以下文はウィキペディア、経済産業省、ＺＡＫＺＡＫ・夕刊フジ（２０１３．８．１３の一部コピー）等々を参考に記していますが、最新資料でない部分が多々あります。
昨今の日本国内の殺人事件等々、世界から見たら日本は治安等がよいと言われています。この治安等を支えているのが警察の交番、駐在所だと思います。警察官の献身的な勤務と交番、駐在所のシステムがうまく機能している、世界でも類の無い凄いシステムだと思います。
交番・駐在所ではパトロール、巡回連絡等の様々な活動を通じて、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を地域住民の意見・要望等に応えるように行っておられます。昼夜問わず常に警戒体制を保ち、様々な警察事象に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、国民の身近な不安を解消する機能を果たしています。
世界でも類が無い素晴らしい日本のシステムを一部諸外国がこのシステムを導入しようとしていますが難しいようです。何故なら、警察官の献身的な姿勢・大和心がこれらを支えているからだと思います。平成２４年４月１日現在、全国に交番は６２４０ヵ所、駐在所は６７１４ヵ所が設置されています。
日本から無くなって欲しくないものの一つが、交番・駐在所のシステムだと思います。日本が世界に誇るもので、私達は未来に繋ぐ責任があると思います。
防犯、防災から見た場合、寄与している建物等々としてはコンビニが該当すると思います。
全国に多くのコンビニがあり、有人の２４時間営業です。地域によっては防犯灯等も十分でない地域にも存在し、地域に溶け込んでいます。
コンビニ店舗数の最新値は２０１６年度分で、全体で５万７８１８店、主要コンビニの店舗数はセブン-イレブンの２万４３７店が最大です。次いでファミリーマートの１万５４６９店、ローソンの１万４２３９店 です。
深夜の購買の拠点としてのコンビニは特に地域の人たちに認知されており、駆け込み寺的存在だと思います。地方の深夜等コンビニの明かりを見ると、何故かほっとします。
夜間、深夜の街でのコンビニの灯りは防犯灯とは違った存在であることは間違いないように思います。犯罪は都市部だけの問題ではなく地方でも起こり得ると思います。コンビニが近くに存在すれば当然、灯り、人員がおり犯行側からしたらコンビニが近くに無いほうがいいでしょう。残念ながらこのコンビニを狙う犯罪も強盗は１日１件程度ありますが、コンビニは防犯に寄与しているのは間違いないように思います。
コンビニ・強盗犯罪件数（警察庁・犯罪情勢資料：平成２９年発表分）
平成２８年：３８４件、平成２７年：３４１件、平成２６年：６０７件、平成２５年：５９０件、平成２４年：６２７件
以下文１２行は、ＺＡＫＺＡＫ・夕刊フジ（２０１３．８．１３）のコピー文です。
２０００年、警察庁地域安全活動への参画推進方策の一つとしてコンビニを、セーフティステーション化と表現したのをきっかけに、街の安全・安心の拠点とするセーフ・ステーション（ＳＳ）活動が始まりました。
コンビニ店頭のゾウのキャラクター・エスゾウくんは、このＳＳ活動を積極的に行っている店舗を示すマークです。子供たちが危険に遭遇したり、困りごとがあるときに安心して立ち寄れる、子ども１１０番の家が子供を対象とした一時保護・通報としているのに対し、セーフティステーションでは女性や高齢者など全ての人を対象としているのが特徴です。
女性の駆け込みは、ストーカーなど身の危険を感じて緊急避難をする事例が最も多く、家族に連絡して迎えに来てもらうなどの安全地帯としての活用も少なくないと言われています。
高齢化社会の進行に伴い、徘徊（はいかい）や道に迷った等、保護される高齢者は、さまざまな時間帯で発生。携帯電話で話をしながらＡＴＭ操作をする客に対して注意を払い、振り込め詐欺未然防止につながるケースもあると言われています。夜間に１人で来店し身体にあざがあるなどの虐待や育児放棄が疑われる子供たちを発見し、保護や通報を行った事案が報告されています。
防犯だけでなく、大災害等の防災から見てもコンビニは無くては成らない存在で防災機関の一部をも担っています。
災害対策基本法において、公益的事業を営む法人等のうち内閣総理大臣が指定するものを指定公共機関とされています。この指定を受けているのはイオン、セブン＆アイ・ＨＤ、イトーヨーカ堂、セブンーイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、ユニーの７社です。
コンビニで大きな課題となったのが物流です。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的に一般車両と同じだったので、交通規制対象となった道路の通行は制限、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれました。
指定公共機関となったことで・・・
