自然の猛威に晒される石川県、能登では亡くなられた方、行方不明者もいるようです。目に見えるような迅速な支援が必要だと思います。相変わらずTV等ではお笑い、クイズ、大食い等々ばかりですが、石川県の災害ももっと詳しく報道してほしいものです。
輪島市で中学生ら少なくとも10人が行方不明 石川県に大雨特別警報 (msn.com)
Record China記事より
香 港、台湾、東南アジアの華字メディアは20日夜から21日にかけて、深セン市内で18日に刺されて翌日に死亡した10歳男児の父親が書いたとされる文章を紹介する記事を次々に発表した。SNSでも同話題についての書き込みが続いた。同文章には「中国を憎むことはないし、同様に日本を憎むこともない」「歪んだ思想を持つごく少数の卑劣な者の犯罪によって、両国の関係が破壊されることを望みません」などと書かれている。
文章は、殺害された男児について「日本人であり、中国人でもある」と強調した。母親は中国人で日本で10年近く暮らしたことがあり、父である自分は人生の半分近くを中国で過ごした日本人だと説明し、外部がどのように取り上げてても男児が「日本と中国の両国をルーツとして持っている事実は変わらない」と論じた。
文章はさらに、「中国を憎むことはないし、同様に日本を憎むこともありません」「国籍にかかわらず、われわれは両国を自分の国と見なしています。風習や文化には違いがありますが、私は、われわれは皆同じ人であることを誰よりもよく知っています。だから私は、歪んだ思想を持つごく少数の卑劣な者の犯罪によって、両国の関係が破壊されることを望みません」「私の唯一の願いは、このような悲劇が二度と起こらないことです」などと論じた。
文章によると、殺害された男児の父は日中間の貿易の仕事をしている。また、殺害された男児は父親と同様に、「日中貿易の仕事に従事し、両国間の橋渡しをして双方の認識の違いを埋め、円滑なコミュニケーションを促進すること」を望んでいたという。文章は「このような不幸に遭遇しなければ、彼は私よりも役立つ人間になったと信じます」「今後も日中両国の相互理解のために小さな貢献をしていきます」「これは私の最も愛する息子への償いであり、犯人への報復でもあります」と表明した。
文章は最後の部分で、「彼が私たちを両親にしてくれたことに感謝して、彼が私たちのそばで10年8カ月7日間の時間を過ごしてくれたことに感謝します。私たちは引き続き強く生きて、彼のために、彼の未完成の道を歩み続けていきます」と表明した。
なお、同文章は中国大陸部でも注目され、20日夜からはSNSでの転載や引用転載などが相次いだが、その後は関連する投稿が次々に閲覧できない状態になっている。（翻訳・編集/如月隼人）
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(59) ひろゆきの控え室【切り抜き】 - YouTubeさんの動画紹介
(59) 立花孝志ふたり放送局 - YouTubeさんの動画紹介
(46) ねずみ - YouTubeさんの動画紹介
コメントの一例・・・
斉藤知事は本当にパワハラ知事だったのか
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/801.html
投稿者 イワツバメ 日時 2024 年 9 月 16 日 19:57:10: HgyWN4ntPT..o g0ODj4Njg2@DgQ
この人なんか悪い人に見えないんだけどなあ……って思いながら
こんなにしつこくテレビで特集されるなんて政府が影でなにか不味い法律でも作ってるからカモフラージュ？
ぐらいしか思ってなかったんですけど、
この動画見て驚きました。
↓
斉藤知事はハメられていた可能性が浮上
https://www.youtube.com/watch?v=jv9Z4DWgJX8
173ある公約の内171まで実現していた誠実な人だったこと、でも港湾利権に筋を通そうとして、そのせいで冤罪を受けてしまったのではないかということ、（浴衣もスキーウエアの話もでっちあげ）自殺した県民局長も、業務違反しまくった上での処分であったことなど様々に検証されている動画です。
