な時間をミンスク合意で稼いだ。
2014年に誕生してからキエフ体制は欧米の傀儡にすぎず、22年春にはドンバスへの大規模な軍事攻勢を計画していたことがわかっている。その直前にロシア軍はウクライナ軍に対する攻撃を始めたが、すぐにゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を開始した。それをイギリスとアメリカが止めさせたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
米英はウクライナを使ってロシアを疲弊させ、あわよくばロシアを屈服させようとしたのだが、思惑は外れた。西側の有力メディアの宣伝とは違い、ウクライナは劣勢になり、欧米諸国はウクライナへの軍事支援をエスカレートさせなければならなくなる。そしてウクライナだけでなくNATOの兵器庫は空になった。こうした状況になっても戦争を継続させようとしている勢力がアメリカやイギリスには存在する。
今年8月6日、アメリカとロシアが「捕虜交換」をした直後、ウクライナ軍は1万人から3万人の部隊をスーミからロシアのクルスクへ軍事侵攻させた。ドンバスから戦力を割いたほか、アメリカ、イギリス、フランス、ポーランドの特殊部隊、そして各国から集められた傭兵が参加、この作戦を立てたのはイギリス軍だとも言われている。
その当時、クルスクに配備されていたのは国境警備隊だけ。装甲車両を連ねた部隊に対抗することはできなかった。西側では喝采が贈られていたが、軍事に多少でも興味のある人なら、ロシア軍の反撃で侵攻軍が壊滅的な打撃を受けることは見通せたはずだ。
実際、ロシア軍は航空兵力に続いて予備兵力も投入、ウクライナ軍を押し返している。ウクライナ軍がクルスクへ送り込んだ貴重な戦闘車両は破壊され、虎の子の部隊では多くの死傷者が出た。ウクライナ側はクルスクを防衛するためにドンバスで戦っている部隊の一部を移動させると考えていたようだが、予備兵力を投入しただけ。その結果、ドンバスでロシア軍の進撃速度が早まった。しかもクルスクではロシア軍の反撃でウクライナ軍は壊滅状態だ。
ロシア壊滅を目論んで失敗した西側各国は責任をゼレンスキー大統領に押し付けて逃げようとしている。ゼレンスキー政権が崩壊し始めたのはそのためだろう。
動画等の紹介です、何かの比較参考に出来る思います。
言論統制下、少しでも自分なりの手法で真実の情報に近づき、情報に基づいた、例え、ささやかな小さな行動等であっても未来を確かなものに出来る一歩だと思います。このまま言論統制が続づく場合、未来は子供達の夢・希望と言う言葉は消えてしまうでしょう。
欧米・日本では言論統制が堂々と実施されている現実、素人の自分なりの情報収集では親ロシアになりますが、真実を曲げることは出来ません。私達は今一度、如何に情報が大切であるか子供達の未来のためにも再認識する必要がありそうです。
タマホイさんのＸ紹介です。
日本で報道されない内容ばかりです。
以下動画はユーチューブでは削除され続けた動画です。
大儀無き戦いに巻き込まれたウクライナ国民、ウクライナ国民は戦いの継続を望んでいません！
モンゴルのように、世界は真相を知っています！
一例として、当時、ロシアは子供達への教育、安全等を確保する等のため、ロシアがウクライナ領、ドンバスのロシア系住民の子供達をロシアの林間学校に招待、数週間の合宿経験の教育をＩＣＣはウクライナ人をロシアが拉致・・・プーチン大統領を人道犯罪容疑で起訴、ＩＣＣの反ロシア策に過ぎず、世界は真相を知っています。プーチン大統領が逮捕されることは無いでしょう。
ロシアとウクライナの真相は間逆です！ウクライナ側と言うより支配者達が、これまで子供達に何をしてきたか世界は知っています、知らないのは日本人位です。
（小さな動画をクリックするとＸに移動します、画面を大きくして見ることが出来ます。）
＊＊＊＊＊
田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。
モンゴルの地政学転換
2024年9月4日 田中 宇
9月3-4日にロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問した。彼の5年ぶりのモンゴル訪問は、２つの意味で世界的に重要だ。一つは、ICC（国際刑事裁判所）の逮捕状をモンゴルが無視したこと。
２つ目は、そこから派生する話として、昨年から米国がモンゴルを露中敵視の国に転換しようとしていたのがどうやら失敗し、モンゴルが再び露中と仲良くしていきそうな流れの開始を、今回の訪問が示したことだ。
（Mongolia’s Embrace Of Putin Despite His ICC Warrant Exposes South Africa’s Political Cowardice）
ロシア北極圏のヤマル半島のガス田から、天然ガスをモンゴル経由で中国に送るパイプライン「シベリアのちから２」を作る計画がウクライナ開戦前からある。だがモンゴル政府は今年5月、昨年来の対米接近を反映し、このパイプライン建設を自国の経済5か年計画に盛り込まず、建設計画から離脱する動きをした。
（Mongolia pulls out, Russia and China can't agree on "Power of Siberia-2"）
米国は2022年春のウクライナ開戦後モンゴルに急接近し、それまで露中との経済協力に熱心だったモンゴルを米国の傘下に入れて露中敵視に転換しようとした。モンゴルを「インド太平洋」の中国包囲網に入れる話も進んだ。
