文は官邸、外務省、ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ、産経ニュース等々の資料を主に参考にしています。
韓国・慰安婦問題に対する代表的な日本政府の１１の謝罪文等々ですが、見方によっては一部自虐史観等が滲（にじみ）み出ているようにも思います。私達は、内外のメディアに踊らされること無く、過去の日本側の謝罪事実を知ることは慰安婦問題を正しく知る上で大切だと思います。
素人の私達にとってこれだけ過去、多くの謝罪をしているにも関わらず今も続く韓国側の日本への謝罪要求、もういい加減にしてくれと言いたくなります。日本が韓国側から見ることも必要と言われるかも知れませんが・・・タブーかも知れませんが、韓国内に秘める日本より劣ると言う劣等感等々が慰安婦問題等々を複雑にしているように思います。当時、稼ぎ等としていた韓国・慰安婦等でもあり大きな疑問が残りますし、韓国は何者かと思う時があります。
昨今の日韓問題等後、アンケート等でも、もう韓国とは関わりたくないと思う人達が増えたと思います。韓国内のニュース等々を精査すると韓国内にも慰安婦問題等を終わらせ、友好・未来志向に向かっていくべきだと言う方々も多くいますし、国立慶尚（キョンサン）大学のチョ・ヨルジェ、チョン・ヨンベ客員教授等、多くの分野で活躍する優秀な人材もいるのも事実です。
この問題も、歴代政権の対応によっては違った結果が出ていたと思います。如何に一貫性の無いいい加減な対応の結果かも知れません。国家戦略等、孫子の兵法からすれば韓国側が利しているように思います。日本は可笑しな憲法を改正し、今一度、慰安婦問題に対リセットする必要があるように思います。
以下文等の謝罪の形態として７つがあるようです。
発表：世間一般に知らせること。
談話：話をすること。
手紙：特定の相手に対して情報を伝達するための文書
表明：自分の考え・決意などを、はっきりあらわし示すこと。
合意：互いの意思が一致すること。
会談：会って話し合うこと。
協定：国家などの国際法主体の間の文書による合意の一形式，広義の条約に含まれるが、狭義の条約
とその性質や効力は異ならない。非常に重要な政治的な合意の場合に協定の名称が用いられる。
１ 朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する内閣官房長官発表
１９９２年７月６日
内閣官房長官 加藤紘一
朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年２月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果について配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的内容については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、詳しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。
政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。
２ 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
１９９３年８月４日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
３ 「基金」構想と事業に関する五十嵐広三内閣官房長官の発表
１９９５年６月１４日
内閣官房長官 五十嵐 広三
戦後50年にあたり、私どもは、我が国の過去において、アジアなど内外の人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことを、改めて深く反省するところであります。
とりわけ、従軍慰安婦問題は、多くの女性に癒しがたい苦痛をあたえ、女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、私はこの機会に心からお詫びを申し上げる次第であります。
政府は、平成6年の村山総理の談話、与党戦後50年問題プロジェクトの第一次報告に基づき、また、6月9日の衆議院本会議における「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」の意をたいして、国民の参加と政府の責任のもと、深い償いと反省の気持をこめて「女性のためのアジア平和友好基金」事業を行うことと致しました。
また、女性の名誉と尊厳にかかわる問題は、現在でも世界各地において存在していることから、このさい、それらの今日的課題についてもこの基金によって積極的な支援を行いたいと思います。
平成6年8月の村山総理の談話を受け、また与党戦後50年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後50年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。
記
元従軍慰安婦の方々のため国民、政府協力のもとに次のことを行う
(1) 元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。
(2) 元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
(3) この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
(4) また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。
女性の名誉と尊厳に関わる事業として、前記1.(2)にあわせ、女性に対する暴力など今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として、これまでご賛同を得た方々は次の通りである。