以下コメント欄より
@user-cr9qr8ur9b
確かに1750人の職員からパワハラがあったと回答があるのに一つも音声が出てこないのは不思議ですね。
@alfa24632000
確かにみんなスマホを持ってる時代だから、録音証拠があってもいいですね
@キラリ-h7s
斎藤知事は、ある利権を受け入れなかったらしい…と言ってたのはこの事だったのか！？
維新(港湾利権？？)のやってることとは反してることを、この斎藤知事はやっていたらしい…それはある聡明な視聴者さんの一人が少し前から調べていて、訴えて叩かれてました。
私達は又、まんまとマスメディアに振り回されてしまったかもしれない。
@jjpri9541
我が家では「この人いじめられてるんだね」と話しています。
マスコミが熱心に報道することというのは、大抵その人を貶めようとしていたり、日本にとってよくない人をよく見せようとしていたり…
一般人の私達と反対の事をやっている人の力が働いていますよね…
@user-ju7hi5su5o
昔はこういう報道を鵜呑みにして、辞めろって思っただろうけど、単純に当事者でもないのに、どこの誰かも知らない人の一部の情報だけ聞いて、これが真実だと判断して信じるのって浅はかだよね…
戦争がなくならないのは、何で？
死の商人ベクテル社～日本は「死の商人」と無関係か？～るいNet Work
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/276.html
投稿者 むにゃ 日時 2011 年 2 月 08 日
戦争がなくならないのは、何で？
●“死の商人”
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=109207
Ｓ．Ｓ． （ 43 北海道 建築士 ） 06/04/18 AM03
ベクテル社について、ネットで調べてみました。ちょっと調べただけで、これだけありました。
カトリーナ被害の復興費に関しても、実際には使われていない物品の購入など、かなりの金額が無駄遣いされ、それらの浪費は入札を経ない随意契約を通じて、チェイニー副大統領の関係企業であるハリバートン社や、共和党系の企業であるベクテル社などに儲けを与えて終わっている。（リンク）
イラクの送電網の復旧工事は、アメリカのエンジニアリング会社ベクテルが受注したが、治安が悪いことを理由に、いまだに復旧に着手していない。ベクテル社は米共和党の中道派と結びつきが強く（パウエル国務長官も同社の顧問だった）、アメリカの戦争や「戦後復興」にまつわる公共工事を請け負う、政治利権の臭いが強い会社である。（リンク）
ユーゴ空爆が続くなか、一部のエスタブリッシュメントの間では早くもユーゴの復興プランがささやかれている。日本がかつてマーシャルプランで国土再建への道を歩んだように、戦後の復興はビッグビジネスとして特需が期待される。戦後の焦土には道路、港湾、空港を 始めとしたインフラの整備にともない、土木・建設事業、産業復興事業などいたるところにビッグプロジェクトが発生する。
そんなときいつも名前が上がるのが、米国のベクテル社である。（リンク）
ベクテルが各国の空港建設にたずさわり、ボーイングが飛行機を売り込むという戦略になった。関西新空港建設への参入も、こうしたアメリカの圧力によるものだった。
こうした流れからすると、世界最大級の空港である香港新空港のトップにベクテルの元副社長が座っていることは、「民営化」の行き着くところとして当然ともいえる。 （リンク）
関西新空港の参入問題だけでなく、東京湾横断道路の建設、羽田空港ビルの建設、青森県六ケ所村の再処理工場建設など、重大なプロジェクトでは必ずベクテル社の名前が浮上するからだ。（リンク）
神戸市の開発計画とも絡んできているからです。神戸空港はこのままでは失敗します。そこで、ポートアイランド2期工事の中に空港とリンクするような産業を興す必要があるとの意見が出され、神戸市は4年ほど前に、「医療産業都市構想」を打ち出しました。既に先端医療センターや再生医療の研究所もできあがっています。ここに医療産業を誘致し一大医療産業都市を造ろうという構想です。
