以下文は、素人の理解している通貨発行制度でもあり、意味不明文が多々あると思いますので思い込み文とし、全て「フィクション」とします。
過去、米国で、ならずもの国家・テロ指定等国家等とも呼ばれた国々はイラン、リビア、北朝鮮、キューバ、スーダン等です。これらの国に共通していることは中央銀行制度が無いことです。
有名な、元米国・クラーク（ＮＡＴＯ軍等司令官歴任）将軍に渡された、理不尽な７カ国（シリア・レバノン・イラン・スーダン・リビア・イラク・ソマリア）への米国の攻撃対象国リストは中央銀行制度が無い国が殆どです。
中央銀行制度は、国でなく中央銀行が貨幣（ベース・マネー）を発行し、国、都市銀行等に貸し出し、都市銀行等は信用創造を作りだし利子を取る制度で、其々の国が、自らお金を発行していれば、国が借金をするということにはなりません、と言うことは、国は誰からかお金を借りていることになります。
世界の殆どの国には、この中央銀行制度があり、この中央銀行が通貨発行権もっており通貨（ベース・マネー）を発行し、国、都市銀行等はこの中央銀行からお金を借り、信用創造で利子を取り利益を得ます。
この中央銀行制度は、主に世界の大富豪と言われる、ロス・チャイルド（ロスチャイルドより上位の人達の経済をロスチャイルドがまかされていると言われています。）の身内等々が、中央銀行を運営しているとも言われています。
スイスのバーゼルにある、中央銀行の中央銀行でもある国際決済銀行（ＢＩＳ）が世界各国の中央銀行に対し指示、統制等で貨幣量等をコントロールしていると言われています。世界経済は国際決済銀行（ＢＩＳ）が自由に調整することが可能とも言われています。
日銀も当然、国際決済銀行（ＢＩＳ）の指示に従い通貨発行権を行使し運営するでしょう。見かけ上は政府が日銀をコントロールしているように見えますが・・・！
日銀は財務省所管の認可法人で、日本銀行法（平成９年法律第８９号）の法人と言われていますが、ジャスダック株式市場に上場しています。
日本の場合、通貨を発行する権利は法律により日銀が通貨発行権（千円、5千円、1万円を発行）を得ていますが、政府にも法律により通貨発行権があります。現在、政府は1円～５００円以外の千円、五千円、一万円の発行はしません。
政府が通貨を発行（１０００円以上）したら、紙面には日本銀行券の代わりに硬貨同様、日本国政府と印刷されると思います。
中央銀行による、通貨発行権は国をも凌駕、国、民をも確実に支配することになります。一説ではこの中央銀行制度を北朝鮮の金正恩は長期スイス滞在中・・・から直に学び、熟知しているとも言われています。
北朝鮮が中央銀行制度を受け入れないのは国、民を支配されるからと言われる方もいます。全世界の各国は国際決済銀行（ＢＩＳ）を頂点とした、各国中央銀行の支配下にあると言われています。
一例として過去、リビアの故カダフィ大佐は中央銀行を作らず、この方法で国を運営し、ヨーロッパ並みの大変豊かな国にしました。（当然と言えば当然です。）この事実は世界に知らされることはありませんでした。当時、リビアは何事も全て徹底的に批判され、ならず者国家・テロリスト支援国家に指定されました。最後にカダフィ氏は理不尽にも殺害されました。当時、特にフランスのサルコジ大統領等は名指しで世界の金融ルール最大違反国と徹底的にリビアを非難していました。
単純に考えたら中央銀行制度が存続する限り、世界各国の民は豊かさを享受することは難しいでしょう。豊かさを享受できるのは、極一部の人達でしょう。このカラクリを知って、真の国民の幸せ、実行していたのがリビアのカダフィ氏でした。
通貨発行権を持つことの意味は極めて大きく、通貨発行量の調整で金利を操作するだけで、バブルも起こせるし、企業を倒産にすることも出来ますし、国家すらも破綻に追い込むことが出来ます。それによって戦争を誘発することも可能になります。
特に北朝鮮等は、今も大変な圧力を受けていると言われています、核・ミサイル問題よりも遥かに大きな北朝鮮の問題は中央銀行制度を受け入れないことだと言う方も多いようです。
過去、ブッシュ大統領がテロ支援国家等々と呼んだ国とは、中央銀行を持たない国ばかりです。９・１１以前において、政府が中央銀行を許可していない国は当時、世界中で９カ国ありました。その国はキューバ、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、パキスタンの９ヶ国でした。
現在のテロ支援国家はシリア、イラン、スーダンの３カ国で、北朝鮮は判断待ちのようです。
米国は２００８年１０月１１日に、北朝鮮のテロ指定国を指定解除しましたが、昨今のＶＸガスを使った金正男暗殺を受け、米国下院が２０１７年４月３日、米下院は本会議で北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決しています。ティラーソン国務長官に対し、法案成立から９０日以内にテロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めています。法案はこの後、上院を通過し、大統領が署名すれば成立します。（時事通信２０１７年４月４日の記事）
世界はグローバル化策等々により、統一世界を目指しているとも言われています。（グローバル化反対者：米・トランプ大統領、ロ・プーチン大統領、安部総理「表向きは賛成か？微妙？本当は？」、英・メイ首相等）
世界統一後の通貨は、当分の間、各国通貨が利用できるように、各国通貨の無印刷部分（1万円は透かし部分）に世界決済銀行の刻印が印刷されるようになっているとも言われています。世界の通貨の無印刷部分は中央銀行により計画的に余白が作られていることが分かります。ただし、ドルは唯一無印刷部分がありません、廃止されることを前提に作られていると言われています。
世界が統一政府になっても、本当に多民族の世界の国々が幸せになるか難しいですね。世界は何処の国も中央銀行制度に絶対に逆うことはできません。逆らった有名な米国大統領がケネディ大統領です、結果は・・・一説では米国、米国大統領を裏支配しているのはＦＲＢであり、ＦＲＢの社主（表に出ることはありません。）であることが見え隠れします。これは米国のみならず日銀の社主等、ＢＩＳ等・・・日本にも当てはまるでしょう。世界の大部分の国は、金融支配されて構図が浮かび上がります。これと戦っているのは北朝鮮と言っても誤りではないように思います。
何かと問題になる北朝鮮、根底に潜む核心の一つは中央銀行制度、通貨発行権とも言えそうに思います。例え核・ミサイル問題が解決しても、米国等の裏に潜む黒幕に邪魔な国、邪悪な国として、今後も扱われることを北朝鮮自身、トランプ大統領、プーチン大統領等々も熟知しているでしょう。