2023年夏にはモンゴルからオユンエルデネ首相（ハーバード出）が訪米して露中より米国と仲良くしたいと宣言し、米企業がモンゴルの希土類など資源を開発して米国に輸出する構想も出てきた（中国を経由しないと輸出できないのだが）。
（Mongolia wants to get closer to the U.S. without rattling ‘eternal neighbors’ Russia and China）
米国が、ロシアと隣接するモンゴルを、ウクライナのようにロシア敵視の国に転換する動きが始まった。ロシアでも昨年からそう警告され出した。モンゴルは今年5月に露中とのパイプライン建設から離脱し、露中敵視への転換が確定したかに見えた。
（US using Ukraine playbook in Chinese-Russian neighbor - MP）
だが今回の事態を見ると、どうも様子が違う。モンゴルが露中敵視の国になったのなら、プーチンの訪問を歓迎せず「プーチンが来たら逮捕してICCに引き渡す」と示唆するのが良い（昨年の南アフリカのように）。だが、モンゴル政府はプーチン訪問を発表し、ICCや欧州などから「逮捕しろ」と加圧されたのに無視してプーチンを歓迎した。
2023年3月のICC逮捕状作成後、プーチンがICC加盟国を訪問するのは今回のモンゴルが初めてだ。それだけにモンゴル政府の対応が世界的に注目されていた（モンゴル当局が電撃逮捕したら露軍が電撃侵攻してくるし、中露どちらかの上空を経由しないと外国への送致もできないのだが）。
（ICC should be wary of acting on Putin's arrest warrant - Medvedev）
プーチンに対するICCの逮捕状はとんでもなく稚拙な冤罪だ。ICCは、ロシア政府がウクライナ領だった（分離独立してロシア領に編入された）ドンバスのロシア系（民族的にロシア人）の子供たちを、ロシアの林間学校に招待して1-2週間の合宿を経験させる教育事業を「ウクライナ人をロシアに拉致する人道犯罪」とレッテル貼りして、プーチンを人道犯罪容疑で起訴した。
（ICC’s Putin arrest warrant based on State Dept-funded report that debunked itself）
ICCのプーチン起訴状には、具体的な「犯罪」の中身が何も書いていない。ICCが立件の際に全面依存したイェール大学の報告書（米国務省が出資した研究の報告）と、その報告書の作成者のウソを暴露したグレイゾーンの記事を見ないと、冤罪構造がわからない。
（YaleHRL_Systematic.Reeducation.Transfer）
私は最初、ICCプーチン逮捕状の馬鹿さ加減と、その馬鹿を論破せず黙認した上で国際政治劇に仕立てて勝っているプーチンの偽悪戦略について書こうとした。だが、調べているうちに、プーチンが誘発しているモンゴルの地政学的な転換の方が意義深いとわかり、ICC逮捕状の分析を後回しにした（あらためて書く）。
（Defendant : Vladimir Vladimirovich Putin）
（プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）
ICC粗製の稚拙な冤罪に世界中が騙されている。この騙しの構図の中で、モンゴル政府はICCや世界（米欧中心の国際社会）の側に立たず、世界から極悪視されているプーチンの側に立った。これは、米国に誘われて露中敵視の方に流れていたモンゴルにとって大転換だ。なぜ転換したのか。
（West brands all inconvenient facts as ‘Kremlin propaganda’ - Putin）
ウクライナ戦争など、米国が欧州をけしかけてロシアを敵視・徹底制裁する構図は、今後もずっと続く（米大統領選挙前に、トランプが止められないよう、バルト三国とロシア・ベラルーシの戦争になるとか）。
対立構造が長期化するほど、欧州（英欧）は没落し、米国は露中敵視から孤立主義（英国系に牛耳られてきた米国の自立）へと変質していく。米覇権が崩れ、世界は非米的な多極型になっていく。露中が優勢になる。昨年から今年にかけて、その転換が明確になってきた。
この間、最初は米国にそそのかされて露中敵視をやろうとしたモンゴルは、最近のどこかの時点で世界の変化に気づき、再びプーチンと仲良くすることにしたのでないか。
（Lithuania's Base Construction Provocative Amid NATO Expansion）
（Should the US abandon Europe?）
きたるべき非米多極型の世界の中心はBRICSだ。今年のBRICSサミットは、持ち回り議長国ロシアのカザンで10月に開かれる。プーチンは、モンゴルのフレルスフ大統領をBRICSサミットに招待した。ロシアと仲良くしてくれる見返りに、今後の世界の中心へどうぞ、というわけだ。最近は、NATO加盟国であるトルコまでがEU加盟を見限ってBRICSに加盟申請している（パレスチナ自治政府も！）。
（Turkiye requests BRICS membership）
（Putin invites Mongolian president to BRICS summit）