この構想の調査委託先が、「ベクテル」というアメリカ企業です。ベクテル社は、ゼネコンを包括したような巨大グローバル企業です。「死の商人」というのは兵器産業が多いのですが、ベクテル社は戦争で破壊されたものを再建することで儲けている会社です。具体的には、湾岸戦争後のクゥエート復興を受注しています。コソボ紛争でも、その復興事業を請け負っています。また、沖縄名護基地の浮体工法を提案しているのもべクテルです。アラブでは、はっきり「死の商人」と呼ばれています。（リンク）
災害や戦争復興、原子力発電から空港建設などの巨大プロジェクト、日本では関西空港や神戸空港建設、沖縄基地まで触手を伸ばしている。
最近では、沖縄普天間基地建設で日本に対して75％もの資金支出を要求してくるなど、アメリカの傲慢さには、怒りを覚えます。しかも、日本が資金を出して、それが日本企業に還元されるならまだしも、このままだと、ベクテル社などのアメリカ企業に回ってしまうことも懸念される。
さらには、ゼネコンの談合リーク問題で日本企業がバラバラに解体された背後には、アメリカ資本の魔の手が忍び寄っている。法曹界や金融、医療分野、メディアもしかり。
市場は、国家という“モチ”に生えた“カビ”ということが言われているが、現在のアメリカの状況は、政商を始めとした巨大資本（強力なカビ）が、もう既に養分を吸い取られた国家アメリカ（モチ）を（力の幻影を背景に）操って、新たなモチを供給させようとしているようにしか見えない。グローバルスタンダードとは、世界の国家を侵食→崩壊させていく行為に他ならないと思う。まさしく死の商人そのもの。
●日本は「死の商人」と無関係か？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=109647
Ｔ．Ｓ． （ 32 千葉 SE ） 06/04/24 PM02
グローバルスタンダードとは、世界の国家を侵食→崩壊させていく行為に他ならないと思う。まさしく死の商人そのもの。
一見、日本は「死の商人」とは無関係だと思ってしまいますが、日本の製品（＝事実上の「兵器」）、技術が、戦場で使われています。
日本の企業の輸出による利益のなかには、軍需品に転用されているものが、かなり含まれています。
■世界中で走り回る日本製の「兵器」
ひとつの事例をあげます。
世界中の戦場で重宝されている、日本製の「兵器」があります。
それは、四輪駆動車です。
とくに、舗装率の低い、発展途上国に大量に輸出されています。
現地で、機関銃などを装備し、高性能な戦闘車両として使用されています。最近では、対戦車ミサイル、地対空ミサイル、迫撃砲、無線、ＧＰＳ、地雷探知機なども装備されるようです。
欧米の装甲車を買うよりも、安くて高性能な「兵器」として、日本車は重宝されているのです。
アフガニスタンのタリバン兵、フランスの外人部隊にも愛用されています。（テレビで写っている彼らの軍用車やジープの多くは日本製です。）
日本が自動車の輸出によって多大な利益をあげているのは、みなさんご存知だと思います。
メーカーは、そんな利用を想定していないと思いますが、軍需品として利用されているのを、薄々は知っているはずです。
■世界中の兵器に日本の技術が転用されている
「市場の飽和」は民間の話だけではなく、軍需産業も同じで、世界の軍需産業の主要な需要は、新兵器の開発ではなく、旧式の兵器の部品を、最新装備に取り替える、中古兵器の再生です。
ここで、使われるハイテク部品のかなり割合を日本製品が占めます。
日本には、日本でしか製造できない、またはもっとも優れている技術がたくさんあります。
ＣＣＤカメラ、精密ベアリング、液晶ディスプレイ、炭素繊維、薄板高張力鋼、ロボット工作機械といった分野ですが、これらは、民生品として海外に輸出された後、軍用品に転用されています。
特に、アメリカには同盟国として、多大な技術供与を行っており、イラクなど、アメリカの起こした戦争の戦場で実際に使用されています。