＊事前に緊急通行車両に登録しておける。
＊省庁や都道府県などが情報共有する。
＊中央防災無線網も活用できる。
＊自衛隊などと同じ情報を持つことで、スピード感を持って対応できる。
１ 平時
＊防災業務計画の作成・修正
＊防災訓練や物資・資材の備蓄等の災害予防の実施
２ 災害時
非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長からの指示等を踏まえた、防災計画に基づく災害応急対策の実施等となるようです。
この７法人は、災害発生時、地方公共団体や政府災害対策本部を通じた要請により、物資支援協定等に基づき、全国の店舗網等のネットワークを活かして、支援物資の各種品目の調達、被災地への迅速な供給等を担うことで、災害応急対策に貢献することが見込まれています。
自治体の一部には災害時の包括協定というコンビニとの協定があります。自治体と事業者で結ぶ協力・連携の関係を築く合意で、災害時に地域住民や自治体とともに、事業者も連携して助け合うという協定と言われています。全国で多くのコンビニが地方自治体と包括協定を結んでいます。店舗や企業、地域によりますが、大まかな内容を以下に記します。
１ 自治体の要請により、食料品や生活用品などを可能な限り供給
災害発生時は店頭に並んでいる商品が、そのまま有償の物資となります。外出先で被災して、手元に何も備えがなかった場合などに頼ることが出来ます。
２ 自治体により発信される情報の提供
災害時に自治体より事業者へ発信される情報を、地域住民などへ提供します。
３ 水道やトイレ設備を提供
災害時、徒歩で帰宅をする場合や自宅の水道・トイレが故障してしまった時に、頼ることが可能ですが、地域全体の上下水道が断水している場合は利用できません。
便利で頼れるコンビニの欠点とは・・・
コンビニには決定的な欠点があります、在庫を抱えないということです。
徹底した発注数の管理がされているコンビニでは、商品のバラエティに富んでいるものの全体の数はあまり多くはありません。
平時では都度商品が配送・供給されるためにカバーできていますが災害時は交通網がマヒ、配送センターや倉庫が被災することによって物流がストップします。そのため原則として職場、学校、自宅等での災害への備えが求められています。災害時に便利で頼れるコンビニ、運営している店主や店員も被災している可能性もあると思います。
災害時帰宅支援ステーション
九都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・ 千葉市・さいたま市・相模原市）
地震防災が、帰宅困難者対策として立ち上げたものですが、今や九都県市だけの対策ではなく、帰宅支援自体は全国的な動きのようです。
通勤、通学、買い物、行楽などで外出中の人々は、大規模な地震等が発生し交通機関が運行を停止すると、自宅が遠距離にあるため帰宅できなくなることや、徒歩で帰宅せざるを得なくなることがあります。こうした人たちが帰宅困難者となります。
災害時における帰宅困難者支援に関する協定に基づき、帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するため水道水、トイレ、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報などを提供することになっています。
防災等は原則、官側等が対処していますが、やはり限界等があると思います。コンビニは日本社会に溶け込み、多くの国民に認知、駆け込み寺的等存在だと思います。自衛隊、警察、消防等々のように日本の防災等を陰で支える無くてはならないものだと思います。
参 考
１０位 ポプラ
ポプラの店舗数は４１９
ポプラは株式会社ポプラが展開するコンビニチェーン
１９９８年に６００店舗を達成してから店舗数は伸び悩み、現在は４００店舗ほどの規模になっています。
また、４２１店舗のうち２００店舗が直営で運営されています。
店舗数では業界１０位ですが、本拠地である中国地方を拠点に出店しているため、中国地方での店舗数は大手と並んでいます。
９位 Ｎｅｗ Ｄａｙｓ（ニューデイズ）
ＮｅｗＤａｙｓの店舗数は４９９
ＪＲ東日本グループのＪＲ東日本リテールネットが展開するコンビニチェーン
駅からはじまる、あたらしいまいにちがコンセプトです。
最大の特徴は、ＪＲ東日本グループが運営しているため、駅構内に店舗を構えているという点です。
また、Ｎｅｗ Ｄａｙｓは駅中コンビニではあるものの、公共料金の支払い、宅配便、コピー、といった店頭サービスを実施しており、他のコンビニ同様利便性は高いようです。
８位 まいばすけっと
まいばすけっとの店舗数は７８２
イオングループが展開しているコンビニチェーン
２００５年１２月に１号店がオープンして以来、順調に店舗数を伸ばしており、主に都心部での出店を加速させています。
生鮮食品やイオンのプライベートブランドであるトップバリュ商品を販売しているのが特徴です。
