以下文は、憲法への思いを記していますが、意味不明文はスルーして下さい。雑文日記とします。
憲法とは・・・国の成立に係る統治の根本規範（法）となる基本的な原理原則に関して定めた法規範と言われ、１２１５年にイギリスで制定されたマグナ・カルタ（大憲章：イングランド王国においてジョン王により制定された憲章で、イングランド国王の権限を制限したことで憲法史の草分けとなっています。）が源流でアメリカ独立戦争以降、国民が憲法で国家権力を制限するものと捉えられています。私達は日々意識することはありませんが、全ての社会生活に関わっていると思います。
日本の憲法で問題があるのは、主に憲法の前文と９条だと思います。これらに鑑み自衛隊の存在が一部国民同士の対立が生じている可笑しな現実、私達は平和、秩序等の国家の基本となる安全保障等々の恩恵を意識することなく自衛隊（在日米軍）から計り知れない程受けていると思います。私達はこれらの任務に就いている自衛隊員を日陰者にすることは後世に悔いを残すでしょう。特に現憲法では国民の防衛義務等が無く、国家として基本体を成していないと思います。世界では日本のような可笑しな憲法は存在しませんし、戦後、日本の憲法を模した海外の国は存在しないようです。一部の日本国民同士の対立を生じる原因の一つとなっていると思います。
１９５５年、自由民主党が結党されています。党の綱領には“平和主義”、“民主主義”及び“基本的人権の尊重”の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかりと記されています。安倍首相の主たる理念、最大の目標は自民党結党当時の目標の一つ、まともな国家を目指す、現行憲法の自主的改正だと思います。昨今の憲法改正を目指す安倍首相を辞めさせようとする野党等々は、重箱の隅を突くように花を見る会問題を大きく取り上げていますが、如何に日本の国益等が失われているか・・・日本にはもっと重要な問題が山積していると思います。更にメディア等は国民をこの問題で反安倍に誘導しているように思います、愚かの一言です。
憲法改正等は沖縄、原発問題等同様、日米問題だと思います。幸いトランプ政権誕生で日本を取り巻く憲法改正の環境等は大きく変わったと思います。これまでの日米環境は敗戦というレッテルを貼られ、現日本国憲法を与えられ、極めて巧妙な形で日本を取り巻いてきたと思います。問題山積の沖縄問題、本来は沖縄の人達が先頭になり憲法改正運動を起こすべきだと思います。何故、米軍用地が日本側に変換されないか、憲法改正された方が米軍基地返還に有利であることは明白です。沖縄の一部のリーダー達は憲法改正されずに、現状のままで対政府策を実施することが沖縄の一部の人達にとって有利であることも知っているでしょう。
敗戦後、可笑しな憲法を与えられ、弱い立場の日本は米国にＮＯと言えなくて多くの米国要求策等を受け入れてきました。メディア等は報道しませんが、それらの多くは一例として非正規社員、派遣等々で社会で弱い立場の人達にしわ寄せとなり問題山積の現状に至っていると思います。もし、日本が普通の憲法を持った国であったならばこれらの米国要求策等に強く反対出来、違った結果をもたらした可能性があります。
小泉首相は２００５年８月２６日、自民党山崎幹事長に対して結党５０年にあたる２００５年１１月までに党の憲法改正案をまとめるように指示しています。小泉首相は就任後、繰り返し、自衛隊が軍隊でないというのは不自然だと憲法９条を批判し続けてきました。テロ対策特別措置法と憲法の間には、すき間があるとして集団的自衛権の行使を違憲とする現在の政府の憲法解釈の積極的な見直しを示唆していました。
改正案は当時の民主党、公明党にも配慮した内容で十分改正の実現は可能だったようです。当時の小泉人気は非常に高かったにもかかわらず、何故か小泉首相は改正を強く進めませんでした。何故・・・日本を巧妙な形で間接的統治等々する場合は、現憲法のままが極めて有利だと思います。
憲法改正出来ないと言うより、させない内外勢力があると思うべきかも知れません。野党等の人達は自身の利、益等となる構図が見え隠れします。独立国家の尊厳等々をあえて理解しようとしないように思えます。この後押しをマスメディア等々が徹底して行っているのは間違いないとも言われる方も多いようです。勿論、これらのマスメディア、末端関係者等は現憲法堅持で大きな益を保障されているかも知れません。