日本は、武器三原則で、紛争の当事者には、武器の供与を禁じていますが、実態は空文化していることになります。
■日本が開発した航空機が軍用機に
単なる技術にとどまらないこともあります。
ボーイング７６７という旅客機があります。日本はこの旅客機の開発に、資金と技術の供与を行いました。
このボーイング７６７は、早期警戒管制機、空中給油機として流用されていて、様々な国に輸出されています。例えば、ボーイング７６７を空中給油機に転用したＫＣ７６７は、イタリア空軍が導入を決定しています。
また、川崎重工業が、地雷処理用機材を輸出していますが、これらは工兵の装備品です。日本政府は、人道援助だとしていますが、実際は立派な軍需品です。
戦争や兵器といえば、戦車や戦闘機、軍艦をイメージしやすいです。確かに、日本は一見してわかる兵器は輸出していませんが、実際は違います。
■戦争の当事者としての日本
日本は、決して世界の戦争とは無関係ではなく、実際上、「兵器」供給者として当事者の立場にあります。また、一見平和国家の立場をとりながら、戦場から多大な利益をあげているという点では、「欺瞞」の指摘を逃れることはできず、いわゆる「死の商人」を一方的に批判できる立場にはありません。
世界共認の形成者として、日本の役割は大きいことが、以上のような点からも言えるでしょう。
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石油とは？
はっきりしない真実・・・
シオニストの情報操作に阿波踊りさせられる「太田龍」。石油は実はマントルで作られるため無尽蔵とのロシア説検証急務。
http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/250.html
投稿者 Mana2 日時 2004 年 8 月 31 日
以下の問題は日本の行く末，世界の展開のありかたを考える上で、きわめて重要度が高いので読者は最後まで忍耐強くお読みいただきたい。
阿修羅でも、世に隠れた情報による警世家としておなじみの、「太田龍」氏は現在、主催する「週刊日本新聞」の「時事寸評」にて、米国地質学者Campbell博士の、「石油生産ピークは早ければ２００６年，その後は石油価格は急騰し，人類の文明そのものの維持が困難になる。」との説をさかんに引き、石油枯渇と迫りつつある文明崩壊の可能性について吠えに吠えまくっている。この説を振り回し，どうだ、俺はこんなディープな説や知識を知っていて偉いだろ、その他日本人は全員白痴で，シオニスト／ユダヤ系に騙されている，恥を知れといつものように思い切りこき下ろしている。
彼のホームページの下のほうにいって「時事寸評」をクリックして彼の記事を参照していただきたい。
http://www.pavc.ne.jp/～ryu/cgi-bin/jiji.cgi
(２００４年８月／１５、１６、１７、１８、２１、２４、２５、２６日号）
今回はどうも，彼のほうがむしろ、シオニストの巧妙な言論操作に阿波踊りを踊らされている可能性があるようだ。結果としてミイラ取りがミイラ、ないしオオカミ少年になっている可能性がある。おれは既にこんなことを知っているぞ、日本で情報最先端だぞ、と功を急ぎ、早とちりしている可能性があるのだ。石油問題は超巨大な利益がからみ、かつ文明や社会の維持に関わる点また，技術的に情報が閉鎖されている傾向が強く，その意味で非常に困難でやっかい、かつセンシティブなのだが、ともかく物事、常に両面の可能性から検討する態度が真に知的な態度だ。大きな枠組みの問題で米国系の権威ある筋（Dr.Campbellのような権威ある大学教授やシンクタンク）からの情報は情報操作の可能性をまず疑いながら扱うにこしたことはない。
太田氏を優れた反面教師として、石油生産ピーク問題について，異なる観点から問題提起をしている以下のサイト（Joe Vialls氏)を読まれたい。太田氏の切迫感・国士感がかえって滑稽さを誘いかねない状況にある。慎重な知的スタンスが必要だ。これまでのViallsの全記事を見てもらえれば分かるがこの人ももあまりに詳細な深層情報と論説を提供していることで，「斯界の権威」（笑）でもある。読めばわかるが基本的に彼の分析は技術系らしく非常にしっかりしている。
