日ごろの自身の思いです。可笑しな箇所が多々あるかと思いますので、其の箇所はスルーしてください。
世界には１９０ヶ国程度の国がありますが、自国の軍、軍人を見下す国はありません。
戦後、日本は軍保有を憲法に記されていません。戦後、ＧＨＱ日本統治策等が徹底し軍保有を否定させています。多くの日本人は憲法９条さえあれば戦争は起きないと憲法９条教を信奉しているように思います。日本の憲法９条は世界が理想世界となった後の法と思うべきで、現実世界に照らし合わせた場合、現実離れしていると思うべきです。タルムードを信奉するアシュケナージ・ユダヤ人の統治策とも言えるワイマール憲法が日本の憲法には見え隠れしています。
今も、ＧＨＱ策（連合国軍が日本占領中に設置した総司令部、マッカーサーを最高司令官として占領政策を日本政府に施行させました。）に日本は今も犯され続けていると思います。世界を見た場合、自国の軍保有は独立国の最低条件の一つでもあると思います。
日本は自衛隊の存在さえ国民を２分します。日々意識することはありませんが、自衛隊から計り知れない恩恵を受けていても仇で返すような一部マスコミの報道、自衛隊反対論者等々、日本は異状状態と思うべきです。自衛隊員の尊厳を守り、日陰者にならないようにするのは私達一人々の責任だと思います。
軍保有が憲法に明記されていないのを喜ぶのは、隣国ばかりではないでしょう。日本には拉致問題等難等、問題、事案等々が山積していると思いますが、突き詰めると憲法問題になるのが多いように思います。
自衛隊保有、軍を否定する人達がいる不思議と言うより、可笑しな国日本・・・
このような方々が参考にされる国コスタリカ・・・コスタリカは世界でも非武装の国ですと言われますが、この中身は巧妙な仕組みがあり、非武装ではありません。１９４９年、常備軍を廃止する憲法を成立させ常備軍を持たない国となりましたが、コスタリカは憲法によって非常時徴兵を規定しています。
コスタリカの非武装政策は有事の際に国家および国民が外勢力からの侵略に対して無抵抗を甘受することを認めたものではありません、国民は武器を取って戦います。コスタリカ共和国憲法第１２条では大陸間協定、もしくは国防のためにのみ軍隊を組織することができるとしています、当然、集団的自衛権の行使や自衛権の行使などの非常時には軍隊を組織し徴兵制を敷くことを認めています。米州機構の加盟国でもありますので、１９６５年にドミニカで起きたドミニカ内戦時にはＯＡＳ・平和維持軍の一員として武装警察（機関銃等装備）を派遣しています。
コスタリカ議会は２０１０年、国の防衛には最低限の軍事力は必要と判断、アメリカ海軍の駐留を認める法案を賛成多数で可決成立させています。海上警備船４８隻、海軍艦艇４６隻、ヘリコプター２００機、軍用機１０機、空母１隻、兵士７０００人規模のアメリカ軍駐留、コスタリカ国内における完全な移動の自由、必要と考えられる行動の自由が認められています。コスタリカは非軍事国家でないことが分かります。（細部は英文のConuncil on Hemispheric Affairsに書かれています。）
侵略国と戦争するより侵略され服従を望む軍隊なき社会、非武装を論ずる一部の人達がいますが、本当に自衛軍無き社会がいいのでしょうか・・・イデオロギーを信奉し、理想世界を持つことは大切ですが世界にはいい国、いい人達ばかりではありません。世界の現実を無視してはいけないでしょう。イデオロギーの上に理想社会を求めるのでなく、現実の上に理想を求めることも必要でしょう。
世界の歴史を見た場合、多くの国が軍を軽視した結果、直接、間接侵略等の結果どのような運命を辿ったか明白で、一言で言うならば悲惨の一言です。如何に国の防衛が重要であるかがわかります。
昨今は自衛隊の任務内容も多岐になり、特に大災害等、非常事態対応等々が大きなウエイトを占めていると思います。この事実は在日米軍にも言えると思います。大災害時等は警察、消防の活躍は素晴らしいものですが、極めて困難な命がかかったような任務は自衛隊、在日米軍でないと対応不可能で昨今の３・１１等々でも明白です。この過酷な任務を遂行するには、日々危険を伴うかも知れない過酷な訓練が必要不可欠だと思います。この任務を有事に昼夜、悪天候等時に遂行する組織は自衛隊、在日米軍以外存在しないでしょう。私達は自衛隊、在日米軍から目に見えない多くの恩恵を受けています。
昨今の米軍オスプレイ事故、自衛隊の事故等・・・軍用機の軽微な事故でも大々的な批判記事が目に付きますが、困難な任務のためには危険と思われる訓練等も必要だと思います。米軍人、自衛隊員だって危険な訓練、任務はやりたくないでしょうが、誰かがやらなければならない任務を米軍、自衛隊員が行っていると思います。