「女性のためのアジア平和友好基金」（仮称）
（呼びかけ人リスト）（敬称略、五十音順）
赤松良子 元文部大臣
芦田甚之助 日本労働組合総連合会会長
衞藤瀋吉 東京大学名誉教授
大来寿子 大来元外相夫人
大鷹淑子 元参議院議員
大沼保昭 東京大学教授
岡本行夫 国際コンサルタント
下村満子 朝日新聞元編集委員
鈴木健二 熊本県立劇場館長
須之部 量三 元駐韓国大使
高橋祥起 政治評論家、徳島文理大教授
野中邦子 弁護士、全国人権擁護委員連合会婦人問題委員長
宮城 まり子 女優、ねむの木学園園長
宮崎 勇 大和総研理事長
和田春樹 東京大学教授
４ 村山談話 「戦後５０周年の終戦記念日にあたって」
１９９５年８月１５日
先の大戦が終わりを告げてから、５０年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
５ 元慰安婦の方々へのアジア女性基金理事長の手紙
１９９６年
財団法人・女性のためのアジア平和国民基金
理事長 原 文兵衛（歴代署名：村山富市）
謹啓
日本国政府と国民の協力によって生まれた「女性のためのアジア平和国民基金」は、かつて「従軍慰安婦」にさせられて、癒しがたい苦しみを経験された貴女に対して、ここに日本国民の償いの気持ちをお届けいたします。
かつて戦争の時代に、旧日本軍の関与のもと、多数の慰安所が開設され、そこに多くの女性が集められ、将兵に対する「慰安婦」にさせられました。16、7歳の少女もふくまれる若い女性たちが、そうとも知らされずに集められたり、占領下では直接強制的な手段が用いられることもありました。貴女はそのような犠牲者のお一人だとうかがっています。
これは、まことに女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でありました。貴女に加えられたこの行為に対する道義的な責任は、総理の手紙にも認められているとおり、現在の政府と国民も負っております。われわれも貴女に対して心からお詫び申し上げる次第です。
貴女は、戦争中に耐え難い苦しみを受けただけでなく、戦後も50年の長きにわたり、傷ついた身体と残酷な記憶をかかえて、苦しい生活を送ってこられたと拝察いたします。
このような認識のもとに、「女性のためのアジア平和国民基金」は、政府とともに、国民に募金を呼びかけてきました。こころある国民が積極的にわれわれの呼びかけに応え、拠金してくれました。そうした拠金とともに送られてきた手紙は、日本国民の心からの謝罪と償いの気持ちを表しております。
もとより謝罪の言葉や金銭的な支払いによって、貴女の生涯の苦しみが償えるものとは毛頭思いません。しかしながら、このようなことを二度とくりかえさないという国民の決意の徴（しるし）として、この償い金を受けとめて下さるようお願いいたします。
「女性のためのアジア平和国民基金」はひきつづき日本政府とともに道義的責任を果たす「償い事業」のひとつとして医療福祉支援事業の実施に着手いたします。さらに、「慰安婦」問題の真実を明かにし、歴史の教訓とするための資料調査研究事業も実施してまいります。
貴女が申し出てくださり、私たちはあらためて過去について目をひらかれました。貴女の苦しみと貴女の勇気を日本国民は忘れません。貴女のこれからの人生がいくらかでも安らかなものになるようにお祈り申し上げます。
６ 元慰安婦の方々への内閣総理大臣のおわびの手紙
１９９６年
日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎
（歴代署名：小渕恵三、森喜朗、小泉 純一郎）
このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
敬具
７ 原文兵衛アジア女性基金理事長より金大中韓国大統領への書簡
１９９８年６月１１日
女性のためのアジア平和国民基金
理事長 原文兵衛
大韓民國
金大中大統領閣下
拝啓
貴大統領閣下には国務にご精励になり、寧日もないご様子と拝察いたしております。
そのような折り、書簡をもってお煩わせすることは誠に恐縮ですが、私どもの衷情を披瀝し、貴大統領閣下の英明なるご判断を仰ぎたく、筆をとらせていただきました。
貴大統領閣下におかれましては、大統領御就任以降、21世紀に向け日韓関係を真の友好関係とすべく強力なリーダーシップを取られており、「慰安婦」問題を含む日韓間の過去の歴史に関する問題についても、その解決のため真剣な取り組みをされていることに対し、「女性のためのアジア平和国民基金」(以下アジア女性基金)を通じ日韓関係に関わっている私どもとしても大いに勇気づけられるところであります。
アジア女性基金は、日本政府が二度に亘る調査を行った上で「慰安婦」にされた方々に対する道義的責任を痛感し、お詫びと反省を表明したことに基づき、様々な角度からの幅広い議論を踏まえて設立が決定されました。アジア女性基金は、政府と国民の協力による償いの事業を実施することを第一の目的としており、国民からの募金による「償い金」の支給と政府資金による医療福祉支援事業を行っています。戦後50年にあたり、日本の反省を通じて韓国国民の信頼をもとめる政府及び国民の努力の中軸として、アジア女性基金は出発したと言えます。
1996年夏、橋本首相がアジア女性基金の事業が行われるに際して被害者の方々へ直接お渡しする「総理の手紙」を書きました(別添御参考)。これは「慰安婦」問題に関して、被害をうけた女性たちに日本国総理大臣として正式にお詫びをし、反省を表し、道義的責任を認めて、歴史の教訓とすることを明確にしています。私はこの手紙を受けて、アジア女性基金に拠金してくれた国民の気持ちを代弁する「理事長の手紙」を起草しました(別添御参考)。
その夏のフィリピンでの事業の開始に続いて、韓国でも1997年1月、7名のハルモニたちに「総理の手紙」をお渡しし、基金事業の実施に入りました。残念ながら、このことは韓国国内では激しい非難を受け、7名の方々は胸痛む厳しい状況におかれました。