http://joevialls.altermedia.info/wecontrolamerica/peakoil.html
ベトナムは自国内に油田を２０本持ち，日産６０００バーレルの産油国であることをご存知だろうか？ベトナム戦争後、西側石油多国籍企業がベトナム政府に，こういった．「われわれの最新技術を持ってしても，貴国に油田を発見することはできませんでした」。そこですぐさま，ソ連政府関係者がホーチミン市に飛んで彼らにこういった。「西側メジャーは貴国にウソをついています。実は貴国には石油がたくさんあります。われわれが，無料で機械を持ち込み、無料で掘削して差し上げます．もし，発見できた暁には，どうかその数パーセント分の利益を分けていただければ結構です。」リスクなしの提案にベトナム政府は乗り，結局ソ連政府のいうように，膨大な石油が出て来た。これにより，西側の脅し、つまり石油が欲しかったらいうことを聞けという脅しに屈する必要がなくなって現在に至っている。
それ以前に実は１９８３年の後半、ソ連はインド政府にこれと同じ提案をし、プロジェクトは着手されたものの（西ベンガルのボドラ油田/Bodra－写真参照），米国の政治的策謀により、横やりが入り，このプロジェクトは中断のやむなきに至った。
さて，ロシア政府は現在，同じ提案を北朝鮮にしており、プロジェクトが成功すれば，北朝鮮は，石油需要を自国生産でまかなえる上，余剰が出来輸出すら可能なのだという。そうすれば，北朝鮮は，米英の，石油が欲しかったらわれわれのいうことを聞けという脅しに屈する必要がなくなるのだ、という。
ロシア政府に成算はあるのか？
あるらしいのだ。
実は、ロシア政府は、石油掘削技術において，西側陣営を凌いでいるようだ。
というのも、ロシアは１９４０年代５０年代から石油地質学において，圧倒的に進んでいて、地球が石油を生産するメカニズムについて，西側より，遥かに進んだものの見方にあった模様だ。
西側の地質科学によれば、石油というのは，海の有機生物の死骸からで切るという見方をとって来ている．ところがロシア地質学では，石油はマントル層が作っておりそれが，ジワジワと，上に滲み出て来ているだけだ、というのである。だからマントル層の部分までとんでもなく深く掘れば直接石油をくみ上げることが出来るという（ただし、この掘削自体にかかる費用は莫大なものだという）。したがって、海底に向けて掘削する必要がないため、海洋生態系を破壊する必要がなく、かつ、海を持たない小国でも，ともかくマントルに達するように掘れば必ず石油が出てくる。しかも，マントルが作っているので，石油は実は無制限のエネルギー資源！！なのだそうだ。
西側とロシア側の地質学における，石油形成メカニズム観はこのように超劇的にことなっている。西側科学から見れば，ロシアの物の見方青天の霹靂なのだ。
で，これは，トンデモ系の理論的な物にすぎないのではないかと疑いがでる。ところが、この問題については数百の科学論文がロシア語などで書かれているという。試しにA.D. Bondarによる１９６７年の論文 "The Role of Methane in the Formation of Mineral Fuels" （「鉱物燃料の形成におけるメタンの役割」。それよりなにより、１９７０年代のKola SG3という油田開発を嚆矢として（このとき地下４万フィートの掘削！）ロシア国内では石油企業ユーコスYukosなど３１０の油田が、この超深層掘削技法により、日の目を見ており，実は昨年、石油生産量はロシアがサウジアラビアの位置を抜いて、世界最大となっているという。ウォールストリートは，ユーコスを買収して，その技術を盗もうと画策したという。ベトナムの２０本の油田もロシア側のその技術で開発されたという。インドは邪魔が入ったが，ベトナムは大成功，そして，中国はロシア政府とジョイントプロジェクトを既に始めており、またロシア政府は北朝鮮にこの提案をしている真っ最中だという。ロシアの「モスクワ掘削インスティテュート（Moscow Drilling Institute)」という学術・技術機関が、この技術の率いて上記の国のプロジェクトを指導しているという。
