以下文は、昨今の憲法論議に鑑み、過去の一例（日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書・The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）、ウィキペディア等々を参考に記したものですが、可笑しな解釈があるかも知れませんので雑文日記とします
私達は、日々の生活で憲法を意識することは少ないように思いますが、憲法は私達の社会生活に極めて密接であると思います。国益、国民益を守るのは憲法に裏付けされた相応の強い力、総合力だと思います
戦後、日本は憲法で骨抜きにされた国家で、世界のイエス・マンだったかも知れませんが、そうせざるを得なかった原因は憲法だと思います、他国に自国の防衛の一部を任せている事実は、やはり当事国相手から突きつけられた要望は、全てNOとは言えなかったと思います。このNOと言える項目が一つでもあったら日本の未来は大きく変わっていたと思います。
少し古い内容ですが過去、私達に極めて大きな問題を作ってしまった、米国の対日年次改革要望書・・・もし、日本が憲法に則った強い国であったら、これらの一部を拒否できる面もあったかも知れないと思います。
米国の対日本年次改革要望書は平成２１年以前、日本とアメリカ、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書です。過去、毎年両政府間で交換されていました。日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれています。平成21年に自民党から民主党へと政権交代後、鳩山内閣時代に廃止されていますが、今日では時すでに遅しの感がします。日本のワーキングプアー発生の元凶の一つと言えそうです。
米国の要望実現一例
法科大学院の設置の実現
裁判員制度をはじめとする司法制度改革
労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）
郵政民営化等々
戦後日本の悲劇の一つとも言える・・・
平成11年、労働者派遣法が改正、人材派遣が自由化、平成16年、労働者派遣法改正、製造業への派遣を解禁しました。
これらの策のために格差社会が発生、弱い立場の国民が苦しんでいます、現状では、再法改正等は難しいでしょう。
過去、ライブドア問題で有名になった、三角合併解禁・・・時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為となり、外資への売国的行為に他なりません。何故米側はこれらの要望をしたか、「米国債購入を容易」に他ならないでしょう。
平成9年、持株会社が解禁されています。（米国債の購入が容易）
年次改革要望書で言及されている医療改革、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬減額や患者の医療費負担増大が、日本の健康保険制度崩壊に繋がるのは間違いないでしょう。米国は日本の健康保険制度を潰し米国同様の外資系保険を入れたいでしょう。
私達が何気なく支払いしてるいつの間にか２割から３割負担・・・結果的に米国の要望等々により、平成14年 健康保険において「本人3割負担」導入となったようです。
昨今でも社会問題となっている、ワーキング・プア・・・平成11年の労働者派遣法改正で、日雇い派遣が原則解禁、以後、労働環境の不安定化により、格差社会、ワーキング・プアの大量発生という悲劇の社会問題を生み出し続けています。
逆に、日本側からアメリカ側への年次要望等は、過去一切は全て実現されていません。
何故、日本社会に馴染まない、米国からの年次要望書を受け入れたか・・・どんな政権であっても現憲法下では拒否出来なかったでしょう。
米国は、憲法９条等により駐留、日本の安全保障を担保していると思うべきです。日本人の命を守っているのだから、米側は年次要望等々要求は当然と考えていたかも知れません。ＮＯと言えない日本、過去の政権の苦悩が見え隠れします。
世界は国民益に反した完全グローバリズムに向かっており、日本を含めその過渡期として現在も世界標準を目指す諸策をグローバリストはメデイア等々を利用し推進していると思います。この力は極めて大きく異を唱えるのは困難を伴うでしょう。日本社会に馴染まない諸策は反対すべきですが可笑しな憲法のため、現状ではこれらの諸策に異を唱えることは難しいでしょう。凛とした国家となり国益、国民益のために諸策を進めるためにはどうしても憲法改正は不可欠だと思います。
現状の憲法のまま日本が進んだとしたら、日本人が汗した労働成果は湯水のごとく、日本以外に流れ続け、弱い立場の派遣社員等々は苦しみ続け、格差社会は更に広がるでしょう。格差、ワーキング・プア等の問題は現憲法のしわ寄せと思うべきです。
自国、民益を守る為にもどうしても、正しい憲法が必要です。憲法問題は身近な私達に極めて密接に関係してると思うべきです。
憲法改正の最大の反対者が誰であるか、憲法改正の本質は何か、マスメディア等々に惑わされることなく自分なりに考えることは必要だと思う昨今です。