さらに、アジア女性基金は、1998年1月、韓国の新聞に基金事業の内容を説明する広告を掲載し、これを見て連絡して下さったハルモニに対しプライバシーの保護に配慮しつつ事業を実施する態勢に入りました。上述の７名の方々は引き続き身のおきどころがないような状態にありましたから、被害者のプライバシーを考え、その後事業を実施したか否かについても公表しない方針をとることとしました。
この度韓国政府が決定された支援金については、私たちは、韓国政府がハルモニたちに目を向け、その生活の支援に乗り出すということは歓迎したいと思います。4月21日閣議決定後の外交通商部スポークスマンの発表によれば、韓国政府は、ハルモニに支援金を支払い、「日本は過去に行った反人道的な行為に対し心から反省し謝らなければならない」とされましたが、アジア女性基金については何ら言及はありませんでした。しかしながら、5月7日から始まった支援金支給の形態はアジア女性基金を否定するものであるように見え、私たちに衝撃を与えています。
これらは韓国政府の正式な方針ではないかも知れませんが、新聞報道等によると、支援金支給の現場では、ハルモニたちに対しアジア女性基金を受け取らないという誓約書を書くことが求められ、アジア女性基金の事業を受け取ったと見られる人や誓約書を出していない人には支援金の支給が見合わされているようです。とくに、上述の７名の方々に対しては、アジア女性基金から受け取った金額を韓国の関係団体を通じて返却することを誓約すれば、政府の支援金を支給するとの方針が明確に示されていると伝えられています。これが真実なら、７名の方々は日韓の狭間で、一層堪え難い苦しみを強いられてしまいます。
アジア女性基金の事業は、日本政府と国民が協力して、道義的な責任の意識から実施しているものであり、日本政府と国民からのお詫びと償いの気持ちとして、この気持ちを受け止めようと決断したハルモニたちに対し事業を実施しているものであります。アジア女性基金の「償い金」はハルモニに対する生活支援ではありません。したがって、韓国政府の支援金とは全く次元を異にするものです。そのため、このたびの韓国政府の支援金支給とアジア女性基金の事業実施とは矛盾するものではなく、並行して行えるものであり、かつ並行して行うことがもっとも現実的で、矛盾や苦しみのない行き方だといえます。
そこでお願いです。７名を含めて、すべてのハルモニたちに、一切の誓約書なしに支援金を支給していただくようお願いいたします。また、すでに誓約書を書いて支援金を受け取った人であっても、もしもご本人がアジア女性基金の事業を受け取ることを望むなら、ご本人の意志を尊重するという政府の姿勢を示していただきたいのです。
このように、アジア女性基金は、日本政府と日本国民の真摯な気持ちを表したものであることから、そのような気持ちをできるだけ多くのハルモニにお届けしたいと希望しております。しかし、そのことが、日韓関係の悪化につながることは、もとより本意ではありません。ましてアジア女性基金の事業を受け取られた方々が苦しみを受けられることは私どもには耐え難いことです。そうならないよう私どもは微力ながら努力してきたつもりです。しかし、事態は私どもの手では如何ともしがたい状況にあるにあるように思われます。このような事態を打開するためにも、貴大統領閣下の御英断により、日韓の両国民の未来のために、韓国政府の配慮と日本国民の償いの意思を共に生かす道を見出してくださるように切にお願い申し上げます。この関連で、もしも貴大統領閣下及び韓国政府におかれてアジア女性基金に関する何らかの新たなご提案がおありであれば、私は真剣に検討し対処してまいります。
貴大統領閣下のますますの御健勝と日韓間の友好関係の一層の進展を心よりお祈り申し上げます。
８ 戦後６０年にあたり内閣総理大臣談話
２００５年８月１５日
内閣総理大臣 小泉純一郎
私は、終戦六十年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。
先の大戦では、三百万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。
また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、ODAや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。
我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。
我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の七割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。
国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。我が国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後六十年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。
戦後六十年という節目のこの年に、平和を愛する我が国は、志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことを改めて表明いたします。
９ 菅直人首相 内閣総理大臣談話
平成２２年８月１０日
本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。
私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。
日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。
日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。
私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。