今インターネット上で，石油生産のピークに突入した，とさかんに米英の学者などから情報が流されている。米国の地質学者Campbell博士というのがその言論の中心にいる。彼はこれをテーマに以下のような本を書いている。
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0906522110/qid=1093871264/sr=ka-1/ref=pd_ka_1/002-5796385-6208843
私自身も彼の本を持っている。
彼は石油枯渇への傾斜が始まることを強く説いて危機感を促している。
ロシアの石油地質学，その超深層掘削技術（Ultra Deep Driling technology)をこのサイトで紹介しているこのオーストラリア人は，１９８３年に，西側陣営からはただ一人の人間として，ロシア技術陣に混じりインドのこのプロジェクトなど２本の油田開発に立ち会っていると主張しており，とにかく，ひどくディープで詳細な情報をここに紹介しており，私自身、腰が抜けるほど驚いている。エネルギー問題のとらえ方、国際政治の読み方が劇的に変わってしまう情報なのだ。彼によるとCampbellは政府系ロビーストとして活動している学者で，石油生産が今やピークを迎えつつあるという言説は，ウォールストリート／シオニストによる世界的な情報操作であると断言する。理由は、米国経済が急速な崩壊に向かいつつあり，その弁解を石油生産ピークを過ぎたことによる，石油値段の上昇にある，と責任転嫁を図ろうとしているのだ，と説明する。ロシアが超深層掘削技術を持っており、また石油は無尽蔵にあることは米国中央情報局が当然把握しているという。ただ，米国の石油消費量とその急増は現在尋常ならざるもので、この消費量を支えるだけの石油を自国内でこの深層掘削技術により数百本も油田を掘っていては，費用も時間も膨大となり，既に生産している油田を持つ国を戦争でとっていった方が早いし容易だ，と米国は考えているという。
９１１以降、米国によるアフガニスタン戦争、イラク戦争，そして大統領選挙直後から開始される予定となっているイランへの戦争。国際政治の深層を読む人々の間で、この背後の動機は一貫して，米国が，世界の石油生産ピークに達したあと石油価格が上昇し，米国社会システムが維持できなくなるため、石油を湾岸諸国を始め他国から強奪する必要があるから、との理解がある。さらにはこれら戦争のいいかがりのきっかけとして，９１１を自分たちで引き起こしたというところまで論及する勢いもある。
この方向からの読み方だと、日本人よお前たちも石油がなかったら困るだろ、石油を欲しかったら，憲法９条を変えて，自衛隊を軍隊に昇格させ，われわれ米軍と一体化し、石油分捕り戦争の子分になれ，と脅迫しているのが，彼らの現行の外交圧力だ，という理解となる。
もし，Vialls（蝶ネクタイで口ひげを蓄えている人物）という名の筆者の情報が正しいのなら、日本は米国との外交力学を１８０度転換させることが可能となる。ロシア政府とジョイントプロジェクトをすれば、あるいは日本はインドやベトナムなどのような貧乏国ではないから，資金手当が自前で可能であり，また高度な技術集団もいるので，ロシア地質学の論文を精査し自力で、日本国内で，マントル層に向けて深く掘れば，石油を無制限に調達できることになる。米英の石油メジャー（新世界秩序NOW陣営）の脅しに屈する必要は一切なくなる。憲法９条を改正して自衛隊を軍隊に格上げせよ，そして，海外の戦争の先兵となれという要求をはねつけることができる。憲法９条破棄の動きに反対する市民は，この観点からの論法を取り入れたれトリックが可能となる。日本政府、通産・外務省などの高官は，この点の知識の補填と武装を最低限する必要がある。