カップラーメンが１００円以下で販売されていたり、５０円台のおにぎりなどもあり、消費者にはうれしい低価格を提供しています。
７位 ローソン１００
ローソン１００の店舗数は７９４
株式会社ローソン１００が展開しているコンビニチェーン
ローソン１００という名前通り、ほぼすべての商品が１００円で販売しているのが特徴
プライベートブランドであるＶＬの存在が低価格で商品を販売できる秘訣と言われています。
ローソン１００は賞味期限が近くなってきた弁当やおにぎりなどは、廃棄するのではなく値引きして販売するという特徴があります。
６位 セイコーマート
セイコーマートの店舗数は１１９５
株式会社セコマが展開しているコンビニチェーン。
主に北海道で展開しており、北海道でのコンビニのシェアは39％を誇る。
１９７１年に１号店が開店したが、これは大手コンビニチェーンのセブンイレブンよりも先です。
コンビニチェーンにしては珍しく２４時間営業にこだわっていないのが特徴です。
ホットシェフという、店内調理のお弁当や揚げ物メニューも人気を博しているようです。
５位 デイリーヤマザキ
デイリーヤマザキの店舗数は１３５９
山崎製パン株式会社が展開しているコンビニチェーン
コッペパンの製造から始まった会社のため、コッペパン、ランチパック、チョコチップスナックパンなど、パン製品が充実しているのが特徴です。
「デイリーホット」という、店員がお店でパンを調理するサービスもあるようです。
また、ローソン１００と同様デイリーヤマザキもコンビニチェーンの中では珍しく賞味期限が近くなった商品を値引き販売しています。
４位 ミニストップ
ミニストップの店舗数は２１７５
イオングループが展開するコンビニチェーン
黄色と青を組み合わせた配色デザインのロゴが特徴です。
フードメニュー（店内調理商品）に力を入れており、ホットスナック、デザート、ピザ、など商品の種類は多岐にわたるようです。
海外展開も積極的に行っており、海外での店舗数合計は２７７０店舗で、国内より多く展開しています。
ミニストップが進出している国、店舗数
韓国 ２３６２店舗
フィリピン ４９３店舗
ベトナム ７３店舗
中国 ６３店舗
（２０１７年２月現在）
３位 ローソン
ローソンの店舗数は１３７１３
株式会社ローソンが展開する日本３大コンビニチェーン
業界２位の店舗数を誇っていたものの、大手コンビニチェーンであるファミリーマートとサークルＫが合併したため３位に順位下落、１万を超える店舗数を誇ります。
ローソンは「淹れたてコーヒー」「ドーナツ」「ホットスナック」「中華まん」など、フードメニューのバリエーションは豊富です。
海外展開は、中国が６５５店舗、タイが４７店舗、インドネシアが３３店舗、フィリピンが１６店舗、ハワイが２店舗、合計７５８店舗を展開しています。
また、ローソンでは人手不足問題を解消するために、レジロボＲというセルフレジが存在します。このセルフレジがどういったものかというと、買い物かごにバーコードが埋め込まれており、かごに商品を入れるだけで値段を自動計算し、専用のバスケットに入れると清算と袋詰めをしてくれます。
しかも潰れやすい商品は上になるようにするといった、考えられた袋詰めをしてくれるのが特徴
２位 ファミリーマート（ファミマ）
ファミリーマートの店舗数は１６６４０
ファミマは株式会社ファミリーマートが展開する日本３大コンビニチェーン
２０１６年１月にコンビニチェーンのサークルＫサンクスと経営統合、これにより一気に店舗数が拡大し、これまで業界３位だったが２位に浮上
高級路線のファミマプレミアムシリーズでは、くちどけ贅沢ショコラプリン、ファミマプレミアムチキン、炙り牛焼肉バーガーなど、魅力的なメニューがそろっています。
海外展開は、台湾が３０７１店舗、タイが１１３８店舗、中国が１８７５店舗、ベトナムが１２２店舗、インドネシアが７０店舗、フィリピンが９５店舗、マレーシアが４店舗、合計６３７５店舗を展開しています。
北朝鮮にも出店しています。
１位 セブンイレブン
セブンイレブンの店舗数は２０４２１
株式会社セブンイレブンジャパンが展開する日本最大のコンビニチェーン
国内店舗数は２万店舗を突破し、チェーン全店売上高は４兆円を超えます。
セブンイレブンが発行するポイントカードnanacoは、発行枚数が４９１２万枚と圧倒的な発行枚数です。
商品開発に力を入れているため、セブンイレブンの商品は美味しいと評判です。
自社ブランドであるセブンプレミアムでは、冷凍商品、惣菜商品、加工食品、アイスなど多彩です。
比較的商品が切り替わるサイクルが早く、売れない商品はすぐに販売が終了してしまいます。
淹れたてコーヒーを販売するセブンカフェ、セブンカフェは開始１年でコーヒー業界のシェア１％を獲得してしまうくらい味には定評があり、セブンイレブンを代表するメイン商品です。１店舗１日平均１００杯出ています。
世界最大のチェーンストアでもあるため、海外展開も積極的であり、海外店舗数の合計は４２３８３店舗です。