日米安保条約等については異論も多々あるかと思いますが、在日米軍は日米間の安保、地位協定により常駐し日本も多額の負担をしています。現在、３万６７０８人のアメリカ軍人が日本に駐留し、第7艦隊の東アジア太平洋地域の洋上要員は海軍と海兵隊計１万３６１８人がいます。在日米軍駐留は主に米国のアジア戦略等々のためですが、日本防衛は米国議会の承認で行いますが、トランプ大統領等は米国にとって極めて大切な同盟国である日本有事防衛を明言しています。
話題となる沖縄の在日米軍、アジア戦略、日本防衛、大災害等任務達成のためには危険なリスクがある場合でも訓練は行うでしょうし、どうしても確率的には民有地不時着、緊急着陸等々も起きるでしょう。小さな事故でも即訓練をやめろ、米軍は出て行けと言うのは問題でしょう。日米安保条約等の重みは大きいと思います。この条約の重みは憲法と法律の間に位置すると言われており重いと思います。条約は国家間の取り決めです。どうしても現状の憲法等制約下の自衛隊の力では限界の部分があり、この部分を米軍が担当していると思います。自衛隊、米軍が安全第一ばかり考慮した場合、有事、大災害時等々には対応できないでしょう。その際は手のひらを返したように在日米軍、自衛隊を大きな声で罵声、批判するでしょう。だからと言って一般人が被害を被るような訓練は考慮べきと思います。
日本の生命線である中東～日本の原油シーレーンを防衛しているのはデイェゴ・ガルシア等を支援等基地とする米軍の原潜等だと言われていますが、この任務が表に現れることは無いと言われています。原潜乗組員も病気、事故等々でも死亡、負傷、疾病例があるようです。このシーレーンを自衛隊で常時防衛することは日本の憲法、能力等々からも不可能に近いでしょう。考えてみたら表に出ない在日米軍の存在により、石油社会の日本で私達は日々何気なく、平穏な日を過ごしていると思います。
日本も戦後初めて、安部政権の下自衛隊の保有を憲法に明記する時期を迎えようとしています。自衛隊はこのまま違法状態でいいのでしょうか・・・こんな理不尽な状態に置かれている自衛隊を憲法に明確に明記することは必要不可欠と思います。
戦後、憲法改正は、戦後初めて現安部政権で可能になったと思いますが、同じ政権内でも、昨今のI氏のように自衛隊に対しては甘い言葉をかけるが、自分に利があれば憲法改正は急ぐ必要はない、結局安部政権の憲法改正の足を引っ張る・・・I氏は憲法改正に足を引っ張ってる最大の政治屋と言えそうです。政権与党にどうしてI氏が留まっているか不思議です。
憲法改正は日本の新たな出発で、本当の独立国の第一歩を歩くことが出来ると思います。憲法に自衛隊保有を明記することにより主権、尊厳、未来に夢を持てる日本を取り戻すことが出来ると思います。
日本は米国から見たら準独立国だと言われる方もいます。
今、日本には世界最大の米軍が日本に常駐しています。世界の先進国で首都圏に米軍基地があるのは日本だけです。在日米軍の縮小の第一歩は憲法改正だと思います。先ず、自国が民主国家としての責任、同盟国としての防衛任務のやるべきことはやって、縮小交渉に臨むことが必用だと思います。このままでは永遠に解決しないでしょう。見方によっては日本は敗戦し、近隣との対立を好しとする米国の間接支配下にあるかも知れません。戦後から、もう長き月日が過ぎました。
今こそ日本人の手により憲法を変える必要があると思います。日本の憲法改正に最大の反対者は誰かと自分なりに考えるのは大切だと思います。
安部総理は、歴代総理と違い多くの真実、本質を知っているでしょうし、トランプ大統領も其々の難題の真実、本質を熟知してると思います。日米同盟があれば日本が、米国寄りの策が多いのは当たり前、当然だと思います。
両首脳とも戦後の理不尽な国際秩序等と戦っている構図が見え隠れします。この構図の一例としてトランプ大統領が北朝鮮訪問会談を決断しても、安部総理が北朝鮮と独自に国交を結ぼうとしても許されないでしょう。拉致問題も理不尽な国際秩序に翻弄されてきたと思います。この理不尽な国際秩序の極々一部と交渉するにも日本は確かな主権を盾にする必要があると思います。この確かな主権を得るためには憲法改正は避けられないと思います。
安部総理の憲法改正目的は自衛隊員の地位確保等ばかりでなく、日本のより確かな主権、尊厳、私達が夢が持てる国を取り戻すことに尽きると思います。自衛隊員の思いを私達国民は仇で返してはならないと思います、その仇とは憲法に自衛隊保有を記しないことです。
私達は憲法改正は日常生活に関係ないように思いがちですが未来への夢、希望、日本人としての誇りを取り戻し、生涯を過ごすことが出来ると思います。自分なりに、憲法に自衛隊保有を記することの大切さを考えることは大切だと思います。
