このところの株価の下落は激しく、日経平均も節目の２万円に近づいてきた。
世界中でも、特に日本の株価の下落が大きいようだ。
これだけ株価が下がると、心理面で、経済に及ぼす影響は無視できない。
日銀のＥＴＦ購入で必死に支えているようだが、これにも限界があるだろう。
トランプが、秋の中間選挙対策としていろいろと手を打っているが、安倍も、三選を手にするためには、株価の動向は気になるだろう。
株価の下落は、年金資産にも影響するので、間接的に国民生活にも影響を及ぼすことになる。
個人の資産形成をうたってＮＩＳＡを創設したが、金融庁の調査では、投資信託を購入した個人の半数は含み損を抱えているそうだ。
現在の制度では、一般個人の長期投資は進まないだろう。
例えば、こんな改定をしてはどうだろう。
① ＮＩＳＡ口座内の損益通算を認める。
② 又は、ＮＩＳＡ期間の５年経過後、含み損がある場合、特定口座に移して、損益通算が出来るようにする。
これだけの改定だけでも、個人の心理的投資リスクは減り、投資態度は変わるだろう。