ただ石油資源問題は非常に複雑である。石油生産ピークが来つつあるのか．それともこの筆者の情報のように、石油形成の新しい見方が正しく，マントルが石油を作累乗、事実上無制限に石油が手に入るのか．それぞれの側からの情報を慎重に精査する必要があることを力説したい。現時点のところ、このViallsのもたらしている情報にそれなりの信憑性・説得性がある。
また，石油が無尽蔵にあるとしても、それを無規範に燃焼させていいというわけではない．地球温暖化という一方のあまりに深刻な問題をかかえているので、化石燃料に依存するエネルギー体制、また，西洋薬はすべて，石油を原料とする化学合成物質であり、その摂取により身体が計り知れない破壊を受けている点からも、石油への文明依存は早晩脱却する必要があることを力説しておきたい。Villas氏のように単純に勝ち誇った気持ちにはなれない。地球の生態系の現状を憂い、石油依存文明脱却を訴える太田氏に、その点は軍配を上げたい。Villasは西洋人の域を出ていない。
太田氏は、地質学者含め、米英の学者にいかにユダヤ系が圧倒的に首座を占めているか、認識を十分持つ必要がある。ラストネームを見て，ユダヤ系か否か判断する癖をつけておく必要がある。そして国を憂える気持ちは分かるが、あまりに性急で一面的な物の見方は強く戒める必要がある。また，ある知識を持っていないからといって，その人を罵倒・罵詈雑言する必要はなく、ただ、その人に，こういう知識や情報もありますよ、といって親切に提供すればいいだけのことである。叱咤激励したい気持ちは痛いほど分かるが、自分の高踏ぶりを衒学的にひけらかし、返す刀で人の無知をあざ笑うことで，もって自尊心を満たすやり方はこれはこれで深刻な病理、ねじ曲がった貧困な根性であり、若い人々にとって決して良い手本にはならない。人は長じては後進の人々の良き模範にならなければならない。
日本人の優れた道先案内人であってほしい。
Vialls情報からのまとめ
石油生産ピーク問題についての，別の方向からの情報
１ロシア地質学の発見。石油は従来の見方と異なり，実はマントルが作るため，マントル層まで深く掘れば（Ultra-Deep)無尽蔵に入手できる。海のない小国でも，自国で石油生産できる。
２ロシア政府は，旧共産系諸国中心に手を差し伸べ，超深層掘削技術の提供をしている。
３米英側学者により、生産ピーク説を普及されているが，これは情報操作である。
４石油問題を巡る国際政治力学を根本から覆す可能性が出て来ている。米英イスラエルの世界支配意欲を牽制できる可能性が出て来た。
５北朝鮮が石油輸出国になる可能性が出て来た。
６日本は自国内で，石油を無尽蔵に調達できるので，米英石油メジャーに屈する必要が大幅に後退する。
今言えることは、この方向での情報の検証と収集に全力を挙げる必要があろうかと思われる。日本政府、政治家、ジャーナリズム、学術界は、この観点からの調査・検証を急がれたい。
このロシア事情・情報を吟味するための情報を阿修羅にお寄せいただきたい。この情報が本当なら，どうしてこれまでわれわれは，こうした情報がつたえられていないのか。石油がらみの情報はやはり、支配層から見れば死命を制するため，最も高度に情報がプロテクトされているからなのだろうか？われわれは英語情報ばかりにさらされ、巨大なカウンターパワーを持つロシア語情報からはあまりに遠い、つまり非英語圏の重大な情報からは事実上遮断されているという情報の流れのダイナミクスを十分認識する必要がある。
中国側は個別の事案としています。多くの日本人は両親とも日本人と思っているようで、私達は個別の事案の意味を理解していないように思います。子供さんは、沈姓を名乗る日中ハーフだそうで、事件から勘案すると・・・葬儀費用は中国側が持つようで、両親は中国側と話し合い、個別の事案対応で了解しているようにも思えます。
両親が日本人、父親が中国人、母親が中国人の場合、日本人の私達の見方は違ってくると思います。中国側は日本側には細部情報が伝えられているとも言われていますが、個別の事案対応で細部真相は発表しないでしょう。
許せない悲惨な出来事で、子供（沈）さんのご冥福をお祈りします。
深センで死亡した男児は日本国籍、事件は「個別の事案」＝中国外務省 (msn.com)