自民党の吉田参院幹事長は昨年、２０１８年１２月１１日の記者会見で、憲法９条への自衛隊明記等、４項目（自衛隊、緊急事態、参院選「合区」解消、教育）の充実の党改憲案について、来年１月召集の通常国会で各党に提示、討議を進めていきたいとの考えを示しています。
「４項目」とは？
１ 自衛隊
憲法に自衛隊の存在を明記しても自衛隊の権限と役割に変更がないことを明確にするため、戦争放棄をうたった９条１項、戦力不保持と交戦権を否定した２項とその解釈を維持、９条とは別条文となる、９条の２を設け、既存の９条は一切変更なし。
２ 緊急事態
大地震、その他の異常かつ大規模な災害と定義しています。戦争などの人災は公明党、野党の慎重論を踏まえ定義から省かれています。
国会が機能しない場合、閣が政令を出して一時的に権限を集中する条文を新設、国政選挙が実施出来ない場合、衆参両院で出席議員の３分の２以上が賛成した場合、国会議員の任期を延長する。
３ 参院選、合区解消
４７条と９２条を改正、参院選の合区解消（公職選挙で、隣接する市町村や都道府県を合わせて一つの選挙区にする。）と都道府県単位の選挙制度の維持を図る。衆参両院の選挙区と定数は、現行憲法の人口比例による基準とは別に、地域的な一体性」などを総合的に勘案して定める。特に参院選について、改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる。
４ 教育の充実
経済的なハンディが教育に反映しないように、誰でも教育の機会が得られるようにする。（細田博之・自民党憲法改正推進本部長）ことを主眼に２６条を改正し、国が教育環境を整備する努力義務を規定、８９条も改め私学助成の合憲性を明確にする。
憲法改正はトンーンダウンしたように思えますが、２０１９年６月２６日、安倍晋三首相は通常国会閉幕を受けて記者会見、憲法改正への姿勢は不変の意思を示しています。今後、首相任期が足りないなら次期首相も継続すべきです。憲法改正は、今も続く巧妙な戦後日本統治等の終焉を意味するでしょうが、終焉を望まない勢力の人達との戦いかも知れません。
私達は憲法改正の意味するもの、現状の日本の国益、国民益がどのようになっているか、日本の拉致、隣国等々の問題をはじめ多くの難問等が新たな第一歩となる可能性があると思います。憲法改正が無い場合、国益のみならず最終的・間接的に一部の弱い立場の人達に形を変えてのしかかると思います。
私達にとって憲法は私達に極めて身近な存在であること、一部の国民同士の対立を生じない未来の夢ある国作りには可笑しな憲法を改正することは必要不可欠で、憲法改正＝戦争準備であると言う考えは本当に愚かです。
戦後、歴代首相の中でも安倍首相は大きなリーダーシップを発揮していると思います。海外の多くのメディア、外国の方達は隣国、日本のメディア、知識人と称する人達の意見とは違い安倍総理を高く評価しています。
安倍首相は憲法改正を揚げなかったら、日本の多くのメディア等々から重箱の隅を突くような酷評をされることはなかったでしょう。リーダーの資質として安倍首相は歴代首相の中では抜きん出ていると思います。安部首相は憲法改正を本気、真剣に行おうとしており本当に改正されたら困る人達がいるのは間違いないでしょう。私達は、この困る一部の勢力、人達は誰かを知ることは比較的容易と思います。この勢力等により昨今の日本の諸問題等の一部が発生している可能性があるようにも思います。
憲法改正は、未だ未解決の戦後最大の理不尽な拉致、いくら返せ返せと叫んでも解決しないでしょう。北方、尖閣問題等々多くの問題解決等の第一歩となるのは間違いないでしょう。これらの問題の本質を安部首相は熟知しているでしょう。安倍首相の憲法改正は心から国を想う気持ちからでしょう。憲法改正は戦後日本の集大成でもあると思いますし、巧妙な戦後敗戦国日本統治の終焉を意味するでしょう。終焉を望まない勢力、人達との戦いかも知れません。
私達は憲法改正の意味するもの、現状の日本の国益、国民益等がどのようになっているか、憲法改正が無い場合、独立国としての主権、国益等のみならず最終的には私達、一部の弱い立場の人達にしわよせとしてのしかかるでしょう。今一度、“憲法は私達に極めて身近な存在”であること。敗戦国に与えられた日本国憲法の前文と９条等により日本国民の一部が対立する要因を排すること等、憲法改正がなければ日本の未来に夢が持てないこと等々を、メディア等々に左右されることなく自分なりに考えることは極めて大切だと思います。