昨年のBRICSサミットは南アフリカで開いたが、南アはICCに気兼ねしてプーチンの現場出席を断った。その後、南アはICCにそそのかされてイスラエルのネタニヤフ首相をガザ戦争の人道犯罪で訴えた。
よく見るとネタニヤフは、プーチンと逆の方向から、ICCが担ってきた英国系の人権外交戦略による覇権維持策をぶち壊している。ネタニヤフはガザで本物の人道犯罪を犯し続けても、世界から阻止・制裁されずに続けられる状況を作ることで、ICCと英系覇権を破壊している。プーチンは、やってない人道犯罪で世界（米国側）から制裁されても潰れず、むしろ強化され台頭することで、ICC英国系を破壊している。トランプら、米国を乗っ取りつつある孤立主義勢力も覇権破壊屋で、ネタニヤフを助けている。
（ガザの次は西岸潰し）
ロシア周辺では、かつて反露的だったグルジアやアゼルバイジャンが親露に転換している。モンゴルの転換は不思議でない。パシニャンのアルメニアは、謎の超愚策的に反露を突っ走ったが、これからどうするのか注目だ。
モンゴルのプーチン歓迎に対し、EUは特に怒っている。それには理由がある。モンゴル経由で中国に行くパイプラインで送られるのはロシアのヤマル半島の天然ガスだが、そのガスはこれまで欧州に送られていた。欧州のガスを中国に取られる形になるので、EUが怒っている（両方に送れる量を出せるが）。
（Here’s why Putin’s latest trip is so important for the emerging world order）
（Armenia ready for strategic partnership with US - PM）
ウクライナ開戦以来、プーチンは、ロシアを欧州に向いた国から、ユーラシアに向いた国に転換しようとしている。だから、ユーラシアの真ん中にあるモンゴルの取り込みに積極的だ。
ヤマル半島から中国へのパイプラインは、モンゴルを通らず、カザフスタン経由で建設することもできる。カザフ政府は自国を通すことに乗り気だ。だが、プーチンはモンゴル経由にこだわっている。
「シベリアのちから２」の計画で、モンゴルのパイプライン敷設・管理はロシアのガスプロムが担当する。担当をロシアでなく中国企業（CNPC）にしておけば、米国から敵視・妨害されずにすんだかもしれない。
（Power of Siberia 2 to close deal - or re-route?）
だが露中は、たぶん話し合って意図的にそうしなかった。米国から制裁されていない中国勢がモンゴルを担当すれば、米国との対立は回避できるが、逆に、モンゴルなどユーラシア内部から米国勢を追い出すこともできなくなる。
ロシアだけでなく中国も、ウクライナ開戦後、米国（米英欧）をユーラシア内部から追い出すことが必要と考えるようになった。モンゴルのパイプライン敷設をガスプロムが担当することで、米国からの制裁・妨害を誘発し、それを乗り越える過程で、露中はモンゴルから米国の影響力を排除していける。これは露中共同のユーラシア非米化の意図的な策だろう。
（米覇権潰しを宣言した中露）
「シベリアのちから２」計画をめぐっては、露中間のガス価格の交渉が頓挫している（中国提案の価格が安すぎる）とか、中国がロシアからでなくトルクメニスタンからガスを買うから計画破綻だとか、いろいろ言われている。そうかもしれないが半面、頓挫は悪いことでない。これから時間がたつほど、温暖化人為説のインチキが露呈して、世界的にやっぱり石油ガスだという話になる。中国は、ロシアとトルクメニスタンの両方からガスを輸入しても、国内消費量の一部にしかならない。
（Putin arrives in Mongolia, key link in planned gas pipeline to China）
プーチンはモンゴル訪問後、ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席する。彼は毎年、この会合に出ている。10月のBRICSサミットは、シベリア鉄道の街カザンで開かれる。これらも、ロシアの中心を、モスクワやサンクトといった欧州部から、ユーラシア方向に移そうとする策だ。
ロシアは近年、北朝鮮のテコ入れにも積極的だ。北朝鮮はロシアのおかげで国家崩壊しない安全保障を得た。あとはトランプが返り咲いて金正恩と再会し、朝鮮半島の緊張をほぐして在韓米軍の撤退を決めるのを待つだけだ（笑、いやひょっとすると本当に）。
（Eastern Economic Forum Signals Russia’s Long Game ‘Strategy of Orienting Toward the Orient’）
（非米側の防人になった北朝鮮）
The Democratic administration in the United States is causing the United States to decline.
This is a useful video introduction.