１０ 慰安婦問題で日韓合意
２０１５年２月２８日
尹炳世外相 みなさまこんにちは。本日私は岸田外務大臣と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持ちました。まず年末の忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外務大臣におかれまして、本日この会談のために訪韓してくださいましたことについて、感謝を申し上げたく思います。皆さまもご承知のとおり、韓国政府は韓日国交正常化５０周年を迎えまして、両国間において核心的な過去の歴史的な懸案である日本軍慰安婦問題の早急な解決のために積極的に努力してまいりました。特に１１月２日、韓日首脳会談においては朴大統領と安倍総理におかれまして、今年が韓日国交正常化５０周年といった転換点にあたる年という点を念頭において、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下してくださり、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してまいりました。
昨日ございました１２回目の局長レベル級協議を含めまして、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日岸田外務大臣と全力を尽くして協議をした結果、両国が受け入れうる内容の合意に達することができました。本日この場でその結果を皆さまに発表させて頂きます
岸田外務大臣におかれまして本日の合意事項に対して日本側の立場を述べられ、引き続きまして私の方から韓国政府の立場を発表させて頂きます。
＊岸田文雄外相
まず、日韓国交正常化５０周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹炳世長官との間において大変重要な日韓外相会談を開催できましたことをうれしく思っております。
日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べます。
（１）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
安倍（晋三）内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（２）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。
（３）日本政府は上記を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となりました。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。私からは以上です。
＊尹氏
本日の合意事項に対しまして、韓国政府の立場について私より発表させて頂きます。
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。
（１）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記（１）、（２）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
（２）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
（３）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
以上をもちまして、韓国政府の立場について申し上げました。
韓日、日韓国交正常化５０周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外務大臣とともに、これまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができますことを大変うれしく思います。今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念いたします。同時に、韓日・日韓両国間でもっとも困難で厳しい過去の歴史懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとしまして、新年においては韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り拓いていくことが出来ることを衷心より祈念いたします。ありがとうございました。
１１ 「心からお詫びと反省」 安倍首相が日韓首脳電話会談で表明
２０１５年１２月２８日
日韓外相会談での慰安婦問題合意を受け、安倍晋三首相は韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領と約１５分間、電話会談、安倍首相は「合意に至ったことを評価したい。元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。その上で「日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と強調した。一方、補償問題については１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない」と指摘した。
朴大統領は「最終合意がなされてよかった。慰安婦被害者の名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば、問題が再び議論されることはない」と応じています。
上記文は２０１５年、韓国・民主弁護士会は慰安婦合意後の韓日外相の共同記者会見に関する朴槿恵前大統領と安倍晋三首相の電話会談内容が入った会議録を公開すべきだと青瓦台（チョンワデ、大統領府）に要求していましたが、２０１９年２月２２日、ソウル高裁は情報公開拒否取り消し控訴審で却下判決を出しています。