I think that the Democratic Party of the United States is moving in a direction that is different from the will of the American people, which is globalization. Unlike the Democratic administration in the United States, much of the world values culture, ethnicity, history, and family, and the world is angry that these are being ignored. The original United States was full of the American Dream. If Trump does not become president again, the original United States will never return. Many conscientious and sensible Japanese people are disappointed. It seems that it is difficult for the world and Japan to return to the free era of a few years ago, but I think that the world's democracy and freedom of speech are entrusted to Trump, President Putin, and Elon Musk. Looking at social media, it seems that there is a lot of expectation for these three people around the world.
On the other hand, the United States, the United Kingdom, and Japan are destroying democracy and freedom of speech, while on the other hand, there is the unreasonableness of refusing to accept the defeat of Ukraine (NATO) in order to defend hegemony as in the past, Russia is fighting under an unshakable cause even at this moment, and the people of Ukraine, who were brought into a fight without a cause, are both dying. Ukraine (NATO) is carrying out foolish tactics that would be unthinkable in Sun Tzu's Art of War, and has escalated further into a situation where maintaining hegemony is no longer an option, and recently the Ukrainian government has begun to shift the blame within its ranks. I believe there is a possibility that they will try to lead the country into a world war or nuclear war by using their usual trap-based confrontation tactics, terrorist attacks, and staged acts. These are the tactics they are best at, and history has clearly shown this. I believe the world is currently in a state of chaos, with no idea what they will do. First of all, I think it is important for Ukraine (NATO) to sit down at the ceasefire table as soon as possible. Ideally, Japan should strongly support a ceasefire, but...
In Ukraine and the Middle East, the US is not adhering to Sun Tzu's Art of War. I believe this is the reason why it is losing. Russia, Iran, and others are adhering to Sun Tzu's Art of War and have been victorious in tactics and strategy in many situations. The world is already turning into BRICS. The US should understand that the interests of the American people are being greatly damaged by the Democratic
ｐartyadministration.
動画に対する世界のコメントの一部
@johnstephens6809
5か月前@georgioskatsanakis1711
5か月前